明るい北朝鮮の勇気ある少年

お手本とすべき多民族国家、観光立国、シンガポールと言いたいところだろうが、実際に暮らしてみると、何もかも人口的で息苦しく、退屈な国は無いというのが、私の率直な感想であった。このことはこれまで何度かブログにも書いてきたことだ。

一言であの国を言え、と問われれば、私の答えは「ただ年中暑いだけの、窮屈で住みにくい街」となると思う。私は２ヶ月で飽きてしまった。

一見民主的なようでも、実情はキツキツの監視社会で、政府批判などもってのほか、言論の自由など無く、建国の父と呼ばれたリー・クワン・ユーの独裁国家、人呼んで「明るい北朝鮮」そのものだった。

　　
反日・親中の独裁者だったリー・クワンユー元首相


その独裁者が他界したのは、丁度２年前のことだった。

その直後にシンガポールの少年が、youtube に政府批判の動画をアップした。AMOS YEE（エイモス・イー）という名前の１６歳の子供だった。

彼は直後に当局に拘束され、有罪判決を受けて５３日間牢屋に収監された。刑期を満了して釈放された彼はその後も歯に衣着せぬ動画をアップし続け再度収監されたそうだ。

　エイモス少年、自宅から

今日のヤフーニュースによると、その後彼は、昨年暮れにビザなしで米国に渡り、シンガポールに帰国するのが怖いとして米国への年明けに亡命を申請していた。それが認められたことが２６日までに分かった。米移民判事が判断を下したそうだ。


この少年が、いったいどのような政府批判を繰り広げたのか、youtube で検索してその動画を観てみた。

シングリッシュと呼ばれるシンガポールのアクセントはまったく無く、明らかにアメリカン・アクセントの流暢な英語で約８分間にわたって、リー首相や政権の批判を語っていた。

確かに品の無い言葉が使われているが、話している内容は極めて真っ当なもので、シンガポールの同世代の若者たちが、両親などの大人から聞かされてきたことが、いかにデタラメなものか、グーグルで公開されている統計などを基に、理路整然と解説していた。


　　
平均労働時間／週は２位の南朝鮮を引き離して、ダントツトップ

　　社会の所得分配の公平さをみる「ジニ係数」は英国、米国を引き離してトップ。世界一の不平等・格差社会となっている。

　貧困率世界一


　対ＧＤＰ歳出

ＧＤＰに対する歳出の割合、つまり政府が公共部門に使う金のＧＤＰに対する割合は世界一低い。

　　政府指導者の給与

それなのに、政府指導者の給与は、飛びぬけて高く、ダントツで世界最高である。


ここまで、データを揚げて批判されれば、当局とてさぞかし耳が痛かったことだろう。しかし、シンガポール当局はこういう批判を許さないのである。

シンガポールは、国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で１８０カ国中１５３位に沈む、報道の自由、言論の自由は無い国である。

米国の国土安全保障省は亡命受け入れに反対の立場を示していて、来月１７日までに異議を申し立てることができるそうだが、このケースは亡命を認めるのではないかと思う。

彼の批判が今後も続けば、シンガポールの若者にも少なからずの影響はあるだろう。蟻の一穴となり得るか、今後の成り行きに注目してみたいものだ。

マスコミへの政治的圧力、素直に従うマスコミ

民進党役員室は２４日、自民党が公開した安倍晋三首相の昭恵夫人と、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏が交わしたメールの内容に関し、同党の辻元清美衆院議員に関する記述に事実と異なる内容があるとして、コメントを発表した。

　これぞ、威圧だ


３月１日付で、諄子氏から送られたメールに「辻元清美が（塚本）幼稚園に侵入しかけ」とあるが、党側は「そのようなことは一切ない。そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」「周囲にいたメディア関係者を含め、皆が確認している」と主張した。

また、「（学園に関して）嘘の証言をした男は辻元と仲良しの人間」とする諄子氏の記述に対しても、「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と指摘した。

各メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張した。


辻元清美こそ、国会で証人喚問すべきではなかろうか？？

　疑惑の総合商社・辻元


マスコミも、『これはまずいことになった・・』と気付いたのだろう。各社、無批判にしたがっていたようだ。

有権者は、いい加減この茶番劇に気付いて、マスコミの偏向ぶりを糾そうと行動すべきであろう。テレビに出る人が言ってる事を鵜呑みにしてはいけない。むしろ、その反対をやっていれば間違いないと考えてよいくらいなのだ。

知らせようとしないのが怖い現代

いまだに日本のマスコミは、アメリカの新大統領の不法移民対応の報道が間違っていて、原稿を読むもっともらしい顔のキャスター達には罪はないのだろうが、偏向報道で視聴者の印象操作に加担しているわけだから、罪は同罪だろう。哀れな職業だ。

トランプは、不法移民を対応策、イスラム過激派の入国防止のために期限付きで制限を設けたり、入国審査を厳しくしたり、難民受入れを停止する大統領令にサインした。

よくテレビの報道で垂れ流される「アメリカは移民の国だ・・。」と叫ぶ市民の主張は、印象操作には絶好であるから、あれだけ多用されるのだろう。アメリカの歴史は誰でも彼でも無条件に移民として受け入れたわけではなかろうに。

こういうテレビの非常に偏った報道振りで思い出すのが、2008年4月の北京五輪の時の長野での聖火リレーだった。

　　支那大使館の支持で動員4000人

　　まさに異様な光景だった

聖火リレーに合わせてチベットの惨状に抗議する人達を押さえ込むため、支那の大使館の指示によって、瞬時に4000人の在留支那人たちが長野に動員させられた事件だ。

当時の総理は、あの支那べったりだった福田だった。「私は、相手の嫌がることはしないんです。」と公言して憚らなかった馬鹿である。

　　総理としては最低レベル

この馬鹿総理の命令で、警察は支那人たちの乱暴狼藉には手を出せず、見ているだけだったという。少しだが、地上波テレビでも当時の驚くようなテロ行為が報道され、対応策として警備員に周囲を囲まれた聖火ランナーが走る、異様な光景を思い出す。

　　長野市は無法地帯となった

　　ネットでは動画も見られる


取材に長野市を訪れていたまともなジャーナリストの中には後に、当時支那人たちの暴動に巻き込まれて、旗竿で胸を突付かれ、肋骨を骨折して救急車で運ばれる被害に合ったと、当時の惨状を生々しく語る方もいた。

ネットで当時の映像をみると、明らかに警察は手出しを控えているのが分る。支那人たちはもうやりたい放題だった。

当時も今も、マスコミの大半は支那朝鮮に不利なことは報道しようとしない。支那の真っ赤な国旗は写すが、支那大使館の用意した国旗を武器にして、沿道の市民やチベット惨状を訴える人たちに襲い掛かる支那人たちの映像は流さなかった。

この暴挙の２年後に、支那は中国は【国防動員法】を施行した。つまり、支那の国外に居住する支那人たちは、有事の際に支那政府の手先になって、命令に従わなければならない、という法律である。

つまり、支那政府の号令一下、おそらく現在は100万人を越えるであろう在留支那人たちが本国の共産党の指揮下で活動することになるわけだ。

２００８年長野市の聖火リレーのとき支那大使館が留学生などに大量動員をかけ４０００人を組織的に長野に送り込んだのは、【国防動員法の実験】だったといわれている。

日本政府は規制を緩和して、支那人留学生や技能労働者を当時以上に受け入れる政策をとっている。

これも、意識的にかほとんどテレビでは報道されないが、あの支那人による『爆買ツアー』の際にも、多くの支那人観光客がバスや客船に戻って来ずに、行方不明になっているという。

日本に来て、技能を修得し母国で役立ててもらおう、というまったく白々しい名目で入国する技能実習生たちも、毎年毎年実習先から逃亡して、行方不明になっている外国人たちが存在している。しかも、その数はのべ数千人レベルということだ。

こういう連中の行き着く先は、犯罪につながる闇社会であろう。

能天気すぎて、安全保障の意識をほとんど持たない日本人は、森友問題にうつつを抜かしている場合ではないのだ。

私は、少々乱暴な言動をするアメリカ大統領のとった移民規制にはまったく異論はない。むしろ、我々は、「以って他山の石となす」べきであると思うのだ。