どうもこんにちは、
今日はブログを両サイドタイプにしてみました、こうすると色々置けるんですけど、左右が真っ白なのでまぶしいですよね、
それで私はｇｏｏｇｌｅの広告がちょうど似たような色なので、そういうのおいたらいいんじゃないかと思っていたのですが、ｇｏｏでは使えなかったです、
使えなかったものはすべてＦＣ２に送っていますので、あっちのほうはどんどん広告が増えてしまっていますが、ｇｏｏの方でもある程度何かできるといいんですけどねぇ、
さ～て、最近は何かありましたかね、鳩山氏のことを急に言わなくなったので、私としてはちょっと困った状態なのだけど、今は普天間問題が騒ぎになっているんですかね、
普天間問題ね、これは前も書いたような気がしますが、シュワプ海岸という所に沖縄の普天間基地の機能を移転するという、そういう話なのだけど、
ただ調べてみるとおかしな話が出てきていて、グアム移転が本来の話らしいんですね、
宜野湾市長が言っているのだけど、そもそもこの普天間の移転問題とは、普天間の兵力のほとんどをグアムに移転するという計画に関わる問題であって、
マスコミがいうような、普天間の兵力をシュワプに移す計画ではないらしい、
これは昔から言われていたのだけど、アメリカの在日米軍の計画は、基本的には撤退計画であって、どんどん引き上げているのですね、
そこら辺が一般の人の認識のずれであって、米軍が日本に対して深く関与しようとしていると多くの人が思っているだろうけど、実際は冷戦が終わったことによってアメリカの軍隊が日本から、もっといえばアジアから去りつつある状態にある、そういうところにいるようです、
フィリピンの米軍も、フィリピン側が土地の使用料の値上げをいったら、米軍が帰ってしまったくらいで、アメリカにとってはアジアに兵力を置いておくというのは、それほどは考えていないようです、
だから普天間の問題も、ようは米軍が日本から出て行ってグアムに移転する問題らしいんですね、そういえばグアム移転費用とかを日本が出していたから、そのあたりとかかわりがあるのかもしれないけど、
基本的には、米軍が日本から出て行って、そのために基地が縮小されるというのが普天間問題であって、普天間基地というのはそこそこ大きいらしいのだけど、それをやめてシュワプというところにヘリポートを作ってくれというのがアメリカの要請で、大きな基地を小さな基地へと縮小していくというのが、本来の計画であったらしい、
それを自民党とかマスコミとかは、アメリカの後ろ盾を失うのが怖いからといって、だたのへリポートをわけの分からない多額の費用のかかる空港にしたり、
アメリカの行為が、日本での米軍の移動に過ぎないといって、アメリカの影響力が下がっていくことを隠していた、
それがばれるかばれないかで、何とか嘘を突き通そうというのが今のマスコミの基本の基調なのだろうけど、たぶん時間をかければかけるほどばれていって、彼らの致命傷になるのではないかと思います、
次に、国会が明けたら逮捕だといっていたから、わなを仕込んでいたのに襲撃に失敗した、今日のブログ記事の鳩山氏の話ですが、空振りましたね、、
なんだ、自民党の二階という人物の秘書も逮捕したしこれで手打ちとかいう話なのか、マフィアじゃあるまいしこいつら法律守る気ないんじゃないかと思ったりするのだけど、
まあそうだね、多分だけど検察やマスコミの手が止まったのは、一つにはここまで騒いだのに国民の多くが、この問題を問題だと思わなかったというのはあるでしょうね、
世論調査でも、鳩山氏のことを問題視しないという人のほうが多かったようだし、マスコミの影響力も落ちたもので、下手に騒ぐと自分の身が危ういとでも考えたのだろうか、
他の可能性では、鳩山氏の事は貸付が贈与であるという指摘があって、それが問題であるというのがマスコミや検察の一番攻撃したいポイントだったのだろうけど、
しかし、これはテレビで誰かがいっていたのだが、
「鳩山氏は貸付がほとんどない、普通の政治家は貸付がたくさんあるのに、これはおかしいのではないか？」という事を言っていた、
しかし常識的にいえば金融機関でもない政治家が、何でそんな貸付をしているのか？、そのほうがおかしいと思うものだし、
その問題は結局、政治資金規正法では個人の資金のやり取りを、過剰なくらい規正をしていて、政治家個人の資金のやり取りは殆どできないようになっているから、
法律の抜け穴になるけど、貸付という形で資金のやり取りをするのが政治家としては普通であり、政治家というものは貸付金というのが非常に多いようだ、
そこら辺は人によるだろうけど、政治家が資金のやり取りをするためには貸付という形をとることが多く、そしてその貸付は金利をとったりもしないし、返済も求めないものになる、
で、この場合はもしかすると贈与になるかもしれないわけで、政治資金として処理をしていなければ、贈与税の対象になるかもしれません、
そしてそれが多くの政治家の普段の資金のやり取りまでが、贈与税だなんだといわれるとさすがに困るだろうから、
そこらへんで手をを引いたのではないだろうかな、ＪＡＬの問題も結局は企業年金問題に関わり始めようとしたところで急に手を引いたし、今回も政治家の資金のやり取りの多くが貸し付けであることと、それが贈与である問題とが出たあたりで急にいわなくなった、
この辺りの事は、まあなんというか悪口をいうためだけに、あれこれしていたので良く考えていなかったのだろうけど、それが長期的にとになると問題が問題を生むというかな、悪口をいうために問題の指摘をしていただけだから、問題自体が本当に発生してしまうと彼らも困るので、そのあたりで手を引いた、どうもそんな話じゃないかなと思います、
さて、それはいいとして今日は、鳩山氏の話のまとめ、というものでも書いてみようかと、
なぜか知らないのですが、最近ずっと鳩山氏のことについて書いているので、なんというかまとめのようなものでも書いてみようと思っているのですが、
それで鳩山氏の話のまとめということで、鳩山氏の事ね、マスコミが馬鹿みたいに騒いで、検察とグルになって民主党攻撃をしている、
国民もマスコミをもう信じていないので、あまり効果はなかったようだが、今回はこの下らないインチキの事についてでも書いてみようと思っているのですけど、
今回のことは、昔あった小沢氏のことと同じで、結局は政治資金規正法の問題であって、政治資金規正法がなんであるかが全てになる、
私も専門化ではないけど、法律の条文を読んだり、法の成立の過程を知ったり、色々な意見を聞いていると、大体はなんとなく見えてくる、
この法律の狙いは、今までのようなキングメーカー的な、政府与党に集まる金を一手に集めるような人物が出ないようにして、それを党で一括処理をし、政治と金の問題を透明化しようというのが狙いなのでしょう、
法律を見ると思うのだけど、政党への資金の流れというものを作り出して、それ以外を否定しているところがこの法律にはある、
例えばこの法律では、個人の資金のやり取りを否定していて、政治家個人の資金であっても、自らの政治活動に自由に使えないようになっていたり、
また自分の関係する政治団体に対して、そこへの資金協力をすることも、かなり規制をしている、
これは組織を肯定して個人を否定するような、昔の企業みたいな考え方だけど、この制度のメリットとしては、確かに政治家個人の資金のやり取りが、法的にできなくなっているので、もし不正な取引をするのならばリスキーな状態でやるので、普通の状態に比べると不正がしづらかったりするとは思います、
逆に欠点としてあるのは、通常の政治活動に対しても支障が出るような、過剰な規制をしているので、この過剰な規制が返って問題になることがあるのではないか、そういう欠点もあるように見えます、
他の点でも、この法律では自民党や社会党のような、企業より労働組合よりという、いわゆるイデオロギー的な、右翼左翼資本主義社会主義という、冷戦時の時代背景を持った政党を想定しているので、それ以外の形の政党や政治活動が出た場合に対しては、非常に大きな問題を生む可能性がある、
今回の鳩山氏の問題は、実質政治資金規正法の問題であって、この法律が鳩山氏のことに対して想定していなかったことに問題があるのだと思う、
この法律の問題点は、政治家個人の資金のやり方を通常の政治活動も難しくなるようなレベルで行っており、過剰に規制しているので、
それが鳩山氏の場合、そもそも民主党は鳩山氏の自己資産で始めたものなので、政治資金規正法と真正面からぶつかってしまう事になる、
政治資金規正法の想定している政党は、あくまで冷戦時の資本主義社会主義政党であって、何らかの基盤や背景をしたものであって、特定の個人が行う政治活動というものを想定してはいない、
であるから既存の政党は問題はないのだが、民主党の場合はそうはならない、
民主党の場合は、どちらかというと個々の個人資産で運営されているところが多く、多くの方が民主党は社会主義的な労働組合の代表ではないかと思うだろうが、じつはそうでもなくて労働組合を支持基盤にしているとはいいきれないところがある、
昔も鳩山氏や前原氏が、労働組合との関係をやめようとしていたり、そういう意味でいえば冷戦時にいわれていたような形を持った政党ではなく、新しい形の政党であるといえる、
そうなると政治資金規正法では対処ができず、本来であれば民主党という政党があるのだから、それに合わせてこの規正法も改正し、民主党のような冷戦時になかった形の新しい政党に対する政治資金の形を表し、そういう法律の書き換えをしなければならなかったものが、
その改正がずっと行われなかったので、今起きているような問題がおきたのだろう、
つまりは法律が古くなりすぎて、現実的な意味を持っていなかったことに問題があるのである、
法律といっても、それは時代とともに変わっていくものですから、本来ならば民主党に合わせた形で、政治と金のあり方を表す法律が必要だったのですが、それを作っていなかったことに問題があるのです、
つまりは私がいつもいうように、政治資金規正法我の法的不備の問題であり、冷戦時の政党のあり方で作り出された法律で、今の時代の政党の金の問題を考えてしまっているところに問題があって、法律が古すぎて現実的な意味を持っていないことに問題がある、
政治というものは一種のビジョンですから、そういう全体像があってから、それに対して修正をしたり、考えを付け加えたりするものであり、
その最初の全体像が政治資金規正法では狂っているので、この法律が具体的なものに影響を与えようとすると、非現実的なビジョンを与えてしまって、大きな政治問題になる、
今回の場合でいえば、政治資金規正法は民主党に対して、特定の利害団体の代表になれといっているようなもので、それを強制するというのはちょっとおかしい、
だからいわれている鳩山氏の話にしても、民主党の話にしても、結局のところは昔のような政党でないのは問題であるといっているだけで、それ以外の意味は無い、
なぜなら具体的に見た場合、鳩山氏の行為が果たして問題があるのかどうかというと、そうはいえないところが多いからで、
もし鳩山氏が資金を出さなければ、日本の労働組合はどんどん弱ってきているから、民主党も今の社民共産党のように弱体化するしかなかったし、
また、鳩山氏が私的財産を出したので、民主党が結果的に自由な政党になって、誰でも入れるような政党になれたのも大きく、
それによって小沢氏が民主党で活躍できるようになって、日本の政治が変わった、
だからもし鳩山氏が私財を投じなければ、自民党の完全支配が永遠に続いた可能性が高く、そうなったらやつらは戦前の軍国主義者と一緒だから、戦争でもして多くの人が死んでいただろう、
それに比べると、鳩山氏が資金を出したことによって、この国は非常に良くなって、多くの人々の未来が作り出せたといえる、
それを考えると鳩山氏のような形の、政治のあり方というものも別に間違いではなく、本質的には鳩山氏のようなやり方のほうが政治的に正しかったことになる、
だとするならば間違っているのは法律のほうであり、鳩山氏の行為が政治的に問題になっておらず、国民の不利益にもなっていないのならば、それを問題視する法律が異常なのだというのが結論になろう、
結論として言えるのは、政治資金規正法がおかしいということ、この法律は冷戦時のイデオロギー的政党の関係の中での、政治と金のあり方に対しては、ある程度の意味はもっているけど、今の政治状況に対してはまったく意味を持っていない法律なのだということ、
そしてそういう時代錯誤の法律が生み出した問題、それが結論であるとすれば、後はこういう法律があった場合の対処法が必要になるだろう、
法や司法がおかしいのに対処ができないという二次的問題、それが見えてくるのではないだろうか、
今も検察が利害関係や身の保身で、色々調べているようだけど、法律が問題であったときに、それを司法が悪用した場合の対処がなく、法だから正しいと絶対的に認めてしまう、過剰な法支配体制は問題であるといえる、
法律が正しいとはいえ、人の作ったものだからそれほどではない、
ではそのそれほどではないというものが何なのか、そしてその意味を法制度に組み込めるのか、そのあたりが今回の話の宿題のようなものではないかと思います、
それでは、今は週一回ですので次回は来週の水曜日になります、では次回まで、
今日はブログを両サイドタイプにしてみました、こうすると色々置けるんですけど、左右が真っ白なのでまぶしいですよね、
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使えなかったものはすべてＦＣ２に送っていますので、あっちのほうはどんどん広告が増えてしまっていますが、ｇｏｏの方でもある程度何かできるといいんですけどねぇ、
さ～て、最近は何かありましたかね、鳩山氏のことを急に言わなくなったので、私としてはちょっと困った状態なのだけど、今は普天間問題が騒ぎになっているんですかね、
普天間問題ね、これは前も書いたような気がしますが、シュワプ海岸という所に沖縄の普天間基地の機能を移転するという、そういう話なのだけど、
ただ調べてみるとおかしな話が出てきていて、グアム移転が本来の話らしいんですね、
宜野湾市長が言っているのだけど、そもそもこの普天間の移転問題とは、普天間の兵力のほとんどをグアムに移転するという計画に関わる問題であって、
マスコミがいうような、普天間の兵力をシュワプに移す計画ではないらしい、
これは昔から言われていたのだけど、アメリカの在日米軍の計画は、基本的には撤退計画であって、どんどん引き上げているのですね、
そこら辺が一般の人の認識のずれであって、米軍が日本に対して深く関与しようとしていると多くの人が思っているだろうけど、実際は冷戦が終わったことによってアメリカの軍隊が日本から、もっといえばアジアから去りつつある状態にある、そういうところにいるようです、
フィリピンの米軍も、フィリピン側が土地の使用料の値上げをいったら、米軍が帰ってしまったくらいで、アメリカにとってはアジアに兵力を置いておくというのは、それほどは考えていないようです、
だから普天間の問題も、ようは米軍が日本から出て行ってグアムに移転する問題らしいんですね、そういえばグアム移転費用とかを日本が出していたから、そのあたりとかかわりがあるのかもしれないけど、
基本的には、米軍が日本から出て行って、そのために基地が縮小されるというのが普天間問題であって、普天間基地というのはそこそこ大きいらしいのだけど、それをやめてシュワプというところにヘリポートを作ってくれというのがアメリカの要請で、大きな基地を小さな基地へと縮小していくというのが、本来の計画であったらしい、
それを自民党とかマスコミとかは、アメリカの後ろ盾を失うのが怖いからといって、だたのへリポートをわけの分からない多額の費用のかかる空港にしたり、
アメリカの行為が、日本での米軍の移動に過ぎないといって、アメリカの影響力が下がっていくことを隠していた、
それがばれるかばれないかで、何とか嘘を突き通そうというのが今のマスコミの基本の基調なのだろうけど、たぶん時間をかければかけるほどばれていって、彼らの致命傷になるのではないかと思います、
次に、国会が明けたら逮捕だといっていたから、わなを仕込んでいたのに襲撃に失敗した、今日のブログ記事の鳩山氏の話ですが、空振りましたね、、
なんだ、自民党の二階という人物の秘書も逮捕したしこれで手打ちとかいう話なのか、マフィアじゃあるまいしこいつら法律守る気ないんじゃないかと思ったりするのだけど、
まあそうだね、多分だけど検察やマスコミの手が止まったのは、一つにはここまで騒いだのに国民の多くが、この問題を問題だと思わなかったというのはあるでしょうね、
世論調査でも、鳩山氏のことを問題視しないという人のほうが多かったようだし、マスコミの影響力も落ちたもので、下手に騒ぐと自分の身が危ういとでも考えたのだろうか、
他の可能性では、鳩山氏の事は貸付が贈与であるという指摘があって、それが問題であるというのがマスコミや検察の一番攻撃したいポイントだったのだろうけど、
しかし、これはテレビで誰かがいっていたのだが、
「鳩山氏は貸付がほとんどない、普通の政治家は貸付がたくさんあるのに、これはおかしいのではないか？」という事を言っていた、
しかし常識的にいえば金融機関でもない政治家が、何でそんな貸付をしているのか？、そのほうがおかしいと思うものだし、
その問題は結局、政治資金規正法では個人の資金のやり取りを、過剰なくらい規正をしていて、政治家個人の資金のやり取りは殆どできないようになっているから、
法律の抜け穴になるけど、貸付という形で資金のやり取りをするのが政治家としては普通であり、政治家というものは貸付金というのが非常に多いようだ、
そこら辺は人によるだろうけど、政治家が資金のやり取りをするためには貸付という形をとることが多く、そしてその貸付は金利をとったりもしないし、返済も求めないものになる、
で、この場合はもしかすると贈与になるかもしれないわけで、政治資金として処理をしていなければ、贈与税の対象になるかもしれません、
そしてそれが多くの政治家の普段の資金のやり取りまでが、贈与税だなんだといわれるとさすがに困るだろうから、
そこらへんで手をを引いたのではないだろうかな、ＪＡＬの問題も結局は企業年金問題に関わり始めようとしたところで急に手を引いたし、今回も政治家の資金のやり取りの多くが貸し付けであることと、それが贈与である問題とが出たあたりで急にいわなくなった、
この辺りの事は、まあなんというか悪口をいうためだけに、あれこれしていたので良く考えていなかったのだろうけど、それが長期的にとになると問題が問題を生むというかな、悪口をいうために問題の指摘をしていただけだから、問題自体が本当に発生してしまうと彼らも困るので、そのあたりで手を引いた、どうもそんな話じゃないかなと思います、
さて、それはいいとして今日は、鳩山氏の話のまとめ、というものでも書いてみようかと、
なぜか知らないのですが、最近ずっと鳩山氏のことについて書いているので、なんというかまとめのようなものでも書いてみようと思っているのですが、
それで鳩山氏の話のまとめということで、鳩山氏の事ね、マスコミが馬鹿みたいに騒いで、検察とグルになって民主党攻撃をしている、
国民もマスコミをもう信じていないので、あまり効果はなかったようだが、今回はこの下らないインチキの事についてでも書いてみようと思っているのですけど、
今回のことは、昔あった小沢氏のことと同じで、結局は政治資金規正法の問題であって、政治資金規正法がなんであるかが全てになる、
私も専門化ではないけど、法律の条文を読んだり、法の成立の過程を知ったり、色々な意見を聞いていると、大体はなんとなく見えてくる、
この法律の狙いは、今までのようなキングメーカー的な、政府与党に集まる金を一手に集めるような人物が出ないようにして、それを党で一括処理をし、政治と金の問題を透明化しようというのが狙いなのでしょう、
法律を見ると思うのだけど、政党への資金の流れというものを作り出して、それ以外を否定しているところがこの法律にはある、
例えばこの法律では、個人の資金のやり取りを否定していて、政治家個人の資金であっても、自らの政治活動に自由に使えないようになっていたり、
また自分の関係する政治団体に対して、そこへの資金協力をすることも、かなり規制をしている、
これは組織を肯定して個人を否定するような、昔の企業みたいな考え方だけど、この制度のメリットとしては、確かに政治家個人の資金のやり取りが、法的にできなくなっているので、もし不正な取引をするのならばリスキーな状態でやるので、普通の状態に比べると不正がしづらかったりするとは思います、
逆に欠点としてあるのは、通常の政治活動に対しても支障が出るような、過剰な規制をしているので、この過剰な規制が返って問題になることがあるのではないか、そういう欠点もあるように見えます、
他の点でも、この法律では自民党や社会党のような、企業より労働組合よりという、いわゆるイデオロギー的な、右翼左翼資本主義社会主義という、冷戦時の時代背景を持った政党を想定しているので、それ以外の形の政党や政治活動が出た場合に対しては、非常に大きな問題を生む可能性がある、
今回の鳩山氏の問題は、実質政治資金規正法の問題であって、この法律が鳩山氏のことに対して想定していなかったことに問題があるのだと思う、
この法律の問題点は、政治家個人の資金のやり方を通常の政治活動も難しくなるようなレベルで行っており、過剰に規制しているので、
それが鳩山氏の場合、そもそも民主党は鳩山氏の自己資産で始めたものなので、政治資金規正法と真正面からぶつかってしまう事になる、
政治資金規正法の想定している政党は、あくまで冷戦時の資本主義社会主義政党であって、何らかの基盤や背景をしたものであって、特定の個人が行う政治活動というものを想定してはいない、
であるから既存の政党は問題はないのだが、民主党の場合はそうはならない、
民主党の場合は、どちらかというと個々の個人資産で運営されているところが多く、多くの方が民主党は社会主義的な労働組合の代表ではないかと思うだろうが、じつはそうでもなくて労働組合を支持基盤にしているとはいいきれないところがある、
昔も鳩山氏や前原氏が、労働組合との関係をやめようとしていたり、そういう意味でいえば冷戦時にいわれていたような形を持った政党ではなく、新しい形の政党であるといえる、
そうなると政治資金規正法では対処ができず、本来であれば民主党という政党があるのだから、それに合わせてこの規正法も改正し、民主党のような冷戦時になかった形の新しい政党に対する政治資金の形を表し、そういう法律の書き換えをしなければならなかったものが、
その改正がずっと行われなかったので、今起きているような問題がおきたのだろう、
つまりは法律が古くなりすぎて、現実的な意味を持っていなかったことに問題があるのである、
法律といっても、それは時代とともに変わっていくものですから、本来ならば民主党に合わせた形で、政治と金のあり方を表す法律が必要だったのですが、それを作っていなかったことに問題があるのです、
つまりは私がいつもいうように、政治資金規正法我の法的不備の問題であり、冷戦時の政党のあり方で作り出された法律で、今の時代の政党の金の問題を考えてしまっているところに問題があって、法律が古すぎて現実的な意味を持っていないことに問題がある、
政治というものは一種のビジョンですから、そういう全体像があってから、それに対して修正をしたり、考えを付け加えたりするものであり、
その最初の全体像が政治資金規正法では狂っているので、この法律が具体的なものに影響を与えようとすると、非現実的なビジョンを与えてしまって、大きな政治問題になる、
今回の場合でいえば、政治資金規正法は民主党に対して、特定の利害団体の代表になれといっているようなもので、それを強制するというのはちょっとおかしい、
だからいわれている鳩山氏の話にしても、民主党の話にしても、結局のところは昔のような政党でないのは問題であるといっているだけで、それ以外の意味は無い、
なぜなら具体的に見た場合、鳩山氏の行為が果たして問題があるのかどうかというと、そうはいえないところが多いからで、
もし鳩山氏が資金を出さなければ、日本の労働組合はどんどん弱ってきているから、民主党も今の社民共産党のように弱体化するしかなかったし、
また、鳩山氏が私的財産を出したので、民主党が結果的に自由な政党になって、誰でも入れるような政党になれたのも大きく、
それによって小沢氏が民主党で活躍できるようになって、日本の政治が変わった、
だからもし鳩山氏が私財を投じなければ、自民党の完全支配が永遠に続いた可能性が高く、そうなったらやつらは戦前の軍国主義者と一緒だから、戦争でもして多くの人が死んでいただろう、
それに比べると、鳩山氏が資金を出したことによって、この国は非常に良くなって、多くの人々の未来が作り出せたといえる、
それを考えると鳩山氏のような形の、政治のあり方というものも別に間違いではなく、本質的には鳩山氏のようなやり方のほうが政治的に正しかったことになる、
だとするならば間違っているのは法律のほうであり、鳩山氏の行為が政治的に問題になっておらず、国民の不利益にもなっていないのならば、それを問題視する法律が異常なのだというのが結論になろう、
結論として言えるのは、政治資金規正法がおかしいということ、この法律は冷戦時のイデオロギー的政党の関係の中での、政治と金のあり方に対しては、ある程度の意味はもっているけど、今の政治状況に対してはまったく意味を持っていない法律なのだということ、
そしてそういう時代錯誤の法律が生み出した問題、それが結論であるとすれば、後はこういう法律があった場合の対処法が必要になるだろう、
法や司法がおかしいのに対処ができないという二次的問題、それが見えてくるのではないだろうか、
今も検察が利害関係や身の保身で、色々調べているようだけど、法律が問題であったときに、それを司法が悪用した場合の対処がなく、法だから正しいと絶対的に認めてしまう、過剰な法支配体制は問題であるといえる、
法律が正しいとはいえ、人の作ったものだからそれほどではない、
ではそのそれほどではないというものが何なのか、そしてその意味を法制度に組み込めるのか、そのあたりが今回の話の宿題のようなものではないかと思います、
それでは、今は週一回ですので次回は来週の水曜日になります、では次回まで、