深*龍宮の使いのブログ

色々なことを書いていきたいと思います、よろしくお願いします。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

大阪利権選挙と放射能農業とユーロ問題と、国家のなすべき事とは?、

2011-11-29 10:51:50 | 社会
地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

福島原発を作ったのは日テレと読売新聞、

原子力の現場作業員は使い捨て、




    どうもこんにちは、


  最近は寒くなりましたね、冬が暑かったらどうしようと思っていましたが、さすがにそれはなかったようです、


  さてそれで何か起きていますかね、、大阪は利権知事が勝ったか、まあそんなところだと思っていたが、この件に関する意見はずいぶん分かれているようですな、


  二つに分けると、大きく見た場合は社会的閉塞感、そして既存政党や民主党への失望があったのだから、こういうことはいいことだという意見と、


  もう一つが小さな視点で、これで大阪の社会保障が壊れ、大阪が悪化するという意見、


  確かにマクロミクロで見ると、同じ事象でも話が逆になることはあるから、そういう逆転現象があるようですが、


  では私も二つの視点から見てみると、

  一つの大きく見た場合の流れを考えてみると、

  確かにいまの自民公の連合の流れに対して、反発をするという意思表示にはなっていると思う、

  国政にも影響を与えるし、民主党の管派のような、財務省の犬どもにはいやな話だったろう、


  それで小さく見てみると、個人的にはこっちの方が主体であると思うのだけど、

  まず、この利権知事が何故大阪市へ移転したかというと、大阪府の財政問題が危機的な状況に来て、自分のやっていた財政再建がペテンであることがばれるのを防ぐためというのがあったらしい、


  実は大阪府は財政悪化が酷く、かなり急激に悪化していたらしいのだが、それに比べると大阪市は財政がかなり改善していたので、財政再建パフォーマンスをするのならば、財政がある程度は良くないといけないので、財政の良くなっている大阪市に拠点を移したというのがあるらしいが、


  そこでやるだろうというのは、別に財政が悪いわけでもないのに、公務員を叩いたり、教育だなんだと騒ぐだろうから、大阪府と同じことが大阪市でも起きるだろう、


  大阪都構想に関しては、これははっきりしないのだが、

  そもそもその利権知事は、中央とのパイプがないし、自民党や民主党と反した状態で、国政に影響を与えるのは難しいし、


  大阪都にするためには、法律の改正が必要であるが、自民公の相乗りの候補を破って当選してしまった時点で、その構想を認める可能性は殆どない、


  確かにこの利権知事、いまは利権市長か、その利権市長が大阪では影響力を持てるかもしれない、

  しかし別の県ではどうかといえば、大した影響力を持てるわけではないし、わざわざ大阪の選挙のためだけに、国が行動する可能性は低いのではないか、


  それに言っていることが不自然なのは、その大阪都の構想にすれば、無駄がなくなるといっているけど、無駄がなくなるということは、国民の福利厚生がなくなるだけで、地域住民にはメリットはない、


  これを公務員の問題に摩り替えていますけど、公務員の問題ならば、非常に高いといわれている大阪市の公務員の給料で、大阪市が財政再建が出来てしまったという事実から考えると、公務員の給料が財政問題に直結するわけではないので、


  大阪都のするメリットは何処もないんじゃないのか?、


  こいつのいいたいのは、公務員とかを減らせば財政再建になる、

  で、効率がいい制度にすれば、無駄がなくなるというが、効率がいい制度というのは、国や行政にとって都合のいい制度でもあるわけで、その効率が国民の側ではなく、国家行政側からの効率になるのだから、そんなことをするメリットはない、


  二つを比べてみると、大きく見た場合というのは、全体の流れを変える可能性があるということ、

  そして小さく見ると、やっていることのほぼ全てに意味がなく、破綻するようなことしかしていないということ、


  それをトータルで見れば、大阪を犠牲にして国家の政治の流れが変わったことを、良しとするか悪いとするかの違いになりそうだが、


  私の視点は悪いだね、こういうアホはさっさと始末した方がいい、それが私の意見で、

  例えばこいつは、高校の補助金を減らして、3000人くらいの中学生が高校にいけなくなったらしい、

  補助金を減らしたので、高校の定員が減ったのだったかな、もしくは規制を緩和して減ったのかどっちだったけど、

  そうやって数千の子供の未来を奪うようなやつを生かしておく必要はないので、こういうやつは始末した方がいい、


  ヒトラーだって別に最初は悪いことをしていたわけじゃない、結構優れた経済政策もしていたし、そういう方向性を持ってはいたけど、


  ただそういうのが、演出としての成功であって、だんだん中身が空洞化して、ペテンと現実がごっちゃになって、ペテンが現実になってしまった、


  それとこいつは一緒でしょ?、例えば大阪府の財政問題、言っていることとやっていることは全く逆で、大阪府は財政問題が悪化して、手がつけれなくなったからこいつは逃げたのだ、


  で、大阪市長になったら、今度も公務員たたきであるが、大阪市が公務員の給料が高いとしても、それでも大阪府と違って財政再建が出来ているのだから、公務員が財政の問題ではないと分かっていても、公務員と叩くという矛盾、


  つまりこの人物のやろうとしているのは、演出としての成功であり、その中身は全て空洞であるから、いずれそのペテンが肥大化して、明らかなペテンでも現実化しなければならなくなる、


  例えば人を殺してでもウケを取るような、そんな形もありうるだろう、そういう残酷な未来が大阪の未来になりつつあるのだから、


  確かに国の手詰まりはあるだろう、だからといって大阪の人々を見殺しにするのは間違いであるし、そういう考えを持つべきではない、


  問題があれば問題があるというべきであるし、問題がある人間は徹底的に叩き潰すべきだと思う、

  それは表面的な問題というよりは、潜在的な深く厄介な問題を持った人物、

  例えば詐欺師の小泉とか、アメ犬の前原とか、財務省の野田豚とか、大阪の利権市長とか、こういう潜在的な問題を持った人物は、徹底的に叩き潰さないといけないと思う、


  メリットがあるからデメリットはかまわない、そういう話にはならないので、

  大阪府の場合も、財政問題が回復しなかった原因も、経済の悪化が大きかったらしく、

  それも公務員たたきとか、立場の弱い人を叩いていたので、嫌気がさして人や経済が出て行ってしまったのが大きいだろうし、


  公務員と削ればメリットがあるかもしれない、立場の弱い人と叩けばメリットがあるかもしれない、

  しかしそれは、潜在的なデメリットを大きく生むわけだから、回りまわって損になる話になる、


  だから大阪を犠牲にして国政がというのも、同じようなことになると思うので、やはり問題は問題だというべきだと思う、


  次に、放射能の話を書くと、福島では米が放射能だらけらしい、

  やっぱりねぇという感じだが、ごく一部の汚染だけで、米に放射能は移行しないというあの話はどうなったのか、科学も妄想の一部と化しつつあるようですが、


  ともかく、1000ベクレル越えが多いようで、これはさすがにないだろう、しかも一部は出荷されているらしいから、福島の未来は尽きたな、


  この米の放射能の話は、最初のころ米への移行は低く、殆ど起きないとかいっていたのが、

  それが実は放射能の移行の問題は、土壌によるものが多く、放射能を吸着しやすい土壌だと、植物への移行も小さいのですが、吸着しづらいものだと、どんどん吸収されるらしい、

  
  その時点で話がおかしいと思うのだけど、つまり土壌によって放射能の移行が決まるならば、米の安全性は維持できていないわけで、土壌による違いが大きいと分かった時点で、米の販売をすべきではなかったと思う、


  つまり、放射能が低くても、土壌の影響によっては、大きな移行が起きるのだから、まず土壌調査をしてから、安全性を考えるべきだったのではないか、


  土壌によって放射能の移行が違うことが分かっていたのに、なんでその後も安全だ何だといっていたのか、田んぼの土の性質なんて色々あるのだから、安全性などあるまい、


  だから何度もいうけど、今年か来年くらいまでは、農業をしてもいいけど、あくまで検査やサンプルの取得の目的にすべきで、そういうデータが上がってから安全性の検証をすべきで、今の状況で安全性を云々すべきではない、


  実際、安全だ何だという意見は、殆ど全滅しているわけだから、安全性の確保はまだ出来ないわけで、現状では安全といえる可能性はあるまい、


  分からないなら分からないというのも科学の仕事なのだから、安全性は確保できないとちゃんといって、形を変えるしかないのだけど、どうなるのか、


  後は何かあるかな、そういえばユーロ危機がありますね、何だか来月にも潰れるといわれ始めている、

  個人的に経済とか金融の話を書くと、外れることが多いのであまり書きたくないのだけど


  う~ん、ユーロ危機ね、聞いた話ではユーロ圏の国債の売買が低調で、国債についても資金の引き上げが起きているようだ、


  私の見方だが、そもそもユーロのバブルというのは、グローバルマネーによるものが大きかったように見えるから、その資金の引き上げがシビアに起きているのではないかと思う、


  アイスランドだったかな、北の僻地の国に大量の資金が来て、バブルがおきたら財政破綻したけど、ユーロ全体にそういうゆさぶりが起きていたように見えたから、儲かったので資金を引き上げるようなことがおきているのかもしれない、


  金融をやっている人がいっていたのだけど、アメリカと中国のバブルは指摘されていたのだが、ユーロ圏の危機というのはあまりいわれていなくて、蓋をあけてみたら酷くなっていて驚いた、というようなことを書いている人もいたのだけど、


  そういう意味でいえば、意図的に資金を流してバブルにして、膨らんだ分を回収しているのがいまなのかもしれない、

  ある種の農業ですね、グローバルマネーからすればそろそろ収穫期ということなのだろうが、


  ユーロ圏が一致すればある程度は防げると思うけど、それまでグローバルマネーが待ってくれるかどうかかな、


  こう考えてみると見えるのが、国家と経済の戦争みたいなものが、もう起きているように見えるし、ある意味日本がうだつがあがらないのは、そういう戦いを認識していないからともいえますが、


  ともかく、ユーロが潰れるのならばアメリカ中国と来るでしょう、

  こうしてみると投資の自由化、金融の自由化とはいいますけど、言われているほどいいものでもないように思えます、




  さて、それはいいとして今日は、国家のなすべき事とは?、ということでも書いてみましょうか、

  最近は国家だ何だとうるさいですよね、そして国家の汚い面というかな、国を信じることが本当に正しいのか、そういう疑念が国民の中で高まっている、

  そう考えてみると、国家のなすべきことはなんであるのか、と思ったので書いてみると、


  それで国家のなすべき事は?ということで、こういう話は時代や状況によってずいぶん変わるものでしょうけど、では今の時代に於ける国家のなすべき事を考えてみると、


  今の日本は経済と社会性の対立が強く、またグローバリゼーションの発達によって、経済の実としての意味が喪失し、虚構経済の広がりが強まっている、

 
  そう考えてみると、国家というものは非常にコンパクトなものになると思います、

  どういうことかというと、国が経済に関与するメリットが今はないということ、

  グローバル経済、グローバル企業の時代ですから、企業が国家に依存しないんですよね、だから国家が企業に優遇策をしても、その利益は国家のために使われることが少ない、


  国家から独立した企業とは、国家にとって意味のない存在になり、国家が企業に対して協力する必要性も低くなる、


  その結果、今の時代における国家のありうる形としては、企業や経済を排除した形になる、

  経済を否定するのではないのですが、企業に協力してもそれが国益になることが殆どないわけですから、国として企業に対する意味がないわけです、


  そこから考えてみると、国家のすべきこととは、防衛と、外交、そして社会保障のみになる、

  なぜかといえば、上で書いたようにグローバル化した経済は、国家にとって殆ど価値がないですから、協力する意味がないんですよね、


  だから国費を使って企業を優遇しても、国益にはなりませんから、何らかのパートナーシップを結ぶ必要はあるにしろ、直接的な協力関係は成立しなくなる、


  グローバル経済というものは、国家から独立した経済ですから、国家は国家、経済は経済と別々の物になりますので、

  国家と経済の協力というものはあると思うのですけど、国家にとって企業や経済は直接的な関係がありませんから、間接的な係わり合いは存在しても、直接的な係わり合いを持つ必要がなくなる、


  そうなると国の形が大きく変わって、国が企業に対して保障や保護をしているものを、費用対価を見つつそれが国益になるかどうかを計らないといけなくなる、


  これは私がよく言う、社会と経済の分離が起きて、今までは経済=社会だったから、経済性の追及が全体の意味を持っていたけど、


  それが経済と社会の分離が起きたので、その経済が社会にとって意味があるかどうかという吟味が必要になり、それで意味があるものでない場合は、社会的に認められない経済や企業も発生し、

  単純に企業や経済を認められなくなったことと同じように、


  グローバル経済、グローバル企業というものが大きくなるのならば、今度は国家と経済が分離し、国内の企業であっても国家とは何の関係もなくなる、


  悪くいえば寄生虫みたいになってしまって、国家の養分を吸い取るだけの、問題のあるものになる、

  
  それがいまの経済、もしくは企業と国家の関係であり、互いの利害が対立している状態では、やはり利害の吟味が必要であり、単純に国内企業だから、国家が支援すればいいというものにはもうなっていない、


  そこら辺を考えると、国家のなすべき事は、

  一つが軍事防衛、これは国家の仕事ですからする必要がある、

  二つ目が外交、これも国家の存在意義ですから、これもしなければならない、

  三つ目が社会保障、社会保障には経済的利益がないですから、経済や企業がこの問題を解決するのは不可能なので、国がしなければならない、


  そして本来ならば四つ目として、企業に対する支援が入るのですが、いまはグローバル経済ですから、国家と企業の利害は対立し、互いに分裂しているので、


  今の時代のおいては四つ目として、企業との公正な取引になると思う、つまり国家と企業の間には対立があり、互いに有利になるような取引をすることが重要であるということ、


  そう考えてみると、TPPでアメリカはこのあたりを予見しているようだが、相変わらず先を読む能力はある用ですけど、


  ではどっちにまとめればいいのかな、、

  ひとまずは国家のなすべき事という論から見ると、

  今の時代はグローバル経済であり、グローバル企業であるから、自国内の企業や経済であっても、国益になる保証は全くない、


  であるから互いの利害の調整をし、交渉をしてメリットがある形を考えるが、基本的には対立関係があるので、国家が企業を支援する必要性はない、


  そしてその観点からすると、国家のすべきことは、軍事防衛、外交、社会保障、そして企業との取引であり、

  取引の上で企業への支援が必要ならば、考えてもいいが基本的には支援をする必要はないと思う、


  だから今の日本の社会保障問題については、企業支援を大幅に減らすことによって、財源を確保すべきであり、


  今までの日本の経済論というと、国家と企業が一体化して、経済活性を生み、それが国民に還元されるという意見が強かったが、


  それが出来なくなりましたから、企業への支援は国益になる場合を除いて、大幅に削減をし国と企業の関係を解消すべきである、


  そしてそこで得た利益を社会保障に充てればいい、


  いまはグローバル経済ですから、企業ももう国家には依存していませんので、国家も企業に協力するメリットはないですから、互いの利害が一致している形に交渉する必要はあっても、単純に国が企業を支援する必要はないでしょう、


  そういう形を考えるべきではないかと思うのですけど、

  それでTPPのような視点から考えてみると、


  恐ろしい話だが、TPPというのはこの視点から作られたものであり、物事を先読みして作られているため、非常に関連があるようだけど、


  グローバル企業が発達して、企業と国家の分裂が起きた場合、企業と国家は交渉をしなければならなくなる、

  問題はそこで、誰が主権を持つべきなのか、そして国家を超えたものの集まりの判断とは出来るのかどうか、そういう問題点を感じます、


  そもそもこの世で主権といえるのは、国家のみが持つものであり、グローバル企業が主権を主張し、国家と対等の交渉をしようとしたとして、その交渉が成り立つかどうか、
  

  国家はよってたつものがあるが、企業にはそれがない、つまり互いが主張をした場合、企業は主権を主張したとしても、企業には社会性というものがなく、国家のような土壌もないですから、同じ立場につく事は出来ないでしょう、


  それに裁判になった場合も、互いに主権を言っている同士の争いで、今までも国連のようなところがありましたが、その主権の主張が意味を持ったことはなく、


  国家規模以上の主権主張の裁判では、多分人間には裁けないと思うので、裁判という制度として成立しないと思う、


  国家は責務がありますが、企業には何の責任もないですので、その二つを比べるのは無理があるので、TPPのような話では失敗する、


  そうではなく、国家とグローバル企業の交渉では、国家は企業を支援する機会が多いわけですから、それに対する対価を企業が払っているかどうか、


  空気や水はただ、ある意味今までの企業というものは、国家の支援に対してそういう感覚でしたが、

  グローバル企業になった時点で、国家とは何の関係ありませんので、いままでただだった国家からの支援に対して、対価を払う義務が発生する、


  その費用と、企業が国家に対して与える経済利益の天秤、これが国家とグローバル企業の交渉の基礎になると思うので、


  TPPのように、企業が国家からの恩恵を受けているのに、それを無視して一方的に国家を訴えるのは、不自然であるから、


  企業はまず国家から得ている恩恵を返上し、そして企業が国家に与えている経済利益分だけ、対価としてその恩恵を元に戻し、公正な取引をする必要がある、


  確かにこれを多国間の中立的な形を作るのならば、多少は理はありますが、

  アメリカの言っているTPPはただ単に、アメリカ企業がアメリカの権勢をかさにきて、グローバル企業と一緒に外国を食いましょうとい話なので、完全否定していいでしょう、


  TPPはただの犯罪行為ですが、確かに視点はあっていますね、グローバル経済における国家と企業の対立と分裂、

  そしてそこからの交渉までは読めて、それを悪用していたのがTPPなのでしょう、


  まあともかく、今の時代の国家のなすべき事は、企業が国家から分裂しましたから、企業を支援しても多分国益にはならないと思うのですね、


  だから企業への支援は、国益になるような形として企業と交渉をし、ならないならば支援はしないという形がいいと思う、


  そして基本としてやるべきは、軍事防衛、外交、そして社会保障であり、こっちを重点しつつ、企業との交渉によって必要と思われる分については支援を行う、


  ここまで今の世界は分裂しているのではないか、どうもそんな気がしますが、

  企業は企業で勝手に生きる時代ですから、国は企業支援から手を引いて、国益になることだけに活動していくべきだと思います、



  (今ふと思ったのだけど、白人の植民地支配は後進国に武器を大量に売りつけて、内乱を起こして牛耳っていたけど、もしかするろグローバルマネーは投資を武器にして同じことをしているのかもしれない、)