深*龍宮の使いのブログ

色々なことを書いていきたいと思います、よろしくお願いします。

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自民経済リスクと労働者再分配の話、

2013-01-31 13:20:00 | 社会
地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

原子力の現場作業員は使い捨て、

沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、

愛川さんのテレビ、

国民の生活が第一


   どうもこんにちは、


  最近またパソコンの調子が悪いです、まあ買った時からおかしかったので何時もの事ですけど、いきなり落ちるのはやめてほしいです、


  さてそれで何か起きているかな、今日はあまりネタがないようだが、2~3日経たないとネタはたまりませんけど、そうですね、、

  では仮病の安部がやっている意味不明な経済政策について書いてみましょうか、


  仮病の安部は何とかミックスという、廃棄物を混ぜた様な事をいっているが、いわゆる戦後既得権の生き残り政策であり、本質的には小泉政権と同じ事をしている、

  小泉政権は新しいことをするというパフォーマンスを見せつつ、実は戦後の既得権の肥大化、そしてその保持の為に次世代の未来を食い潰すという事をしていたのだが、仮病の安部のやっていることも大体同じであろう、

  なんといっても同類だからね、戦後世代にとっては人気があるのだろうけど、こういうアホを生かしておくと日本の未来はなくなるのだが、


  で、こいつの言っていることは金融緩和と円安、それと大規模公共事業と原発の建設をいっているらしい、


  まあ利権、金、金、金の話だが、こうすれば確かに経済は膨張するが、経済政策が間違っている以上、いずれはしぼむ、

  よく仮病の安部のやっていることはバブルだといわれ、国家予算を自分の関係者に大量に回し、そしてインフレや円安を行って金融数値を上げ、その結果利権と見かけ上の経済成長をえようとしているが、


  殆ど意味はないだろうな、まず利権をあさるということは経済を弱くする原因になる、日本の経済が弱体化した原因として企業の国家依存がある、

  たとえば製造業をだめにしたのはテレビのデジタル化や、エコポイントなどの国の資金を当てにしたビジネスをしたからで、そういうことをしていると足腰が弱くなるから、国内的にはいいかもしれないが外国と競争することは出来なくなる、


  そしてその手のはいつまでも出来るわけではないから、そういう政策が切れたときに産業が全滅するような、非常に大きな危機を迎えることになる、

  日本企業がだめなのは政府の金を当てにしていることで、そういう姿勢が産業の弱体化を招いたのだから、自民党のいうような利権ビジネスの拡大は結果として日本産業を壊滅的にするだろう、


  方向性は違うが小泉政権も同じようなことをしていて、あれも自民党に近い勢力には手心を加え、遠い勢力には厳しく対処をし潰すということをやっていて、

  たとえば不良債権処理などは、自民党に近いか遠いかだけで判断していて、自民党に近いところを残し遠いところは潰して、その金を近い勢力に吸収させる事を繰り返していたが、それがいまの日本経済がガタガタになった原因のひとつであるけれど、


  ビジネスというのは独立していなければならないわけで、国営企業が成功しないように、国の保護政策の上に立つ産業は非常にもろい、

  仮病の安部のやっていることは、日本の衰退が進んできたので小泉政権の頃の様な強者と弱者にわけで弱者から搾取し強者に与えるのではなく、

  弱者からもう取るものがないから、強者に直接政府が金を渡すようなことをしているけど、そんな形が上手くいくとは思えない、


  仮病の安部のやっている政策は利益供与の拡大化でしかないから、国家に依存する形を強く持てば産業の弱体化は急激に進む、

  確かにバブルが起きている間は誤魔化せるかもしれないが、長い目で見れば上手くいく可能性など殆どないだろう、


  物事を上手く行かせる為にはルールと、ルールを守る状況を作る必要がある、

  それをこの馬鹿は上手く行けばルールはどうでもいい、ルールなど守る必要はないといっている、

  ビジネスはある程度そうかもしれないが、それを国家がやれば国家体制の崩壊を招くし、そのつけは全て国民の側に来てしまう、


  見たところ仮病の安部のやっていることは詐欺師の小泉の逆向きの詐欺の感じがする、貧困詐欺というよりはバブル詐欺という感じを持っているが、

  貧困が進みすぎで見せ金を増やさないと人が騙せなくなったので、バブルのような形を目指しているようだが、バブルは反動があるからその後急激な悪化が来るだろう、


  いまの時代上手く行くことには慎重でなければならない、いまは一つ上手く行くために十駄目になる時代だから、後退の激しい時代に前進をいうやつはあまり信用しないほうがいい、


  例えるならば戦争に負けると分かっていながら、戦争を遂行しようとしている連中のようなもので、一時的にはどうにか出来ても根本的にどうにもならない以上、その手の話は信じないほうがいい、

  仮病の安部の言っていることは、戦時中最後まで戦うべきと騒いだ軍部と同じ事を言っていて、戦略的に不可能なことを精神論や一時的な行為で騙そうとしているとみていい、


  日本はいつの間にか戦争状態に入っていたようだが、戦後の高度経済成長が一つの戦争であったと捉えると、それをやめたがらない連中が騒ぎを起こしているのが今の自民党政権だといえる、


  戦争に巻き込まれ多くの人が死んだように、これから安部のいう一時的活況によって多くの人生がおかしくなるだろう、

  それを選んでしまったのだからもう助かることはないが、仮病の安部のいっていることは非常にリスクの高いことであることは、考えておく必要があると思います、


  次に、少し前に見たテレビで仮病の安部のいう経済政策の肝は、労働者への富の分配であるといっていた、

  確かにそういう面はあるが、そこでいっていたのは労使交渉によって、賃金が上がれば改善するといっていたのだけど、それはなかろう、


  いまの時代働いている人の過半数は非正規労働者である、非正規労働者は労働組合とは関係がない、つまり労使交渉といっているが働いている人の半分くらいには関係のない話であり、

  もっといえばそういう組合がある会社は少ないから、労使交渉によるメリットの恩恵を受けるのはごく一部である、


  つまりマスコミのいう労働組合と財界の交渉には富の再分配という意味はなく、国民所得の改善という意味もないのだ、

  それをことさら騒ぐ辺り、大手企業の給料が上がったと後々騒ぐための伏線を作っているようだが、そんなことをしても意味はなかろう、


  大体からして、日本では労働者の権利がなく経営者側の権利が強すぎる状態で大量非正規化が起きたから、労働とは何であるかという事が無茶苦茶になっている、


  たとえば労働者の権利や、給料の問題をどうするかと考えたとき、それを改善する方法がないんですね、

  なぜならそういう手段は一部大企業の労働組合の中でしか存在しない概念ですから、一般の労働者にとって自分の労働環境問題、そして給料の問題を改善する手段は最初からないのが普通である、


  労働というシステムが崩壊している日本では、労働者の待遇をどうするかとか、そういうことを考えることが出来ない、

  それを変えるためには非正規労働者の立場の改善が必要になるが、その場合労働を契約として捉える必要が出てくるので、日本的な慣習を重視する労働形態はやめなければならなくなる、


  結局の所、いまの日本の労働問題は今までの労働の形があって、それを維持するためにそれを否定する形を作って、それを一部とし、そこからの搾取によって既得権労働者の存続を目指していたが、

  問題その搾取するために作った労働者の層が大きくなりすぎて、労働システムの維持が出来なくなったことに問題がある、


  非正規労働者を認めれば残業やサービス残業は不可能になる、また労働環境に対する厳しい監査が必要になるから、日本企業の殆どは事業存続すら不可能な状況に追い込まれる、


  マスコミはお伽話を流すのが仕事だけど、仮病の安部の政策が労働者への資金供給が起きれば解決するという言い分は、

  働いている人の多くが非正規で労使交渉とは関係ないという問題や、非正規労働者の賃金改善を進めていくと、結果として非正規労働者の権利を認めることになり、その権利を認めると正規社員の労働形態が不可能になることを隠蔽して話している、


  仮病の安部のいう政策の根本的間違いは、いまは非正規労働者が正規労働者よりも多いので、富の再分配が企業内で一切行われず、企業利益が国民に行くことが殆どないという問題を見ていないことにある、

  つまり企業業績が良くなろうが、株価が上がろうがその影響を受けるのはごく一部であり、多くの労働者にとっては全く意味がない、そういう労働問題を考えていない欠点がある、


  そもそもあのアホには考える知能がないという欠落もありますけど、ともかく、マスコミの論法からすると春闘などの労使交渉をすれば、国民に経済政策の恩恵が来るといっているが、


  実際は国民の多くが非正規労働者である以上、労使交渉などをしても労働者の給料があがることはなく、上がるのはごく一部の人のみである、

  それを国民所得の増加だとマスコミは騒ぎたいようだが、そんなことは起きないわけだから、労使交渉と賃金問題をイコールにすべきではない、


  賃金の問題は労働環境の問題であり、労働環境が悪ければ賃金が上がる事はないわけだから、経済向上を賃金の上昇にする為には、まず労働環境の問題を指摘しなければならない、

  そして労働環境の問題を指摘すれば、日本企業の大半はアウトなのだから、指摘することが出来ない以上、そういう問題が解決することはない、


  日本の経済や社会の問題は、システム制度上の問題が強くあり、上手く行くか行かないかという問題ではなく、上手く行っても行かなくてもどっちでも駄目になるという、穴の開いたバケツのような意味を持っている、


  しかしそれを指摘することはマスコミは出来ない、なぜならマスコミはそういう形を作ることで飯を食ってきた連中だから、日本の根本的な労働問題に対して意見をいうことはないのである、


  なんだか長くなりましたが、自民党の経済政策はいずれ失速するでしょう、いまの日本経済は労働者にまともな給料を払うシステムがありませんから、いくら経済が上がっても国民に還元されない以上、経済が良くなることにそれほど意味があるわけではない、


  根本的に労働システムの問題に手を出さない限りは、日本の経済問題は解決しないのですが、そうすると戦後の既得権が崩壊するので誰もやろうとしない、

  この国の悪循環はこういうところに存在するわけで、景気がいくら良くなっても国民には還元されない経済ですから、そういう歪な形がある限り、日本の未来が明るくなることはないでしょう、