耐震偽装問題について、

　　　　どうもこんにちは


　　ホリエモン捕まっちゃいましたね、まだ告訴はしていませんが、ライブドアもこれまでか、うーん、そういえば、ライブドアのブログやっている人はどうなるんでしょう？、潰れたらなくなっちゃいますし、どうするんでしょうか。　さて、それはいいとして、最近話題になっていて、ライブドアの騒ぎもこれを誤魔化すために自民党が仕組んだのではないか？、という感じのする耐震偽装疑惑ですね、小泉氏、安部氏、自民党森派、このあたりが問題の核心にいるらしいですが、まあ、私も専門家でもなんでもないですが、色々調べてこんな感じじゃないかなというイメージがあるので、よく言われている話なので、私が書く事もないのかもしれませんが、一応書いて見よかと。


　　それで、まず耐震偽装、その核心はどこにあるか？、それは私が少し前に読んだ、「文春新書、拒否できない日本」、という本の中でこういう内容があります、それは、当時阪神大震災で、大きな災害でしたから、耐震基準の見直しをしようということになったらしいのです、それで、その指針のための書類にこういう一文があったらしいです、

「国民の生命、安全、健康の為の新しい建設基準は必要最低限のものにする」

　　明らかに変ですよね、本来の文章とは少し変えているのですけど、こういう内容だったらしいです、必要最低限ですから、基準を緩和するわけですね、これと直接関係するかは分かりませんが、後から、阪神大震災で建物を立て直すのに、検査をするのが大変だから、民間に任せる、検査をしやすくするという案がでて、どうもそれが今回の元の問題になっているようです。　この上のような文章になった原因は、アメリカが日本に木材の輸出をしたいがため、規制を緩和して売りつけようとしたのが原因のようです、で、緩和しちゃったらしいです、それで民間で検査できるようにとアメリカが要請したかはどうか分かりませんが、どうもそのドサクサで何かあったようです、日本の建設業界が緩和をするならと、民間検査ができるようにとねじ込んだとか何とか、そんな話を聞いた事があります。


　　そしていま起きている耐震の問題は、根本的にはこの制度を利用したものらしく、例えば耐震疑惑に出てくる人々は、多くの場合海外で材木などの材料を調達するという方法を取っています、これは、ようはアメリカの真似、アメリカが自国産業に対して、やった事ですね、つまりアメリカなどの建築材の輸入を目的とした、建設基準の規制緩和、と、日本国内の建設業関係による、それに便乗した建設の監査に民営化、その二つをあわせて使っているように感じます。


　　つまり、海外から安い建築材を輸入する、と同時にでたらめな検査をしてそれをさらに安くする、二重の効果ですね、結果としてすごく安くなると、同時にとんでもない耐久性しかない建物にはなりますが。　で、これを安いんですよ、と売れば儲かりますが、ばれてしまうと、今回のようになってしまうわけですね。


　　政治家の関与については、伊藤公介氏という人物が挙がっていますが、多分、建築基準法の改正が、どういう意味でありどういう流れでできたのか？、それについて一番詳しいのが政治家であるので、それを悪用しようと考えたのでしょう、今回の問題は自民党森派によるものらしいです、当然小泉氏や安部氏もこういう問題を長く知っていたはず、無関係というのは無理でしょう。　今回の事は起きるべくして起きたこと、そして起きる事が分かっていた人が、それを利用して金儲けをしようとしたということ、これに関わった人々は確信犯であり、多分、政府関係者や、建設関係者は、こういう問題を理解していて、ばれるまで黙っていたのではないかな、と感じています。



　　　　今日は金曜ですので、次回は月曜ですね、では、良い週末を。