がん闘病のカギ握る運動する力 治療の適用に影響

2018年09月27日 | 病気 余命を考える 死を迎える準備
がん闘病のカギ握る運動する力 治療の適用に影響

9/27(木) 10:12配信 NIKKEI STYLE
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がん闘病のカギ握る運動する力 治療の適用に影響
脊椎に転移したがんを切除して人工椎体(メッシュ状に写った部分)に置換した状態=日本整形外科学会「がんロコモ」ワーキンググループ提供
 国民の2人に1人は生涯で一度はがんと診断される時代。がんと闘いながら仕事を続けたり日常生活を送る上で、「立つ」「歩く」といった運動機能を維持することが重要だ。がんの治療によって筋力低下を招くこともある。日本整形外科学会ががんによる移動機能の低下を防ぐプロジェクトに乗り出すなど、がんと運動器の関係に関心が高まっている。
 約5年前に肺がんの治療を受けたAさん。現在がんの症状はなくなったが、治療を始めた59歳当時は、がんが進行して脊椎の3カ所に転移。医師から「余命半年」と告げられていた。

 がんの骨転移が原因で脚がマヒして動かせない状態だった。金沢大学付属病院では骨の病巣を取り除くとともにマヒの解消を計画。脊椎を摘出して人工椎体で置き換えた。これで運動機能がある程度回復、後続の本格的な治療が可能になった。
 Aさんのように、肺がんや前立腺がん、乳がんなどの患者は、がんが進行すると骨転移を起こすことがある。転移する部位は、脊椎や大腿骨など股関節周辺、上腕骨など肩関節の周囲が多い。それが原因で下肢がマヒするなど運動機能が損なわれることがある。
 がん患者に手術や放射線治療、抗がん剤などの治療をどこまで受けさせるかは、患者の身体の状態に応じて判断される。歩行ができなかったり、寝たきりの状態では、本来の治療が見送られることも多い。
 金沢大学整形外科教授の土屋弘行さんによると「がんの治療をどこまで適用できるかは、患者が“動ける”レベルで決まってくる。運動器の機能を維持することが重要だ」と強調する。

 がんの骨転移とは別に、がん治療を行ったことが原因で患者の運動機能が低下する。1日ベッドで寝ると筋肉が約2%失われ、抗がん剤治療を2週間続けると筋力が約30%低下するという研究結果もある。
 また、前立腺がんや乳がんのホルモン治療や、化学療法と併用されるステロイド投与によって、骨がもろくなる骨粗しょう症が進行することがある。
 土屋さんは「がん治療と併せて早期にリハビリテーションを始めるのが有効だ」という。
 見逃せないのは、中高齢のがん患者は変形性関節症や頸椎(けいつい)症、骨粗しょう症といった運動器の疾患がもともと多いこと。これとがんの症状を見分ける必要がある。

 金沢大病院を受診した82歳の男性肺がん患者の場合、頸椎への転移が疑われてステージ4の進行がんといったん診断された。だが整形外科で再度検査したところ、骨転移ではなく変形性頸椎症であるとわかった。このためいったん見送っていた肺がんへの本格的な治療を行うことにした。
 がんやがん治療に伴う痛みやマヒの状態を改善することが、患者の生活の質向上に役立つ。がん本来の治療と併せて運動器ケアに留意する意味は大きい。

■整形外科学会 移動機能の低下 ケア充実へ対策
 日本整形外科学会は、がん患者の運動器ケアを充実させるための活動に乗り出した。同学会は運動器の障害で「立つ」「歩く」といった機能が低下した状態を「ロコモティブシンドローム」と名付けていた。
 今回、がんの骨転移や、がん治療によって起きる運動器の障害により移動機能が低下した状態を「がんロコモ」と呼び、治療現場などでの対策を探ることにした。
 同学会がこのほどまとめた調査では、全国のがん診療連携拠点病院の約6割で、患者の症状や治療方針を医師やスタッフが話し合う「キャンサーボード」に整形外科の医師が参加していた。今後、骨転移に特化した協議組織をつくるよう促すほか、「整形外科医によるがん治療への介入の効果を実証したい」(山崎正志理事長)という。
(編集委員 吉川和輝)

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国家試験合格のはなし、、フィリピン移住生活

2018年09月27日 | フィリピンの大学など教育関係
国家試験合格のはなし、、フィリピン移住生活

医学系国家試験に子供が合格した。

わざわざマニラまで学友と(100人プラス)行き、約3ヶ月の勉強(これを受けないと受からないと言われている)

すると<<ナショナリテイ問題で受験の2週間くらい前にクレームが付いた>>事務方は提出書類に対し問題なし0kと成ったが、現場最高責任者からクレームが付いて(フィリピンパスポートの期限切れと選挙権の投票申請をしてなかった)受験資格なしとされた。

子供はショックで勉強できなくなり、さらに当局から<<あそこへ行けだのオフィースをたらい回しにされ=これが後進国>>勉強が最終追い込み時期にできなかった。

そして統括最高機関の最高責任者のところへ行きなさいと言われたが(この時はすでに私ら親のところに子供から連絡があり、仕方ないので来年再受験とした)子供が「もういいです!!試験受けない!!もう帰る!!怒!!」と切れたら、何と<<受験させるから、試験受けてください、、、>>などといきなり態度変化。

思うに、現場責任者が勝手に判断したので、受験者側から後日、告訴されると感じて、前判断を撤回したのではないか?フィリピンはアメリカ式なので、こういう訴訟など年中ある。こういう試験をうけるのは富裕層なので貧困層のように処断すると反撃を食らうのが怖い当局だ。


試験結果は合格した、、、同級生が、いろいろあり勉強時間がなかったのに合格したのを祝福してくれた。

自慢話に成るが、うちの子供は入学から優秀で表彰され、授業料を割引されている。



親に似ないで優秀だ。


因みに今回の試験は難しく。原因はテキスト以外の<<医療ジャーナルという書物からも出されたので自分の頭で考える必要があるためという>>例年は、うちの大学の合格率は96%くらいだが、今回は16人も不合格が出て(医者の子供も不合格が出た)、成績優秀者も例年はトップ5に必ず入ってたが、無し。(当該合格率はまだ公表されてない)

おそらく、特定大学だけに情報が流れて成績優秀者が変化したのだろう、、司法試験でも年中試験内容が漏れる事件がある。


こうして合格したので、今後はどうするか?

(このライセンスで仕事できるが、、、)

当初は、大学院に進学するように”病理学の研究’考えてたが、臨床医学(現場医者への道)の方への進学とした。

これは、学んでいる大学の医学系が入学当時は<<当該大学の臨床医学系は、2年の勉強の後、他の医科大学にいかないとカリキュラムがなく、、大都市圏の数少ない医科大学専門へ、、>>という事情だったが、その後、カリキュラムが出来て医師ライセンスが受験できるように政府から許可が出たのである。

そういうことで、今後、臨床医としての勉強が6年あるのだ。


◎フィリピンの教育制度

1,幼稚園の2年が義務化した。

2,エレメンタリースクール6年。

3,ハイスクール6年となった(うちの子供は、最後の4年制の卒業生)

4,大学学部卒業4年。

5,それぞれの学部の大学院が修士課程止まり(2年)と博士課程(3年、、修士クリアーした後)まである(数学や考古学などの変わったところもあるが、商学や法学、医学系、建築関係などが主なもの)

5,臨床医学系は6年で、看護学や臨床病理検査学など学部卒業すると受験資格があるコースと、初めから臨床医へのコースが有る。

これが問題で上記書いたが<<当初、ここの総合大学では臨床医学部だけが2年までしかカリキュラムがなくて、3年からは大都市圏の医科大学に編入して勉強する必要があった>>

多くの学生が(うちも)安全を取り臨床病理や看護学(これは医者になる人は少ない)の国家資格と取得してから臨床医への道を6年進む(途中でアクシデントがあってもライセンスがあるので仕事につける)

現在は、当該総合大学の医学部系臨床医学が自己完結できるので、初めから該に入学してるものが多い。


こうして、現在までに、うちの場合<<幼稚園2年、小学校6年、高校4年、大学学部5年=地質学に入学したが、上記のように医学系が良いとのことで別大学に入学したので、現時点で17年勉強している>>

さらに臨床医学の勉強で6年予定(机上勉強が4年で、その後の2年は病院実習)、、、合計23年!!!これで国家意思試験を受けて合格すると<<ファミリードクター>>となる。そして、さらに、専門医になるためには、5~6年の専門医療を勉強して試験を受け合格すると特定診療科のエキスパートとして診療できる(アメリカに留学するものもいる=私が掛かった医者がそうだ、、その分、名声が高く治療費が高い)

これらはアメリカ式だ。日本のように医学部卒業してインターン終われば自分の好きな診療科を選択できる制度より難しい教育課程をたどる(質はどうか知らないが?)凄い、年数が必要なのだ。


自分は透析患者でリウマチもあり、いつまで生きてるかわからないが<<すでに死んでも困らないように事務処理、事業現場のテクニカルなど教えてるので問題はない>>


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相撲協会も駄目だが<<貴乃花も幼稚な行動で自滅した>> 貴乃花は、地頭が悪い!!

2018年09月27日 | 芸能ニュース
相撲協会も駄目だが<<貴乃花も幼稚な行動で自滅した>>

貴乃花は、地頭が悪い!!

孤立してアドバイスする者も居ない状態で迷走行動。




意思疎通ままならず「孤立化」進んだ貴親方/解説
9/26(水) 9:43配信 日刊スポーツ
意思疎通ままならず「孤立化」進んだ貴親方/解説
引退記者会見に臨んだ貴乃花親方は、詰め掛けた大勢の報道陣が見守るなか会場を引き揚げる(撮影・小沢裕)
大相撲の貴乃花親方(46=元横綱)が25日、日本相撲協会に退職の届け出を提出したことを明らかにした。

【写真】力士に向けて張り出された、貴乃花親方の注意書き

 ◇  ◇  ◇

貴乃花親方は、孤立していた。元横綱日馬富士関による暴行事件からの一連の騒動の責任から、6月に貴乃花一門は消滅。内閣府に告発状を提出した、かたくなな態度に、旧貴乃花一門のある親方は「今だから言えるけど」と前置きした上で「何をするか分からない恐ろしさを感じた。周りが止めても聞かなかった」と振り返る。一門内だけではなく、一門の枠を超えて支持していた親方衆の心も離れた。誰も助言できない、誰の助言も聞かない「裸の王様」状態になっていた。

自らを「一兵卒」と呼んだが、相撲協会執行部は、そう見ていなかった。5つある一門のいずれかに所属しなければならないという決定事項は、協会から各一門に助成金が支給されている以上、無所属の親方がいるのは体裁が悪いというのが理由。だが、反乱分子ともいえる貴乃花親方を、おとなしくしているうちに封じ込めるための案と感じた親方衆は少なくない。仮に無所属のままなら、部屋取りつぶしなどの案も出ていた。いずれにしても、貴乃花親方がこれまで通りに活動することは、難しい状況となる可能性はあった。

今回は相撲界特有の「ムラ社会」であることが悪い方に出た。親方衆は、現役時代の番付が、その後の親方としての発言力にも比例する傾向にある。一致団結している時期は、指示系統が明確で問題解決も早い。だが歩んできた道のりも、性格も熟知する近い関係性だからこそ、こじれると、とことんこじれてしまう。仕事に対する取り組み方で意見の相違が出ると、意固地になりがちでもある。

この日の貴乃花親方の会見で、随所に現執行部との対立構造が見えた。今後の相撲協会に期待することを問われ「かなわぬものだと思う」と一刀両断。元日馬富士関の暴行事件も「第三者委員会ができなかったことが残念」などと、随所に確執の深さをのぞかせた。

阿武松親方は8月上旬に一門への所属義務について通達したというが、23日まで行われた秋場所中、中堅親方がこれを電話で伝えると「本当ですか?」と驚いていた。一方は伝えたつもりでも、もう一方には伝わらない。意思疎通もままならず孤立化が進む。希代のスーパースターを失うような確執、孤立が生まれる組織なら、いっそのこと組織運営のプロに任せるべき。そんな選択肢も本気で考える時代に突入しているのかもしれない。【高田文太】


【記者の目】貴乃花親方、審判部内で孤立…一門も拒否反応 受け入れ先なかった
9/26(水) 9:00配信 デイリースポーツ
【記者の目】貴乃花親方、審判部内で孤立…一門も拒否反応 受け入れ先なかった
 会見する貴乃花親方=都内(撮影・西岡正)
 大相撲の貴乃花親方(46)=元横綱=が25日、日本相撲協会に「引退届」を提出した。同日、都内で会見し、引退理由については3月に内閣府に提出した告発状を巡り、協会から事実無根であると認めるよう圧力を受けたこととした。ただ協会は、貴乃花親方が提出したのは引退届で、親方が辞める場合に必要な協会の「退職届」ではなかったため受理せず。圧力をかけた事実もないと否定した。

【写真】国会議員になって改革せよと先輩

  ◇  ◇

 8月7日に協会から届いた告発状に関する文書の詳細な説明を求められると、貴乃花親方は言葉に詰まり、代理人の弁護士を頼った。その後も事実関係の食い違いがあり、誰にいつ言われたかなど、最後は弁護士が記者の質疑に応じた。

 引退理由の発端となった告発状。事実無根と認めろと圧力を受けたとのことだが、告発状はすでに取り下げている。「内容は事実」との強弁は今さら感がある。

 さらに一門に所属しなければ部屋を続けられないことを正式に通達されていないとのことだが、自ら協会に問い合わせることはなかった。声をかけてくれた一門もあったというが、頭を下げて願い出ることはなかった。先輩親方が心配し、電話をしたが折り返しもなかったという。審判部内でも孤立していた。

 昨年11月からの一連の騒動と同じ構図。真っ向から協会と主張が対立する。どちらにも言い分があるだろうが、芝田山広報部長が言うように代理人を通してでなく、自らの言葉で対話をしてほしい。貴乃花親方は自らで窮地に追い込んでいる。

 角界との決別にも“けち”が付けられた。平成の大横綱の、あわれな姿をこれ以上は見たくない。(デイリースポーツ・大相撲担当キャップ・荒木司)

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貴後援者「いじめと一緒。相撲界だけ変わらん」
9/27(木) 9:52配信 日刊スポーツ
貴後援者「いじめと一緒。相撲界だけ変わらん」
自家用車で帰宅し、都内の部屋の前で報道陣に囲まれる貴乃花親方(撮影・佐藤礼征)
貴乃花親方の有力後援者で宗教法人「龍神総宮社」(京都府宇治市)の辻本公俊代表が26日、同親方の年寄引退に「執行部がひどすぎる。いじめと一緒。パワハラがこんだけ問題になっても、相撲界だけは全然変わらん」と語った。

【写真】力士に向けて張り出された、貴乃花親方の注意書き

同代表は貴乃花部屋に春場所の宿舎を提供。同親方も同代表の名前から、弟子に「貴公俊」と、しこ名をつけるなど最も信頼を寄せる後援者の1人。「(同親方を)『かたくなや』とか『もっと話を』とか言うけど、話せる相手やったら話してますよ」。同親方の心境を代弁するかのようで「北の湖理事長が亡くなられた後、執行部内で理事やった親方が意見しても、何ひとつ聞いてもらえんかったんですよ? それやのに、一番下っ端の年寄になって話せますか」と続けた。

今回の決断に際し、事前連絡があったか否かは明かさなかったが「そん時(27日年寄総会)に『告発状は事実無根でした』と、みんなの前で話すなんてできますか」とも語り、協会からの圧力の存在も示唆した。

今後については「親方に近い人が復帰できんか、と考えている。でも僕はしません。追い詰められて、限界。心も体もね。壊れてしまう」と、同親方の心情を思いやった。

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ニッポン人がしっかりしてれば、こんなことは言われないが<<腰抜け日本人だらけなのでやられ放題>> 基本は、ニッポン人が腰抜け臆病民族だからである!!!!

2018年09月27日 | 朝鮮エベンキ族
「旭日旗ではなく日章旗を」 韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請
9/27(木) 7:08配信 中央日報日本語版
「旭日旗ではなく日章旗を」 韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請
旭日旗を付けている日本海上自衛隊の駆逐艦。(写真=中央フォト)
韓国海軍が翌月11日の済州(チェジュ)民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」海上査閲時に、参加国に自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)を使用するよう公式に要請した。

これは事実上、日本海上自衛隊を狙った措置だと解釈することができる。「旭日旗(旭日昇天旗)」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗である日章旗を使ってほしいと間接要請したも同然だからだ。

海軍関係者は26日、「国際観艦式の海上査閲参加15カ国の艦艇に自国旗と太極旗を使用してほしいとする公文書を送った」と確認した。続いて「済州国際観艦式の海上査閲時に、自国旗と太極旗を使用することは主催者側のガイドラインなので、日本を含む参加国すべてが従うものと期待する」と付け加えた。

海軍は、軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこのような措置を取ったものとみられる。しかし、日本側はこれに関連してはっきりと返事をしていないことが伝えられた。

また、日本海上自衛隊が海上査閲時ではなく入出港時に旭日旗を掲げる可能性もある。こういった場合、韓国政府がこれを阻止することは容易ではないことが予想される。

このため、政府は外交ルートを通じて、海上自衛隊艦艇が行事期間中に旭日旗を掲揚しないよう打診するという。

一方、翌月10~14日、済州海軍基地で開かれる国際観艦式には外国の艦艇21隻を含め50余隻の軍艦が参加する。





ニッポン人がしっかりしてれば、こんなことは言われないが<<腰抜け日本人だらけなのでやられ放題>>

基本は、ニッポン人が腰抜け臆病民族だからである!!!!



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“慰安婦”被害者を侮辱した順天大教授、法廷拘束

2018年09月26日 | 朝鮮エベンキ族
“慰安婦”被害者を侮辱した順天大教授、法廷拘束

9/26(水) 6:57配信 ハンギョレ新聞
“慰安婦”被害者を侮辱した順天大教授、法廷拘束
順天平和ナビ(蝶)などの市民団体が昨年9月、順天大のS教授を名誉毀損の疑いで検察に告発した=順天平和ナビ提供
光州地方裁判所順天支所、名誉毀損認め懲役6カ月を宣告 「回復不能な傷をつけても、反省どころか責任回避」
 講義中に日本軍「慰安婦」被害者を侮辱する発言をした順天大教授が、懲役刑を宣告され法廷拘束された。

 光州(クァンジュ)地方裁判所順天(スンチョン)支所は18日、「慰安婦被害者の名誉を傷つけた容疑で起訴された順天大学のS教授(55)に懲役6カ月を宣告し法廷拘束した」と明らかにした。

 裁判所は「S氏は、大学教授として学生たちに虚偽の事実を指摘し、すでに大きな被害を被った高齢の被害者を侮辱し、回復しがたい傷を負わせた」として、起訴事実を認定した。続けて「自身の誤りに対し全く反省せずに、責任を回避しようとしており、これに相応しい処罰が必要だ」と量刑の理由を明らかにした。先月23日に1審の宣告を受けたS教授は、光州地方裁判所に直ちに控訴した。

 S教授は昨年4月、順天大学物理教育学科の学生14人を相手に講義している間、「慰安婦」強制動員被害者を侮辱する発言をし、厳しい視線を浴びた。彼は「私が見るに、実はおばあさんたちはよく知った上で行ったのだ。日本に狂ったあの連れて行かれた女たちも、みんな芸があったからついて回ったんだ」と話した。

 この発言が知らされると、「順天平和ナビ(蝶)」などの市民団体は昨年9月、名誉毀損の疑いでS教授を検察に告発し、大学には罷免を要求した。彼は昨年10月、全国的に非難が高まり、順天大学から誠実義務と品位維持義務に違反したとして罷免された。罷免に従わなかったS教授は、1月に教員請願審査委員会に再審を申請したが棄却されると行政訴訟を起こした。


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是正勧告の出た「奈良の村八分」に反響 「自治会とは呼べない」「田舎は理想郷じゃない」

2018年09月26日 | 旅行
是正勧告の出た「奈良の村八分」に反響 「自治会とは呼べない」「田舎は理想郷じゃない」

9/26(水) 9:46配信 弁護士ドットコム
是正勧告の出た「奈良の村八分」に反響 「自治会とは呼べない」「田舎は理想郷じゃない」
画像はイメージです(プラナ / PIXTA)
奈良県天理市内に転入した夫婦が遭った壮絶な「村八分」ーー。奈良弁護士会は「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、自治会に対し、8月27日付で是正勧告を出しました。

この「村八分」を取り上げた弁護士ドットコムニュースの記事(『恐ろしすぎる村八分…全くの孤立状態、葬儀にも来てもらえず 奈良県内自治会に「是正勧告」』https://www.bengo4.com/internet/n_8576/)が大きな反響を呼んでいます。

ツイッターでは、「村八分じゃなくて村十分」「葬式にも来ないんじゃ村九分じゃねえか。村八分よりひどい」「自治会費を払わせておいて自治会に入れない?そういう組織は自治会と呼べない」「折角来てくれた人たちを排除するかのような行為」など、自治会に対する批判の声があがっています。

また、「田舎への幸せな幻想を抱いた都会人って多いよね。ガチの田舎は何故人口減少に苦しんでいるのかよく考えたほうが良い」「田舎は理想郷じゃねえよ。クソみたいに閉鎖的」「自治会などに関わってはならぬ」など、カントリーライフを考える人に警鐘を鳴らす投稿も少なくありません。

●壮絶な村八分体験「邪魔物を排除する力が強い」

村八分をめぐっては、過去に掲載した記事(『若者の地方移住、地獄の「村八分」には要注意…政府白書は「関心高い」と指摘するけど』https://www.bengo4.com/other/n_8123/)でも、村八分にあった場合の法的請求について濵門俊也弁護士が解説し、多くのコメントが寄せられました。

ある40代の女性は、地方独特の閉鎖性から村八分を懸念し、次男を生家の養子にすることを断ったそうです。女性は「あんな閉鎖性の高いところにはやりたくありません」「子供達が生まれ育ち、今も住んでいる地域の感覚で移住したら間違いなく村八分です。あの濃さは程よい交流に慣れてしまうと拷問でしかありません」とコメントしています。

また、ある40代の男性は、敷地に空き缶が捨てられる、回覧板をわざとポストの上に置かれる、挨拶を無視される、すれ違いにそっぽを向かれる、昔からある商店でタバコの銘柄を言うと、ないと言われ売ってもらえないなど、陰湿な村八分にあった体験談を寄せています。

別の40代男性は、「田舎は、地元民による汚職や横領や会社の私物化が当然になっていて邪魔物を排除する力が強い。田舎に転勤して、田舎の人達に排除されて人生も生活もキャリアもボロボロになった」と壮絶な村八分に耐えかね、長年勤めた大企業を辞めたほか、マイホームも捨てて上京したそうです。

ほかにも、地方に移住し、村八分にあったという声が多数寄せられました。

「ゴミ出し時には、いちいち細かくチェックされたりと煩わしさを感じますし、ご近所やら集落同士の関係が密」(30代・女性)

「20年位前Iターンで田舎に行って、感覚が合わずにその数年後脱出しました。他の方が書いているように、区費が高い、請われて消防団に入ったは良いが、訓練のあと強制的に遅くまで飲酒、地元の活動には強制参加、祭りでは神輿を担ぎましたが、重すぎて肩を痛めました」(40代・男性)

「田舎では地主のような権力者や先生と呼ばれる人以外は『皆と一緒であること』を、とにかく求められます。地元を出た人間が戻ってきても『地元を捨てた裏切り者』として、余所者扱いされることもあります」(40代・女性)

「やっぱり田舎のあの人間関係はまっぴらごめんで、癒されに行きはしても住む気にはなれない」(40代・男性)

このような体験談に対し、ある60代以上の女性は「村八分、村八分と皆さん言っているけど、こんな事が、村八分なら、田舎暮らし無理です」と指摘していました。

●自ら「村八分」を選択する移住者も

中には、密接な関わり合いを忌避するため、自ら村八分を選択したという内容のコメントも寄せられました。

ある30代の男性は、「強制的な感じで、消防団に入れ!入らなければ罰金を払え!町内会から抜けるならゴミを出すな!と言われましたがもちろん全て断りました。消防団は強制で入るものでもないですし、罰金なんて必要ないでしょ?税金を払ってて指定のゴミ袋を買ってゴミを捨てるなと言われる筋合いもない」と、自ら地域のルールに従わないことを選択したそうですが、煩わしいご近所づきあいがなくむしろ良かったと考えているそうです。

また、ある50代の男性は、「はっきり言って、『村八分』にしてもらった方が楽な場合もあります。近所の人が死んだら、何日も仕事を休んで葬儀の手伝い行けますか?正月から年末まで、季節ごとにある祭礼の準備もしかり。たまの休みも返上ですよ。お金も出さないといけませんよ。神社の修復、祭りの費用、その他。ある人は夜逃げするくらいお金に困ってたのに、情け容赦なく寺院修復費の分担金として数十万円をむしり取られてました。村八分がつらいって、ホントにそうですか?」と、村八分に対して逆のイメージを持っているようでした。

●「郷に入っては郷に従え」村八分にあった人への批判も

「移住者が、自治会の決まりを嫌がって、自治会に入らない場合もあるように思えるのですが」(60代以上・男性)など、村八分にあう地方移住者に対する批判的なコメントもありました。

ある30代の男性は、「郷に入っては郷に従え、そんな言葉があるくらいだから、日本はもともと閉鎖的なんだよ。特に田舎は田舎の価値観があってそれを大事にしてる。相容れない奴を除外して維持するんだろ。それが嫌な奴は田舎から都会に出ていくし。自由気ままに田舎暮らししたかったら、別荘地とかいいんじゃない?」と、地方の考え方への理解を求めています。

また、実際に地方で暮らしているという50代の男性は、「村八分になったのではなく、自身から溶け込まなかったのではないでしょうな?田舎には、お祭りや古くから伝わる行事など住民が大切にしている文化もあります。それらを蔑ろにして部落行事には参加せず住居するのはどうかと思います。各家への広報配布やゴミステーションの掃除も住民が交代で実施している集落が殆どです。住民は新しい仲間を求めています。楽しいカントリーライフは仲間作りから始まります」と、地方での生活について一面的な見方をすることに対して疑問視するコメントを寄せていました。

弁護士ドットコムニュース編集部
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LTEとWi-Fi通信に不具合かー? iPhone XS/XS Max 海外で報告多数

2018年09月26日 | 消費者情報
LTEとWi-Fi通信に不具合かー? iPhone XS/XS Max 海外で報告多数

9/26(水) 14:16配信 Engadget 日本版
LTEとWi-Fi通信に不具合かー? iPhone XS/XS Max 海外で報告多数
iPhone XSとiPhone XS Maxともに、iPhone Xにはなかったアンテナラインが追加されており、本来なら電波のつかみは改善されているはず。
今月21日に発売されたばかりのiPhone XSとiPhone XS Maxに、LTE通信とWi-Fiが感度が低い、通信速度が著しく低下するなどの不具合報告が(海外で)相次いでいます。

アップル iPhone XS / XS Max発表

通信状態の悪さに関するユーザー報告はアップルの公式サポートフォーラムやアップル系情報サイトMacRumorsフォーラム、大手掲示板Redditなどで確認。今のところ、この件につきアップルの公式コメントはありません。
アップルのサポートフォーラムでは、Wi-Fi接続に関する問題が投稿。2.4GHz帯と5GHz帯を使用している無線LAN環境において、iPhone XSの5GHz接続が不安定で、2.4GHz帯を使わざるを得ないとのこと。

さらにMacRumorsフォーラムの投稿によれば、iPhone Xのときは自宅で3~4本のアンテナバーが表示されて速度も安定していたのが、iPhone XS Maxでは最初こそ同じパフォーマンスが得られるものの、1~2分で通信が劣化。その後、モバイルデータ通信が利用できなくなったと述べられています。

LTEとWi-Fi通信に不具合かー? iPhone XS/XS Max 海外で報告多数
これらの症状が地域に関係なく起きているのか、通信キャリアによるものかは、現時点では不明
同様のLTE電波がつかみにくい不具合は、Redditでも報告があり、こちらはデバイスの交換後も同じ問題が起こったと伝えられています。ただし、いずれも通信キャリアはVerizonのため、iPhone本体ではなくVerizon側に問題がある可能性もあります。

iPhone XSとiPhone XS Maxともに、iPhone Xにはなかったアンテナラインが追加されており(タイトル画像を参照)、本来なら電波のつかみは改善されているはず。実際、米SpeedSmartでも、iPhone XS/XS Maxいずれも前モデルより圧倒的に通信速度が速くなっているとの検証結果が発表されています。

これらの症状が地域に関係なく起きているのか、通信キャリアによるものかは、現時点では不明です。現状のiOS 12は数々の不具合が報告されているため、次期マイナーアップデートでは、諸々の問題がまとめて解決されるのかもしれません。

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まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」

2018年09月26日 | 事件
まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」

9/26(水) 10:00配信 現代ビジネス
まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」
写真:現代ビジネス
 中国の高速鉄道(新幹線)など、列車の予約はスマホのアプリで可能になるなど、昔と比べればはるかに楽になった。

 だが、たとえ入手が楽になったとは言え、自分が予約した座席を勝手に占拠し、「ここは自分の席だ」と言ってもどかない、そんな乗客と出くわしたら、不愉快極まりないだろう。こうしたトラブルが中国で立て続けに発生している。

まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」
写真:現代ビジネス
「小皇帝」がそのまま大人に
 8月には山東省済南から北京行きの列車に乗った男が、「自分の座席だ」と説明する女性に対して頑として譲らず、席を替わるよう説明する乗務員にも「足が悪いので車椅子を持ってきて」などとごねる映像がネットで公開され、この男の身元がネット検索で暴露されるなどの騒ぎとなった。男はその後、ネットで謝罪した。

 さらに9月19日には湖南省から広東省深圳に向かう高速鉄道車内で、やはり他人が予約した窓側の席に座った女が、すぐ隣の通路側の席に移るのを拒否し、乗務員の説得にも「私は間違っていない!」反抗する様子がネットで公開された。

 この女に対し、鉄道当局は200元の罰金と、180日間列車の切符の購入を禁止する処分を発表した。

 この2人の男女はいずれも30代前半のいわゆる「八〇后」で、1人っ子政策により両親に甘やかされて育った「小皇帝」が、そのままわがままな大人となった「巨嬰」(巨大な赤ちゃん、giant infant)ではないかとの議論が起きた。

 「巨嬰」という言葉を有名にしたのが、2016年に中国で出版された「巨嬰国」という書物だ。

 「(中国式)巨嬰」の特徴とその社会的な背景を分析したこの本でも、巨嬰の特徴として「ナルシスト」「極端にわがまま」「自己中心」「依存心が強い」などを挙げたが、中国社会を批判する内容だとして、直ちに発禁本となった(この本は台湾の知人から手に入れたので、いずれ機会を見て紹介したいと思っている)。

 この2人の乗客もまるで赤ん坊のように、他人の不利益など気にすることなく、駄々をこねればなんとかなる、という心理状態だったのではないか。そしてこうした「ゴネ得」の中国人がさらに海外旅行でも出現し、外交問題に発展した。


「墓場に連れて行かれた」と訴え
 9月2日、曾という3人の中国人観光客がスウェーデンの首都、ストックホルムのホテルの従業員から暴言を受け、さらには警察によりホテルの外に追い出され、最後には墓場に連れて行かれ放置されたとネットで訴えた。

 このニュースを15日に伝えた人民日報系の環球時報は、「予定よりも早くホテルに到着し、昼まで部屋には入れないと言われ、父母は健康がすぐれないためロビーのソファーで休ませてほしいと頼んだが、ホテル側は拒否、暴力的に追い出された」「警察は意識がもうろうとする両親を殴打し、無理やり車に乗せ、ストックホルムから数十キロ離れた荒野の墓地に置き去りにした」などと報じた。

 曾一家はその日のうちにスウェーデンを離れ、同紙は「スウェーデン警察の老人に取った行動は、現代国家には想像できないものだ」と批判した。

 これを受けて在スウェーデン中国大使館は「人権を標榜するスウェーデンが人権を軽視した」などと厳重な抗議を行い、ネットでも怒りが巻き起こった。

 「ごろつき国家だ」「今度スウェーデン人を見たら殴ってやる」「スウェーデンは国が分裂し、民族が絶滅すればよい。ガス室に送ってやる」このようなひどいコメントがネットで登場した。

 これに対しスウェーデンの現地メディアは、「3人が予約を間違えて前日の深夜に到着、客室は満員で翌日の昼でないとチェックインできないと説明したことでトラブルになった」「中国の観光客は体の調子が悪いからロビーのソファーで寝かせてくれと要求、ホテル側が拒否し、ホテルを出るよう求め、3人と言い争いになり、警察に通報した」などと報道、警察の対応も事態を沈静化させるもので、暴行などはなく問題はなかったと指摘した。

 さらに事件当時の動画を公開、警察が老人らを注意深くホテルの外に運び、老人が路上で泣きわめき、曾は女性警官とぶつかってもいないのに自分から路上に倒れ、警察が殴ってもいないのに「警察が我々を殺そうとしている」と英語で叫ぶ様子などが中国にも伝わった。

youtube by Dris Lee

 さらに3人が連行されたという墓地は、実際にはストックホルムの中心部から6キロほどの地下鉄駅近くで荒野ではなく、ホームレスなどが夜を明かすことができる教会であり、墓地はすぐ脇にあったが、世界遺産にも指定された有名な観光地だったことも判明した。

事実が判明、世論が逆転
 こうした動画や真実が明るみに出たことで、中国の世論の風向きは一転した。

 「この動画を見て、誰も彼らに同情しなくなった」「曾は警察がぶつかってもいないのに自分から倒れ、大声で泣き叫んだ。これは『碰瓷』ではないか?」
「碰瓷」とは「当たり屋」、つまり故意に人や車にぶつかり,身体や物を壊した代償を請求する犯罪行為のことだ。
「碰瓷」とは「陶磁器にぶつかる」の意味で、もともとは清朝時代、安物の陶磁器を手に持ち、わざと通行人とぶつかって破損させ、高級品だったとして金を要求したことから生まれた言葉だという。

 中国の地方都市などでは、車に向かってわざとぶつかり、賠償を請求する違法行為が頻発しているという。

 微信にはこの事件に関する非常に多くの文章が掲載されたが、このうちの1つは、スウェーデンに住む中国人の次のような話を伝えている。

 「(1)このホテルは午後3時がチェックインなのに、曾一家は深夜に到着し、ホテル側が満室だと言ったことに不満を持ち、騒いだ」

 「(2)曾はロビーで休ませてほしいと言ったが、このホテルは若者向けの宿でスペースがないため断ったが曾は言うことを聞かず、ホテルは警察に通報した」

 「(3)警察にも従わず、大声で叫び、近所の住民にも影響を与えたので、警察はやむなく彼らを連れ去った」

 そして「曾は自らの行いに問題があるのに、事実を誇張し、メディアをミスリードし、外交部門に厳しい対応を取らせた結果、中国人のメンツをつぶし、中国の観光客がますます歓迎されなくなった」

 別の中国人もラジオ・フリー・アジア(RFA)に「現地の大部分の中国人は恥ずかしい思いをしている」「本当に恥ずかしい。中国人はどうしてみんなこうなのだろう。こんな卑劣な振る舞いをするなんて、海外で暮らす中国人はこれからどうやって暮らしたらいいのか?」という現地の中国人の発言を紹介。

 さらにスウェーデンに30年暮らし、法律関係の翻訳をしているという女性の次のような意見を伝えている。

 「スウェーデンのあらゆる商業施設は民間企業であり、経営者は顧客に立ち去るよう求める権利がある。若者向けホテルでも、レストランでも、もしあなたが立ち去る理由があるのにそれを拒んだら、経営者の権益を侵害したことになる。なぜならそこはその人の所有地だからで、警察に処理を任せることになる」

 中国のホテルでは確かに、宿泊客でもない一般人が夏場などロビーで涼んでいる姿を見かける。同じような発想で一晩明かそうとしたのかもしれないが、異国に自分たちのやり方を持ち込もうとしたことに問題があった。


「スウェーデンだからよかったが……」
 また微信に掲載された文章では、「海外に行ったら現地の規則やマナーに従うべきで、自分の側にルール違反があるのに、反省もせず、『中国人を侮辱した』などと騒ぎ、泣きわめくのは、まさに巨嬰症であり、国に恥を持ち帰るものだ。今回曾一家は運が良かった、北欧国家だったから『心が傷つけられた』程度ですんだが、もしビザが免除される『冒険の旅』の国(アフリカなど)や『戦闘的民族』のロシアだったら、本当に墓場送りになっていたかもしれない」という辛辣な批評もあった。

 米メディアによると、スウェーデンの検察当局は事件が報じられる以前の7日、警察官の行動に問題はなかったとして事件に対する調査を終了したと発表。「(顧客が)秩序を乱す行為をしたことへの通常の対応だ」と現地紙にコメントしたという。

 「当たり屋と泣きわめき、相次ぐ嘘! 中国人のメンツは彼らによってスウェーデンで台無しになった!」という文章は、「曾一家は中国国内の資質の低さを集大成した」として高速鉄道の事件を引用しながら、次のように厳しく指摘している。

 「第1に、自分は弱者だから理があるともっともらしい主張をして、他人の利益を犠牲にした。こうした人は、自分が金を出せば解決するコストを、常に他人に転嫁しようとする」

 「第2に、一旦ルールが自分に不利になるや、すぐに駄々をこねて大声で騒ぎ、当たり屋をやって金品をゆすろうとする。高速鉄道で他人の席を占拠した男も、発車の時刻なのに夫がまだ来ないとドアにしがみついて発車を遅らせた女教師(今年1月に安徽省で起きた事件)たちもそうで、騒げば得をすると考えている」

 「第3に、民衆の愛国の感情を利用し、いざこざを起こす。1人の中国人が海外で劣悪な印象を与えれば、他の多くの中国人がその埋め合わせをさせられる。普通の人々の愛国の思いを台無しにし、同胞の国際的なイメージを深刻に傷つけた」

あおったメディアにも厳しい批判
 今回の事件ではさらに、曾一家の言い分だけで事件を一方的に報じ、前述したような読者の憤激を買ったとして、環球時報への批判も強まった。

 「本来はルールを守らない客の個人的な問題だったのに、国と国の問題へと騒ぎを大きくした」「事実に基づかない主観的な報道で、ポピュリズムをあおった」「中国にこのようなメディアがあることは中国にとって災難」――ネットではこのような批判があったという。

 中国青年報のコラムニスト、曹林も事件が報じられた直後の16日、「憎しみ扇動するのは効果がない」との文章を発表。

 「ニュース業界のプロとしての自分の信条は、感情が激烈な情報源ほど、疑ってかかるべきだということだ」と述べ、この報道には次のような問題があると指摘した。

 曹は以前東京や北京で会って話をしたことがあるが、環球時報をたびたび批判するなど、政府系メディアの中では理性的なジャーナリストだ。

 「(1)情報源が単一で、一方的な言い分であり、スウェーデンのホテルや警察の見解による裏付けも反証もなく、現地の報道も引用していない。(2)常識に合わない。自分は全く無実で、相手が悪魔のように言う二項対立的な叙述には警戒すべきだ。一体どのような原因があり、どのような誤解があったのか、なぜ警察がこれほど道理に合わないことをしたのか、重要な事実が隠されているのではないか。(3)あまりにも感情的で、事実が少ない、怒りに任せて訴えたようで、客観的な叙述がない」

 そして環球時報の報道に対しても、「当事者の側に立って報道するのは、正常なことだが、プロとしての精神がなければならず、ニュースを『ネットの書き込み』のレベルにしてはならない。メディアの役割とは事件全体の真相を伝え、調査を尽くした客観的事実によって世論の圧力を形成し、問題を解決することであって、義憤にかられて権利擁護をすることではない、それは弁護士がやることだ。メディアの社会的な役割は客観的報道により事実の非対称性(一方的であること)をなくし、大衆に十分な情報を提供し、理知的な判断をできるよう手助けすることだ」などと指摘した。

 そしてこのグローバルなネット時代に、一方的な情報で世論の感情をあおるやり方はもはや効果がなく、真相が明らかになった時に世論をあおったメディアは非常に苦しい立場に陥るのだ、としている。曹のこのような指摘は、西側のジャーナリズムにも通じる考え方で、全く正しいと思う。

 微信に掲載された文章によればその後、曾が一部の事実を隠していたと認めた。

 具体的には当初ホテル側は曾一家に協力的で、ホテルのロビーで休憩することに同意し、BGMの音量を下げるなどしたが、曾がホテルの外にいた中国人留学生を自称する若い女性を連れてきて、彼女も一緒に休ませてほしいと言ったところホテル側が拒否、トラブルに発展したことが明らかになった。

 さらにこの女性は曾の妻で、曾はもともと4人で旅行したのだが、ホテル側には3人で宿泊するとごまかし、後から妻をこっそり部屋に入れようとしたが、ホテル側に見破られたことでトラブルになったという。

 また曾は中国企業のナイジェリア現地法人の責任者だといった情報も流れているが、確認はできていない。


中国政府もトーンダウン
 事件を受け、中国の外交部門は14日、スウェーデンに対し「驚きと怒りを覚える」「スウェーデン警察による、中国国民の生命と基本的人権を侵害する行為を厳しく非難する」「スウェーデンに対し、当事者である中国国民が求めている処罰、謝罪、賠償などの要求に応じるよう求める」と非常に厳しい口調で申し入れた。

 ところがスウェーデン側の報道により事実が明らかになった17日には「大使館と外務省はスウェーデン側に申し入れ、事件を調査し、当事者の合理的な要求に答えるよう求めた」と急激にトーンダウンした。

 海外メディアは、スウェーデン国籍で中国政府を批判する書籍を販売していた香港の書店関係者、桂民海氏が中国当局に拘束されたことで、スウェーデン政府が中国を人権侵害と批判していることや、中国政府が「チベット独立勢力」とみなすチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世がこのほどスウェーデンを訪問したことへ不快感を強めていたことが背景にあったとみている。

 いい加減なニュースに便乗して批判をしたため、引っ込みがつかなくなった形だ。中国国際放送(北京放送)の日本語サイトには「中国人観光客を荒々しく排除 スウェーデン警察の人権意識は何処に」という日本語の評論が掲載されているが、事実関係が分かった今は取り下げたほうがいいと思う。

巨嬰心理から脱却を
 高速鉄道の座席居座り事件と、スウェーデンでの事件、これらに共通するのは、社会のルールを自分の都合のいいように解釈し、「ゴネればなんとかなる」「わめけば得をする」というまさに「巨嬰」の心理なのだろう。

 微信の評論では次のような指摘もあった。「高速鉄道での相次ぐ乗客トラブルは、個人の資質の問題ではなく、スウェーデンの警察のような現場で法律を執行する人がいなかったことが理由だ。ごろつきや無頼が横行する時、それは個人の資質の問題ではなく、社会のルールや法律が彼らにとって形だけのものになっているのだ。もし居座った男女の前に、体格ががっしりしたスウェーデンの警察が現れ、規則を守らなければそれ相応の措置を取ると言ったら、彼らは作り笑いをして自分たちの席に戻っただろう」

 「巨嬰症」への最大の対策は、きちんとしたルールを示し、ゴネ得は効かないということを分からせ、ルールを強制的に守らせることだという指摘は、こうした問題が頻発する中では確かにその通りなのかもしれない。中国の鉄道当局がとった罰金や180日間の乗車禁止などの処分も、今後同様の事件の再発を防ぐために適切だと考える。

 ネットでは、「高速鉄道に居座った2人が結婚して、スウェーデンに旅行するのが、ネット市民の最大の願い」といったきついジョークが流れたが、日本の新幹線やホテルではこのようなトラブルを起こしてほしくないものだ。

 一度は沈静化するようにみえた今回のスウェーデンでの問題だが、同国のテレビ番組が事件を受け、『中国の観光客を歓迎しますが、路上で排泄をしないでください』と揶揄する内容を放送したことで、再びメディアや外交当局が猛烈に抗議するなど、しばらく余波が続きそうだ。

 こうしたトラブルへどのような対応を取るべきか、中国人観光客が激増する日本の業界にも1つの警鐘となったと言えるだろう。

 (本稿は筆者個人の見解であり、所属組織を代表するものではない)

古畑 康雄




「禁止大便」「犬はランチではありません」スウェーデン国営TVの“パロディ”に中国が抗議
9/26(水) 10:02配信 AbemaTIMES
「禁止大便」「犬はランチではありません」スウェーデン国営TVの“パロディ”に中国が抗議
スウェーデン国営テレビが中国人観光客についてのパロディ番組を放送
 「私たちは歴史的建造物でおしっこしません。大便もです(禁止大便)。スウェーデンではトイレに行きます」

 スウェーデンで放送されたテレビ番組をめぐり、中国が抗議する事態が起こっている。問題となっているのは、スウェーデンの国営テレビで21日に放送された番組。中国外務省はスウェーデンの国営放送に「中国を侮辱する内容の番組を放送した」と抗議の意を示した。

 その発端は2日、中国人観光客3人がスウェーデンのホテルから警察に追い出された時の映像。3人はチェックイン12時間前の午前2時にホテルを訪れたがチェックインを断られ、ロビーで寝泊まりしようとしたところホテル側が呼んだ警察に連れ出されたという。映像には、「助けてー」「これは殺人だ、殺人だ、殺人だぞ」と泣き叫ぶ中国人観光客の姿も。

「禁止大便」「犬はランチではありません」スウェーデン国営TVの“パロディ”に中国が抗議
中国外務省が抗議
 この騒動について、スウェーデンの国営テレビが放送した中国人観光客についてのパロディ番組には、「もし道端で犬と一緒にいるところを見たら、それは買ったばかりのランチではありません」「中国の皆様がスウェーデンに来ることを熱烈歓迎します。ただし、態度が悪ければ皆さんのおしりを叩きます」「スウェーデンではご飯を食べながらおしっこをしません」などのナレーションもあり、中国外務省は「差別と偏見に満ち、非常に挑発的だ」と非難している。

 スウェーデンでこのような放送が行われた背景には何があるのか。過去にスウェーデンで現地取材を行っているジャーナリストの増田ユリヤ氏は、違う文化を持つ人への違和感が募っていたと指摘する。

 「日本人にとっては、スウェーデンや北欧の国は移民や難民に寛容な国というイメージがあると思う。今から3年前、大量の難民がヨーロッパに押し寄せて、普段の生活を乱されることが非常に増えてきた。中国も経済状況が良くなって、移民や難民でなくても海外旅行に行く人が増えた。寛容さがだんだん失われてきて、自分たちと違う行動を取ったりマナー違反の人が目立ったりするようになってきて、そうした人への嫌悪感を表に出して言うようになってきた」

 また、嫌悪感が全面に出されるようになったのにはあるきっかけがあったという。

 「トランプ大統領の誕生をきっかけに、どこの国でも『自分の国が一番だと言っていいんだ』という風潮が強くなってきている。今月9日のスウェーデンの選挙でも、反移民難民を掲げている極右政党、ネオナチの流れを汲む政党が非常に議席を伸ばした(12.9%→約18%)。他者を受け入れたくないという気持ちが、自分たちの生活を脅かされる、自分たちの安心安全が保障されないというところから不満として出てきて、選挙の結果につながったところはある」


日本でいうNHKのようなテレビがこのような放送をしたことに、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授は「これはジョークの域を超えていてそりゃ中国の人は怒る。でも午前2時に行く中国人観光客も悪くて、スウェーデンの人から言わせれば『我慢の限界』ということなんだろう」と推測。一方で、日本の「刺青」の問題を引き合いに、「外国の方からしたらファッションの一部でやっているものを、反社会的勢力だと温泉に入れないのは問題になる。中国は大声で話す方が多いけど、それも文化というものがあってのこと。日本も何十年か前の先祖は世界でひんしゅくを買っていたこともあるし、文化の違いをお互いに思いやらないといけない」と他人事ではない点を指摘した。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)



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【フィリピン】卸売物価指数、7月は7カ月ぶりに鈍化

2018年09月26日 | フィリピン永住生活、、天国か地獄かな
【フィリピン】卸売物価指数、7月は7カ月ぶりに鈍化
9/26(水) 11:30配信 NNA
【フィリピン】卸売物価指数、7月は7カ月ぶりに鈍化
写真:NNA
 フィリピン統計庁(PSA)が24日に発表した2018年7月の卸売物価指数(GWPI、1998年=100、速報値)は、前年同月比9.0%上昇の253.9となった。上昇率は7カ月ぶりに前月を下回った。
 8項目の上昇率は、鉱物性燃料・潤滑油・その他関連品が41.2%で、5カ月ぶりに鈍化した。飲料・たばこは13.8%となり、2カ月連続で低下。指数に対する比重が大きい食品は、6月まで3カ月連続で右肩上がりとなっていたが、前月の3.6%から3.5%に下がった。
 地方別では、ルソンが9.4%上昇の259.1、ビサヤが6.8%上昇の237.5、ミンダナオが7.8%上昇の230.3だった。上昇率は全地域で前月を下回り、ルソンとビサヤは5カ月ぶりに鈍化。ミンダナオは、2カ月連続の鈍化となった。
 調査対象は、ルソンが437品目、ビサヤが302品目、ミンダナオが372品目となる。
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透析患者が死亡した話、、、フィリピンサンタマリア

2018年09月25日 | ヒデは1,人工透析、2,心が弱り40%血液排出、3,リウマチで身体が不自由...
透析患者が死亡した話、、、フィリピンサンタマリア


先日書いたが、中国系マレーシア人が死亡した。

彼は50歳近くだが、フィリピン人と結婚して、その後、フィリピンに移住してきた。現在子供が二人おり、一人は医者に成るために大学で勉強中という(入院した病院の医学系で勉強している、、、そこで親が死亡したと言うこと)

しかし重度の糖尿病の為、腎臓病に成り周に3回、5時間の透析をしていた。ところが透析は長時間でストレスがたまる。それで、最後まで透析しない事が常態化。

そして、先日、体調不良=下痢だったので透析しないで帰宅。

その後、急激に状態が悪化<<呼吸困難、救急搬送=集中治療室で治療を受けて>>慌てて透析もしたが、手遅れで死亡した。

私の後ろの席で透析をしてたので顔を見たが黒ずんでいた(大体こうなると死期が近い)頭を少し動かして病院器具を見ていた。妻は目に涙をためていた。

私も医師の透析勧めを断ってたら<<自宅で5時半頃、顔、首が腫れだして、呼吸困難に成った事がある。腎不全患者が水を多く飲むと肺に水が入り呼吸ができなくなる。

私は、透析を入院して受けたが、水を24時間で900mlしか飲んでは駄目と言われ喉が渇いて苦しかった事がある。




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ユーチューブを観たら、マスゴミ番組など観る気にならない。

2018年09月25日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ
ユーチューブを観たら、マスゴミ番組など観る気にならない。

初めは、音楽を聴くためにユーチューブを利用してたが、政治社会問題動画が出たので(横のリスト欄にランダムに出るので)クリックすると非常に興味深い内容の動画が出ていた。

これは面白い、、ということでドンドン関連動画を観ていたら<<こちら海外なのでNHK海外テレビの不毛の放送>>など観る気がなくなり、ケーブルテレビのボックスの電源とテレビ電源を切ったままにした。

ネット動画で勉強してるので<<糞NHKの暇つぶし放送など観る価値がないためだ>>

自宅エリアのワイファイエリア内では<<スマホにイアホンをジョイントさせて、聴きながら移動する>>こうしないと動画を大量に見て勉強してるので時間が足りないからだ。

マスゴミの放送しない自由が正しい正確な政治社会事実の認識を歪めている。マスゴミは確信犯で民衆を情報捜査して特亜に都合がいい用に誘導している。

敗戦後、アメリカ占領軍がマスコミを誘導して日本民族弱体化を画策してるのだ。

大衆は、こういう民族弱体化、白痴化をマスゴミがしていることなど知らず<<バカバカしい番組を観て喜んでいる>>愚民誘導番組。

最早、テレビと新聞しか見ないパーソンが、日本を悪くしている情弱者であると認識する必要があり、この連中を身近なものが教化する必要がある。

私は現在フィリピンに移住してるが<<P妻に、折に触れて韓国朝鮮の歴史的な狡猾横暴性を分かりやすく話して、韓国連中の嘘プロパガンダ=フィリピン国内で韓国人が日本兵と活動をしている=に騙されないようにと教化している。

日本政府が大人の対応などとホザイて動かなかったので特亜が世界的に嘘の情報を垂れ流し日本民族を悪者としている活動をしていいる。これは大変な問題である!!

この狡猾な韓国朝鮮エベンキ族を許してはならず、背後にいるシナ共産党を許してはならない!!







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米中貿易戦争、中国の対抗策は 不買運動や投資減…米国債売却「最後の手段」か

2018年09月25日 | 国際紛争 国際政治 


米中貿易戦争、中国の対抗策は 不買運動や投資減…米国債売却「最後の手段」か

9/24(月) 23:50配信 産経新聞
 トランプ米政権が中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動したが、中国政府は米側が制裁を強化すればさらなる対抗措置をとる構えを見せる。ただ、輸入総額で米側に大きく劣る中国が同規模の追加関税を加えることは困難だ。中国側が取り得る追加関税以外の対抗策には、どのような手段があるのだろうか。

 ■米国企業への圧迫

 最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する米企業に圧力を与える方法だ。最近も米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に中国が反発し、用地を提供したロッテグループが標的となって、中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で営業停止処分を受けた。

 中国での事業に必要な認可・承認の遅延という措置もあり得る。

 輸出入手続きの遅延も、2012年に南シナ海の領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。同国産バナナなど果物への検疫が強化され、実質的な経済制裁と受け止められた。

 相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。今回、アップルなど米国を代表する大手企業の名前が中国紙で指摘されている。

 一部措置は既に始まっているもようだ。中国の米系企業でつくる米国商工会議所が今月中旬に発表した会員企業調査では、約27%の企業が過去数カ月に当局による検査が増えたと回答。通関の遅延(約23%)や許認可の遅延(約15%)もあったという。会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。

 ■米国への投資・旅行減

 米国で中国企業の投資を絞る動きも出ている。アリババグループの馬雲会長は今月中旬、就任前のトランプ米大統領に伝えた米国での雇用創出計画について「もはや約束を果たすことはできない」と強調した。国営新華社通信のインタビューに答えたもので、貿易戦争での米側の対応に反発して計画破棄を明言した形だ。

 また、旅行の事実上の制限も過去、韓国やフィリピンなどを相手にみられた。

 ■元安・米国債売却

 米側の反発が最も大きい報復手段は、米国債の大量売却や人民元切り下げだ。人民元切り下げについては李克強首相が19日の演説で「人民元の下落は中国にとって害の方が大きい」と否定。中国の米国債保有額は諸外国でトップで大量売却すれば米経済にとって大きな衝撃となるが、潤沢な外貨は人民元の安定にも関わるため米国債売却は「最後の手段」とみられる。(三塚聖平)






sie***** | 8時間前
米国債売却は核兵器と同じで、決して使えない最終兵器である。確かに米国にダメージを与えることはできるが、中国も深傷を負う。ましてや、米国が万が一米国債のデフォルトを宣言したら、中国経済は大パニックになる。中国は、落としどころが見つからず苦労しているのではないか。もっとも、これは明らかに、傲り高ぶった習近平の自業自得だが。

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返信19
ya****** | 7時間前
わざわざ元の切り下げを行わなくても、通貨防衛を止めれば元はどんどん下がって行きますよ。

それに米国債は売れない。アメリカには大統領権限で、相手国の米国債を無効にできる法律があるため、大量に売り出した瞬間に保有している米国債が紙くずになってしまう。

また、米企業への圧力も、すでに撤退を行っているところが出てきているので、米国よりも中国にとっての痛手となるはず。
ということで、どう転んでもアメリカには勝てない。

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返信14
tam***** | 8時間前
日本政府も、アメリカの側面支援をするとともに中国に進出している・中国企業と取引がある国内メーカー等の保護をしっかりするようにしてほしい。

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返信5
atm***** | 8時間前
こんなに早く中国が追い込まれるとは思わなかった。
トランプを甘く見過ぎた結果。
米国内での反トランプ工作運動が間に合わないね。

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返信5
kbu***** | 8時間前
中国共産党崩壊の序章になればいいのだが。。。

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返信2
mukokuseki | 7時間前
中国は潰した方がいい

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返信0
akk***** | 7時間前
所詮中国の経済発展も軍事力も他国が干渉しないギリギリの綱渡りで拡大してただけで、横から軽く押しただけで転落。

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返信0
tan***** | 7時間前
中国は米国債は売れない。中国元自体に信用が無いからだ。ドルを大量に保有することによって、中国元は信用されてるが、外貨を放出すれば元が使い物にならなくなる。また、米も最終手段として国債を大統領権限で紙クズに出来る。

349
28
返信2
pt_***** | 4時間前
そもそも共産主義を標榜する国家が、金儲けに血道をあげて覇道を歩もうとしていることが最大の矛盾なのだが、それもやはり文革や天安門事件おいて、自国の頭脳や良心となるはずだった知識層の粛清という愚行の結果ともなれば、宜なるかなと。

171
7
返信0
****** | 8時間前
国債を売却すると、人民元が高騰するだろね。
結果、競争力を失うので、最後の手段にもなり得ない。
米中が貿易戦争をやっている間は、日本が付け入る隙があるので、なるべく長引くことを希望します。


capitan | 23分前
米国債売却すると、中国政府幹部の海外資産をアメリカに公開された揚句凍結される。
以前、ヒラリーにその手で脅かされ、中国政府はすごすごと引き下がったことが有る。
この問題で中国の対抗策は無い。
原油は別として、食糧、とくに穀物はアメリカ依存の中国。
北朝鮮の核を庇い過ぎたのと、せっかちな軍事膨張がアメリカを怒らせてしまった。
国民の手前、アメリカに妥協もできず、このままずるずるとリセッションに嵌り込んでゆく。
どこまで痩せ我慢するのか見もの。

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qbc***** | 7時間前
>最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する米企業に圧力を与える方法だ。~~ロッテグループが標的となって、中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で営業停止処分を受けた。
>中国での事業に必要な認可・承認の遅延という措置もあり得る。
>輸出入手続きの遅延も、2012年に南シナ海の領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。
>相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。
>会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。


中国の方が、トランプ関税なんかよりもっと酷いことを散々他国にやって来てるじゃねーか。
どうしてトランプだけが批判されるんだ。
ホントにふざけるなよ、中国の手先の腐れ政治家に腐れマスゴミが。

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jtl***** | 7時間前
あ、アメリカには、徳政令カードあるんで、チャイナの最後の手段は最後の手段にならないんだよねw

不買運動にしても、既に自国では創造出来ない創り得無い高品質で便利な物を知ってしまった成金共に本格的な不買運動など出来るものかよw

伊居丈高で無意味な自尊心と異常なまでの自国愛に自己偏愛、他者を貶める事でしか自身の存在意義を見出せ無い愚かな三国人には、丁度良いお仕置きタイムだよね。

ちょっと小金持って勘違いしちゃって身の程を弁える事が出来ない愚か者には、キツ目の躾が必要だよ。

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bmw***** | 5時間前
朝鮮戦争ではアメリカの質に対し中国は多勢の人間特攻で北朝鮮をもぎ取った。中国が取れる最強の戦術は13億の人民。経済戦争も同じようにアメリカに向かって行けば、あるいは。ただ、アメリカだけが中国を見ている訳では無い。そして香港やウイグルなど国内にも。歴史は繰り返される、毛沢東王朝も同じく。

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aqu***** | 1時間前
中国なんてただ人口が多いから消費力があるだけの原始人国家
最近の中国製はすごいとか大ぼら吹いてステマしてるけど、実際は「電磁カタパルト世界初で開発したー!」とか「ステルス戦闘機できたー!」とか言ってじっさいできたのは電磁どころかスチームカタパルトもついていない三級のスキージャンプ空母とカナードがついたなんちゃってステルスw
中国はホラと風呂敷ばかりで実際は日欧米の技術を盗んで張り合わせているだけだから先端のモノはできない
中国の諸悪の根源は漢族 女真族もチベット・ウイグル族もみんな独立したがってるのに漢族に無理やり占領されている
中国は20個くらいの国に分割したほうがいい
それで漢族は各国に分配して絶対に独立国家は持たせないようにする


米、反中キャンペーン展開へ=サイバー攻撃非難―報道
9/24(月) 14:35配信 時事通信
 【ワシントン時事】米メディアのアクシオスは23日、トランプ政権が中国によるサイバー攻撃を通じた米国の選挙介入や知的財産権侵害などを非難する大規模な反中キャンペーンを展開する計画だと報じた。

 相次ぐ制裁関税で米中関係がぎくしゃくする中、新たな摩擦の種になる可能性がある。

 キャンペーンにはホワイトハウスのほか、財務省、商務省、国防総省が参加。中国が米国の行政機関や民間企業などに「敵対的活動」を仕掛けている実態を国民に訴える。機密情報が盗まれれば、国益が損なわれると警鐘を鳴らす狙いとみられる。 

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知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ

2018年09月25日 | 政治社会問題
知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ

9/24(月) 9:09配信 読売新聞

知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ
(写真:読売新聞)
 大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が10月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。

 全国約3万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。

 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。





*****365 | 21時間前
これはハッキリと白黒付けて、当然少しでも疑惑の会社は社名を公表し、内容次第では行政処分、刑事処分も課すべき。

日本の繁栄に中小企業の存在は必要不可欠。就業者数も圧倒的に多い。大企業の景気がいくら良くても中小企業の景気が良くならないと、更なる二極化と技術の後退に繋がる。

大企業の不正には、厳しく対応すべき。




知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ
9/24(月) 9:09配信 読売新聞
知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ
(写真:読売新聞)
 大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が10月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。

 全国約3万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。

 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。





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arb***** | 21時間前
下請け企業から見て、大企業の傍若無人な難題の押し付けに辟易してるわ。
まず相応の対価もなく、手間暇は増えるばかり。
元請けの机上で決まった目標は、現場での身を粉にした犠牲で達成される。
請負側の利益は薄くし、発注側のそれを増大できるよう多角面から統制される。
労働のあり方が問われる昨今、少しずつ働き方改革が浸透してるが、下請け法の尊重と知的所有権のあり方についても、弱者の立場に立つ保護がなければ改革の意味を成さない。むしろ負担増になってます。

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「田舎新聞」を勝手にかたる | 21時間前
大手企業の方の中には、自分が横暴なことなどしているとはこれっぽっちも思っていないものがいる。
あるのは、自分の組織の中のポジションを気にする心だけ。
うまく立ち回って取り込むんでがんじがらめにするか、排除するかだけだよ。
下手に暴いては、何年か後には跳ね返りがあるよ。

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rej***** | 21時間前
とても遅すぎる。
国内製造業が衰退する前の頃から徹底して欲しかった。

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Juji | 22時間前
自分が一生懸命考えて作った物が最大限発揮できない。そりゃ、やる気無くすわな。
日本経済が衰退する原因の一つだよね。

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thursdate | 20時間前
いいことだと思います。
監視体制を強めるべきです。知的財産がダダ漏れしていても
放置してきたこれまでがおかしい。
対策が遅すぎるくらいです。
中小に実力がある点が日本の技術産業界の強みです。
学生ももっと中小企業への就職を積極的に視野に入れるべき
分野が細分化され、担当部署スペシャリストばかりの大企業
からこぼれてきた若手転職者より、
全般の流れがわかっていてオールラウンダーの中小組の方が
雇用してみて優秀な場合があります。
隣国からの就活猛追で、中小に就職されてしまうと、
逆に日本の貴重な知的財産が持っていかれる可能性もある。
とにかく、もっと中小企業を保護育成していいと思います。

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gpg***** | 20時間前
安倍晋三政権は本気で日本のコアである中小企業を守ってもらいたい
簡単でメリットが大きい大企業ばかり相手にせずに
大企業社員の給与は大幅アップだが、中小企業については依然としてアップ率が低い
そうしなければ消費促進は望めない
老後生活の不安もあり、支出を抑えてしまう
支出を抑えると消費が進まずに経済の活性化ができない
だから労働者割合の多い中小企業の給与アップが必須
しかし、政府経済学者の中にはパレートの法則を基に富裕層の支出が大きいので、トップの2割の大企業が更に発展すれば良いとの考えもある
政府の方針もそちらに力を注いだ方が伸び率を目の当たりにできるので、成果を実感できて、国民に政策をアピールできることから
安倍晋三政権はその方向に行くのか?
貧富の差は資本主義社会では当たり前の現象であり、それが自由主義の現実であり平等なのか?
貧富は能力の差が平等に顕現された正常な姿なのか?

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返信29
tam***** | 20時間前
中小企業あっての大企業。中小企業がいいものを作るから大手がさらにいいものを作れる。それが大手企業はわからないのか?そういう大手企業はつぶすまではいかなくても追い詰めるくらいしてもいいのでは。

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返信11
eup***** | 20時間前
中国人が日本の中小企業を狙っていると言われています。
このままでは大企業に吸い上げられるのではなく、技術や情報が無制限に国外に流出してしまいます。
今の日本の大企業は目先の利益しか見えず、長期戦略も立てられないですし、新規事業も継続できずに外資に売却する体たらくです。
外資に中小企業が乗っ取られたら、大企業は逆に技術や情報の提供を頭を下げてお願いしなければならない立場になります。
当然、下請けに払う対価も上がりますから、収益に影響することは必至。
さて、どうするんですかね。
自浄能力もない、コンプライアンスも骨抜きな日本で、きちんと未来を見据えた企業経営や国家運営ができるのでしょうか。

643
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返信14
top***** | 20時間前
下請け会社の独自商品を利用した発明をその下請け会社と共同出願し、出願にかかる費用を下請け会社にも負担させ、その特許が共有であるにも拘らず、親会社が占有するという契約を認めさせられたケースを知っている。親会社は特許の維持経費を下請け会社に負担させる魂胆である。下請け会社は何の利益もないから持分の放棄をしたいが、それも契約で認められていない。そんなの日常的。

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中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル

2018年09月25日 | 政治社会問題
中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル

9/25(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
中国人住民が半数以上を占めるUR芝園団地
 中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口市のUR川口芝園団地。中国人住民が増え始めた当初はさまざまなトラブルも目立ったが、現在は外国人住民との「共生」に成功している。しかし、外国人住民との共生は微妙な均衡で成り立つものであり、容易なものではない。(取材・写真・文/室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

● 外国人材受け入れと称し 「移民政策ではない」と否定しているが…

 政府は、「骨太の方針2018」で、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することとし、外国人材の受入れを更に進めていくこと」とし、数十万人規模で単純労働分野での外国人労働者の受け入れを進めていくとした。

 これを受けて、7月24日、政府は「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」を閣議決定し、関係府省が連携して受け入れ環境を整備していくとしている。

 政府はこうした一連の政策を「外国人材受入れ」と称し、「外国人材受入れ」は「移民政策ではない」と否定しているが、こちらの都合で日本に呼んできて、用が済んだら帰ってくれるというものでもない。そもそも生産性向上の美名のもとでコストすなわち人件費の削減(もっと言えば生産性向上や成長率といった目先の数字作り)のために呼んできているというのが本音なのだから、これを継続させるためには、あれこれと口実を作って居させ続けなければならないことになる(実際関連する政府の公文書の中にはしっかりと「抜け道」が書かれている。この段階で既に「抜け道」というより「バイパス」と呼んだ方がいいかもしれない)。

 そもそも、彼らは外国人材という名の労働者であると同時に、日本に暮らす生活者でもある。つまり、居住期間は数年なのかそれとも10年以上なのか、半永久的なのか、それぞれではあるが、生活の本拠を日本に置くわけだから、紛れもなく移民である。これが数十万人単位で日本に入ってきたらどうなるか、想像を絶するものがあろう。


安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」やグローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと言い切ってしまって構わないだろう。

 そうした中で外国人住人との共生が、現状では比較的上手くいっている地区がある。埼玉県川口市にあるUR川口芝園団地(以下、芝園団地)である。

● 2005年頃から さまざまな問題が発生

 同団地の外国人住民との共生社会形成に向けた取り組みは、団地の自治会を中心に進められ、これを企画し、主導した自治会役員の岡崎広樹氏は、日本青年会議所が主催する第32回人間力大賞で総務大臣奨励賞を受賞された。

 筆者は今回の人間力大賞選考委員を務めた経緯もあり、岡崎氏を訪ね、実際に現場を案内してもらうとともに、その実情や今後の展望についてお話を伺う等の現地調査を行った。本稿ではその結果に基づき、わが国における外国人との共生社会の在り方について検討してみたい。

 芝園団地は、1978年(昭和53年)に日本住宅公団(現在の独立行政法人都市再生機構)が整備した大規模団地である。地上15階建ての、当時としては高層の集合住宅が屏風(びょうぶ)のように立ち並ぶ大規模団地で、竣工当時は庶民の憧れの住宅だった。都心まで30分程度という利便性も手伝って、入居募集の競争率も高かったようだ。

 団地内には小中学校(現在はいずれも統合または廃校)も設置され、また、一部の建物の1階には中小規模の商店が入居し、ひとつの街を形成していた。小中学校が設置されていたことからも明らかなように、当初は幼い子育て世帯が多かったようで、小中学校のPTA活動等を通じて自然と住民間のつながりも生まれていったようだ。

 これが、子どもたちが成長し、高校進学に伴って家族全体で他の地域へ引っ越したり、大学進学や就職で子どもたちが団地を出て行ったりしたことで、居住人口が減少。利便性と家賃の手頃さ、さらに保証人不要といった好条件も手伝って、そこを埋めるように中国人が居住するようになった。

 芝園団地には、1997年の段階で既に200人程度の中国人が居住していたが、その属性は大学教員や中国系企業の役員等で、地位も収入もある中国人が中心で、居住可能人口約5000人に対して4%程度であった。


これが、2005年頃には1000人に増加、寮として活用する中国企業まで現れ、その頃から中国人住人に起因するさまざまな問題が発生するようになっていったようだ。

● ゴミの投げ捨て 踊り場での排泄が問題に

 具体的には、ゴミを部屋の窓から投げ捨てる、階段の踊り場で大便や小便をする、ゴミ捨て場に分別を無視してゴミを捨てる、粗大ゴミを置いていく、団地内の広場で夜中に爆竹を鳴らし、注意に来た日本人住人に暴力を振るう等だ。

 こうしたことはマスコミを通じて広く知られるところとなり、「チャイナ団地」と揶揄されたり、まるで中国人に占拠されているかのように面白おかしく紹介したりする記事まで登場するようになっていった。

 そうした報道やネットの情報を受けてか、「汚い民族中国人帰れ」、「泥棒大国=中国」といった、団地内に勝手に入り込んだ部外者によるものと思われる落書きが、団地内の公共スペースのテーブル等に見られるまでになっていった(住民によるものとの憶測もあったようだが、そもそも住民が毎月支払う共益費で購入・整備し、維持管理をしている公共スペースのテーブルに落書きをするとは考えにくいのみならず、文句があれば直接行動に出るはずであり、筆者が写真で確認した落書きの筆跡等を考慮しても、外部の者が反中国住民感情に便乗して行ったものと考えるのが自然であろう)。

 中国人住人に起因する問題は、当然のことながら日本人住人との軋轢(あつれき)を激化させ、2011年にはついにそのピークを迎える。

 芝園団地の自治会、URおよび川口市の3者による協議が行われることとなり、中国語の通訳を常駐させることとなった。

● 中国人住民は 既に半数の2500人超

 現在、中国人住人の数は既に半数の2500人を超えている。彼らの属性は東京都内の企業に勤務するサラリーマンであり、ほとんどが大卒以上の学歴を持ち、収入も一定以上である。あえて“上から目線”の言い方をさせてもらえば、比較的に「質のいい中国人たち」である。

 例えば、某大手コンサルティング会社の社員が、1年間の長期出張で来日し、芝園団地に住んでいるといった例もある。したがって決して、有象無象が居住し、昼間でも団地に近づくのは危険といったような極端な状況ではない。


実際、現地調査に際して筆者が訪れた団地内の中華料理店では、筆者以外は全員中国人客であったが、特段騒々しい感じもなく、雑然とした様子もなく、不衛生でもなく、家族連れや友人同士で食事を楽しんでいた。日本のどこでも見られるようなごく普通の光景と同じである。

 ただ、中国人が多く住み、日本人住民とのコミュニケーションは円滑にいっていないということだった。

 そもそも住民同士のコミュニケーションは日本人住民同士であっても希薄になってきており、それが日本人と中国人住民となれば、なおさらコミュニケーションは成立しにくい。日中両住民によるコミュニティーができにくいのは、ある意味当然だろう。

 一昔前であれば、先にも述べたとおり、団地内に小中学校があったので、親同士のつながりを通じて自然とコミュニティーが出来上がっていった。それが、現在の住人は子育てが終わった高齢の日本人と若い中国人というのでは、彼らの間にコミュニケーションが成立することはほぼ考えられない。たまたま同じ地区に住んでいるというだけで、地縁的なものの形成など、夢のまた夢。

 しかも、中国人住人は転勤(本国へ帰還)や都内のより住環境のいい地区への引越しで2~3年で入れ替わってしまうことも多くなってきている。その数は数百人単位である。

 また、中国人住人は若い夫婦だけで来日し、芝園団地で子どもを産み育てるという場合、子育てを手伝ってもらうために中国から両親や親戚を一時的に呼び寄せることが多い。そうした両親や親戚は日本の生活を全く理解しておらず、勝手がわからないので、中国(多くは吉林省等の旧満州出身とのこと)と同じように生活してしまい、それが先述のように問題化してきたというのが実情のようだ。

● 両者の「接点」を 作っていくことが重要

 中国人の子どもの中には流暢に日本語を話す子どもも少なくなく、むしろ中国語が話せないために中国語講座に通わされているほど、という話もある。そうした子どもの親たちは、高校進学に当たってはより良い教育環境を求めて都内へ引っ越していく。

 そうなれば、残るのは日本語に不自由な中国人住民。そもそも中国人住民同士も横のつながりがあるわけではない。また、日本の生活習慣を知らず、日本語も全く話すことができない中国人も増え、そうした人がいる世帯は孤立する傾向にあるという。

生活習慣が異なり、コミュニケーションが成立しない人が近隣に、同じ地区に一緒に住めば、問題は起きやすい。 

  なぜならば、両者の生活習慣、もっと言えば、「当たり前」が異なるし、それを知ることすら困難だからだ。日本人住民と中国人住民の違いが増えれば増えるほど、問題は顕在化する一方、両者の距離は離れていく。

 別の言い方をすれば、誰が悪いわけでもなく、意図的に問題とされる行為をしているわけでもない。普通に暮らしていたら違いが明らかになっていった、というだけのことだ。

 両者が共生できる環境を創出するためには、両者の「接点」を作っていくことが重要だ。しかし、「接点」は放っておいて自然にできるものではない(これまでに放っておいて自然発生的に出来上がったのは、嫌悪や対立だった)。加えて、日本人住民に高齢者が多くなれば、なおさら接点は作りにくくなる。

● 「接点」となる交流の 場をどう作ったか

  こうした状況を踏まえ、オランダで移民との共生の実態について調査をした経験を持ち、芝園団地の自治会役員も務める岡崎氏が、試行錯誤を繰り返しつつ徐々に「接点」を作り出していった。

 そして同氏の音頭で実施され、中国人住民の一部も参加した単発の行事に、同氏の呼びかけを受けて参加した東大生2人が、岡崎氏と連携しつつ「芝園かけはしプロジェクト」を開始。地道にさまざまな大学の学生に声をかけて部員を集め、現在は4年目に入り、代表を務める東大生のほか、慶應大、早稲田大、埼玉大等から30人程度の学生が参加している。岡崎氏いわく、こうした学生たちが来てくれたおかげで、「接点」となる交流の場作りができたそうである。

 こうした場には、交流会等の近くで話をするような機会のみならず、一緒に何かを作る機会を通じて交流する「概念的交流」も含んでいるとのこと。

 前者の例としては、自治会との数ヵ月にわたる議論の末に開催が決定された、持ち寄りの食事会がある。後者の例としては、落書きされた共用スペースのテーブルとベンチを日中両住民が共同で塗り直し、そこに日中両住民の子どもたちがさまざまな色の手形を押すというものがある。

 一緒に作り上げ、協働の記憶を形にして残す、これがコミュニケーション、さらには関係構築の土台となっていく。


その後、自治会には中国人住民から一人が役員として参加するようになり、両住民の多様な交流の場を企画し、実施する「芝園多文化共生クラブ」も両住民の参加により発足した。

● 外国人との共生は 極めて微妙な均衡で成り立つ

 順風満帆にいっているように見えるが、芝園団地における外国人との共生はこれまでの苦労の積み重ねのみならず、極めて微妙な均衡の上に成り立っていると言っていい。その均衡を辛うじて成り立たせている要素の1つでもなくなれば、均衡はもろくも崩れてしまうだろう。

 その要素とは、繰り返しになるが、芝園団地に住む中国人のほとんどが大卒以上で、都内の企業に勤めるサラリーマンであり、ある程度収入があること。

 一言で言えば、中国人住人に一定以上の知的水準が担保されていることだ。これに加えて、中国人住民の数と日本人住民の数がほぼ均衡しており、周辺地域も含めれば、当然のことながらに日本人住民の数の方が多いことも重要な要素である。芝園団地のこれまでの経緯からも明らかなように、人が増えれば増えるほど問題が顕在化しやすくなり、場合によっては住民同士の衝突にまで発展する可能性も高くなる。

 岡崎氏の案内で筆者が現地を調査した際には、団地内には、注意を喚起する中国語の張り紙は掲示されていたものの、敷地内でかつてあったようなゴミの投げ捨てや階段の踊り場等での糞尿といったものは見られなかった。

 しかし、中国人住民の数が現状以上に増加し、住民の入れ替わりも頻繁になり、日本の生活習慣を全く解しない親族が多数住むようなことになれば、かつての問題が再発する可能性も否定できない。

 また、団地のゴミ捨て場についても、以前と比べて分別等も整然と行われるようになったようだ。その一方で、家具や電化製品等の不法投棄が後を絶たないようで、筆者が訪れた日にも大型ソファから数台の洗濯機、外国製とみられる輸出入に使用される大きな木箱等が、堂々と投棄されていた。


もっとも、団地住民のゴミ捨て場での行動を見る限りでは、これらの不法投棄は団地に住む中国人住人によるものとは限らず、埼玉県内のみならず、東京都内も含めた周辺地域に居住する外国人や日本人が、ある種便乗して不法投棄したものも含まれているのかもしれない。

 とはいえ、中国人住民のさらなる増加と質的変化により、この状況が悪化する可能性は十分ある。

● 中国人住人の数が一定数を超えたら 話ができなくなった

 芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。

 要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。

 国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の知的水準の高さは担保されないことになる。

 外国人=悪であると言いたいのではない。

 一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。

 そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。

室伏謙一




埼京線 | 1時間前
接点を持つとか融和をするなどいうのはきれいごとでありヒトゴトだからゆえる。文化や認識が違うのだから生涯理解し合えることはない。移民政策を中止すべき。外国人ではなく、日本人が働きやすい環境にしないのは国と大企業の怠慢。なぜいつもヨーロッパの二番煎じなのか?

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mhc***** | 1時間前
無理。絶対住めない。

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ahopoppo | 24分前
URはなぜ常習的に規則違反をする者を退去させないのか?管理できない店子を入れるのは結局、そうしないと住戸が埋まらないからだろう。
国も同じで、当面の経済を回すために移民受け入れし、『移民ではない』と言い(敗退を転進と言うのと同じ)、あとは国民の皆さんで上手くやってください!?10年後、ナマポで大変なことになるぞ。

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kim***** | 1時間前
難しい問題
この団地だけのキマリ作る
でもこれからそこら中でこうなるなあ

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apr***** | 58分前
UR契約するとき日本語が理解出来ないと契約出来ないはずだけどって思ったら、そのあとで親戚とか勝手に呼び寄せてるのね。
登録してない滞在資格のない住民がいるか調査とかしてほしいですね。

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sai***** | 8分前
文化の違い以前に物理的にうるさい人たちとは一緒に暮らせない。彼の国の人たちは一個人としては思慮深いタイプの人も多いと思うが、集団になるとなぜあんなにやかましいのか。

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kk1***** | 1時間前
もう捜査出来なくなるな。
あいりん地区と同じ。

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shi***** | 1時間前
私は住まない。どんなに家賃が安かろうと。

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yas***** | 58分前
そのうち本土自体中華に乗っ取られる



支ナはいらない | 8分前
絶対に許されない。事実上の移民政策。殊、支ナ人などと共生なんて
論外。覇権主義支ナの戦略の一環であることは明白。ハムサラミ戦略
とかふざけた名前がついているが言いえて妙。すぐにも支ナ人及び
きむちを全員国外へ追放しないと我が日本国は世界地図から消えて
しまう。

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komattatyan | 37分前
安倍の隠れ移民政策とインバウンドのせいで日本が中国人、韓国人だらけになってしまった。
明らかに民主党時代より酷くなっている。
国を売る詐欺師安倍を支持したカルト信者たちは責任を取るべきである。
Ψ( ̄∇ ̄)Ψ

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atoll | 1時間前
そもそも移民や難民は母国にいられない事情のあるワケありな連中なんだからマトモでは無い。
国で社会的地位もあり裕福で土地や財産もあり、友人や知人にも恵まれているならわざわざ故郷を捨てて外国に移住しようなどとは考えないはず。
こいつらには愛国心も郷土愛も無い根無し草、日本がダメになればまたサッサと他に行くよ。

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hay***** | 1分前
香港も結局は中国の1部になるようですし、中国人等の外国人が拠点を作ってしまって住み続けて、そこに勝手に親せきを呼び込めること自体が大問題である。基本的に最初の入居の契約の時に何人の契約なのかとかするはずなのに、URはそれすらしていないのか・・・もし契約しているなら違反行為なので即刻退居させるべきですね・・・

取り敢えず日本にはこれ以上の外国人受け入れは不要です。移民そのものと化してます。

特に中国人、韓国人の受け入れはやめて外国人生活保護受給者などは即刻国外追放か強制送還のうえ再入国不可にするためにDNAなり指紋なり採取しておいてほしいし、ビザ無しの入国なんて以ての外ですよ・・・







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増える東南アジアの韓国人移住者。日本以上に熾烈な競争社会がその要因!?

2018年09月25日 | 朝鮮エベンキ族
増える東南アジアの韓国人移住者。日本以上に熾烈な競争社会がその要因!?

9/24(月) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online
増える東南アジアの韓国人移住者。日本以上に熾烈な競争社会がその要因!?
バンコクの安宿街カオサンは2000年代初頭は東アジア人は日本人ばかりだったが、今は韓国人が目立つ
 東南アジアを歩いていると、韓国語の文字、ハングルを見かけることが多くなった。例えばベトナム南部の都市ホーチミンなどは2012年ごろはあまり見かけなかったものの、今では街のあちこちにハングルの看板が見られるようになっている。

⇒【画像】バンコクでは「ムーガタ(豚鉄板焼き)」と呼ばれる「ヌアヤーンガウリー(韓国式焼肉)」

 走っている車にも韓国車が増えた。タイやラオスでは「ヒュンダイ」の大型のバンを見かける。新しいモデルはそれなりにいいデザインで、悪くなさそうだ。特に嫌中感情が強いベトナムではバスやトラックの大型車は中国車より韓国メーカーが多い。乗用車でも韓国が多いのは、やはり値段が安いからとされる。

 タイの場合、「ヒュンダイ」の「Grand Starex」というバンタイプの車種は、2497ccエンジン(175馬力)搭載で、約235万バーツ(約816万円)~になる。この車種にかなり近いスペックというと「トヨタ」が正規販売する「ヴェルファイア」だ。エンジンも2494ccでほぼ同じだが、箱のサイズはややヴェルファイアの方が小さい。これが約375万バーツ(約1300万円)~だ。500万円近くの差が出てしまうのだ。

 家電市場に目を向けても近年は「LGエレクトロニクス」や「サムスン」がよく売れている。性能とデザインは別に劣ってない上に、やはり価格がものを言っている。東南アジアの人々は全般的に品質よりも、目先の価格に反応する。もちろん、東南アジアでは品質は今でも日本メーカーが上とされてはいるものの、韓国ブランドと比べるとやや割高に感じられてしまうのである。

 韓国勢が東南アジアで強いのは、一時期ほどではないがいわゆるK-POPや韓国ドラマを徹底的に売り込んで、各国で放映されたこともある。日本でも韓国芸能人の日本進出やドラマ放映があって人気を博したが、東南アジアはそれ以上に浸透していた。

 また、韓国メーカーは現地に進出していることも売上に影響しているのではないか。もちろん日本勢も韓国メーカー以前にタイなどには来ているものの、韓国人は日本企業が行かない辺鄙な場所にまで現れて展開する。フットワークの軽さも韓国メーカーの強みだ。

◆タイのバンコクでも増える韓国人

 先日、タイ・バンコクにある日本人経営の賃貸仲介業者として最大手と言われる「ディアライフ」社に取材をしていたところ、日本人相手に商売をしていた同社が韓国人向けの部門を今から1年ほどの前に開設したと聞いた。韓国人の問い合わせが増えているからなのだとか。ディアライフの韓国人部門を担当する高村さんに話を聞いた。

「韓国人の顧客も日本人顧客同様に企業駐在員が多いです。しかし、日本人と大きく違うのは、韓国人は賃貸ではなく購入を前提に物件を探す傾向にあります」

 日本人がバンコクで不動産購入を考える場合、多くは「投資」を目的にする。そのため、購入する顧客が負うリスク(管理や入居率の問題など)を憂慮したディアライフは賃貸を専門としてきた。しかし、ここに来て韓国人が増加し、購入物件を探しているために専門の部署を創設したほどだという。

 そう、バンコクもまた韓国人が増えているのだ。タイ観光スポーツ省などの統計だと、日本人はコンスタントに100万人の入国者数があり、2010年を過ぎると130万~150万人超の入国者数を誇る。韓国人は2010年以前は100万人を超えるか超えないかの水準だったのが、今やほぼ日本人と同じくらいかそれ以上の人数がタイを訪れる。日本のほぼ半分の人口差から見たらなお多い。

 そのため、バンコクにも韓国人社会が形成され、韓国人経営の不動産会社もあるにはある。しかし、日系が好まれるのには理由があるとディアライフの高村さんは見る。

「韓国人は家賃を払うなら買うという考え方です。高額な買いものになりますから、騙されたくないですよね。韓国人の自営業者はしたたかな人が多いので不安があり、企業駐在員は日系の不動産会社に相談に来るのです」

 そんな高村さんも名前こそ日本人であるが、北朝鮮籍から韓国に帰化した人物だ。在日朝鮮人として東京の町田で生まれ育ち、ムエタイ選手になるために14年ほど前、20歳のころにタイに渡ってきた。そのときに北朝鮮籍だと選手になることが難しかったそうで、韓国に帰化することに決めたという。

◆厳しい韓国社会の脱落エリートが国外流出?

 バンコクに住むある日本人自営業者は、韓国人が東南アジアに急増したのは、韓国人の労働力が流出しているからではないかと推測している。

「韓国は学歴社会の上、就職もヒュンダイやサムスンといった大手でしか明るい未来はない。がんばって勉強しても大企業に就職できなければ、一生這い上がれない低所得者層に落ちぶれる。だから、勉強はできたけど就職戦線に敗れたという人はどんどん国外に流れていくのではないでしょうか」

 ただ、この見解を先に登場したディアライフの高村氏に聞いたところ、「そうですかね。韓国で仕事がないから外に出るというのはあまり聞かないですけど……」ということだったので実際のところは不明だし、知ることも難しいかもしれない。

 というのも、バンコクに滞在する日本人が韓国人と交流することは少ないからだ。バンコクの日本人社会では日本人同士でビジネスを展開することが多いように、どの国も文化的背景や商習慣を共有する同国人と仕事をした方がやりやすいのである。それが韓国人社会の場合はもっと顕著なのだ。

 韓国人は韓国人経営レストランやバーに行き、韓国人と話して過ごす。だから、韓国人はバンコクにたくさんいても、駐在員として滞在する大企業の社員にはめったにお目にかかれない。よく見かけるとすれば観光客か、自営業者ばかりだ。

◆タイに広まった「韓国式焼き肉」

 ちなみに、自営業韓国人で多いのは飲食店経営者だ。タイ人も韓国料理、特に焼肉を好むので、比較的成功率も高い。少なくとも20年以上前には東北地方の鉄板焼きが「ヌアヤーンガウリー(韓国式焼肉)」という名称で、プルコギをタイ式にした料理として大衆に受け入れられていた。鉄板も本場のようにジンギスカン鍋のような形状で、今ではタイ全土で楽しめる料理になっている。

 韓国人経営の韓国式焼肉店はキムチやナムルが無料でたくさん食べられるので、実際タイ在住日本人にも人気が高い。今でこそ日系の焼肉店が増えたバンコクだが、10年以上前はほとんど存在しなかったため、若い日本人は韓国焼肉に通って肉への欲求不満を解消していた。

 いずれにしてもタイに韓国人が増加しているのは事実だ。筆者のバンコク郊外の自宅周辺も以前は台湾系が多かったが、今は韓国人系の家族ばかりになる。韓国は国土も狭く、受験戦争や就職戦争も熾烈だという。先の日本人経営者が言うように、優秀だったが就職戦争だけで敗れた韓国の若者たちが、市場が大きな国に行った方がいいと考えるのも自然なのかもしれない。

 タイの日本人社会を見ても日本よりも自由な雰囲気はある。目上の人に対する礼儀作法が厳しいという韓国。国外に移住して成功すれば、そんな煩わしさからも解放もされる。韓国に限らず、どの国の人から見ても常夏の東南アジアは自由で、移住するには天国に思えるのかもしれない。

<取材・文・撮影/高田胤臣(Twitter ID:@NatureNENEAM)>

たかだたねおみ●タイ在住のライター。近著『バンコクアソビ』(イースト・プレス)

ハーバー・ビジネス・オンライン
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