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ヒデは1,人工透析、2,心臓が弱り40%機能、3,リウマチ身体が不自由

後2年、長くて5年以内に寿命尽きる予測

結婚式の祝砲にあたり花婿死亡 インド

2018年02月28日 | 事件
結婚式の祝砲にあたり花婿死亡 インド
2/28(水) 20:10配信 AFP=時事
結婚式の祝砲にあたり花婿死亡 インド
結婚式を挙げるインドのカップル(2018年2月11日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】インドの首都ニューデリーで、結婚式の祝砲の流れ弾にあたって花婿が死亡した。警察当局が28日、発表した。

【写真】新婦総勢236人! インド富豪、父親がいない女性の集団結婚式開催

 死亡した花婿のディーパク・クマール(Deepak Kumar)さん(21)は27日夜、結婚式の参列者を引き連れて花嫁の家に向かっていたところ、銃弾にあたった。

 警察当局によると、踊っていた参列者の1人が祝砲を撃ったところ、流れ弾がクマールさんにあたった。クマールさんは病院に搬送されたが、午前0時過ぎに死亡したという。

 南アジアでは結婚式などの行事で祝砲が撃たれことがよくある。インドでは法律で禁止されているものの、その慣習は続いている。ただ、祝砲による死者は比較的まれだ。

 警察当局者によると、クマールさんの家族はクマールさんにあたった銃弾を発砲した男性を確認したという。警察は、現在捜査中で、銃の出どころの特定を進めていると説明した。【翻訳編集】 AFPBB News

ごみ収集車を横転させる、危険運転傷害などの疑いで男逮捕

2018年02月28日 | 事件
ごみ収集車を横転させる、危険運転傷害などの疑いで男逮捕
2/28(水) 17:54配信 TBS News i

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 あおり運転で逮捕です。

 危険運転傷害などの疑いで逮捕されたのは韓国籍の会社員、李義之容疑者(52)です。今年1月、横浜市の横浜横須賀道路で、走っていたごみ収集車の前方に割り込んだ直後に急に減速するなどして横転させ、ごみ収集車を運転していた会社員の小塩伸三さん(35)に軽傷を負わせた疑いが持たれています。

 李容疑者は調べに対し、「俺はそんなことをやっていない」と容疑を否認しているということです。(28日16:45)

アメリカ代表が「犬工場」の90匹を救出 持ち帰るのはメダルじゃなくて子犬!

2018年02月26日 | 政治社会問題
アメリカ代表が「犬工場」の90匹を救出 持ち帰るのはメダルじゃなくて子犬!
2/26(月) 18:28配信 ニューズウィーク日本版
アメリカ代表が「犬工場」の90匹を救出 持ち帰るのはメダルじゃなくて子犬!
ケンワージーとウィルカスに引き取られる子犬の「ビーモ」
食用にされる運命にあった犬たちは、オリンピック選手とともに韓国を後にして…
熱気冷めやらぬまま、2月9日に閉幕したピョンチャン(平昌)冬季五輪。開催前は北朝鮮にまつわる政治的かけひきの行方に注目が集まっていたが、他にも注目されたトピックがある。韓国の犬食だ。

思わず二度見の米代表ユニフォーム

韓国が文化的に犬食をしていることは欧米でも知られており、オリンピックに参加したオランダのスピードスケート代表のヤン・ブロクハイゼン選手が「韓国は犬を大切にしてください」と発言。銅メダル獲得後の会見の終盤での一言に、韓国のネットユーザーを中心に「レイシスト(人種差別主義的)で異文化に無知」といった声が挙がるなど、騒動となった。

しかしこれ以外にも、「反犬食」をアピールした選手がいる。

アメリカ代表のガス・ケンワージー選手だ。ケンワージーは、フリースタイルスキー男子スロープスタイルに出場した選手で、前回のソチオリンピックの銅メダリストでもある。ソチから1年後の2015年に自身のフェイスブックで、同性愛者であることを告白したことでも知られており、平昌では競技の出走前にパートナーの俳優マシュー・ウィルカスとキスをした映像が大きく報道された。

肝心のケンワージーの順位は12位と表彰台を逃したが、この2人はメダルに代わる大切なものを持ち帰った。

英デイリーメールによると、ケンワージーとウィルカスは平昌から足を伸ばし、ソウルから車で約40分の場所にある食用の犬の繁殖施設を訪れた。

ケンワージーらをこの施設に導いたのは、世界各地で動物愛護を支援するヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(HSI)。HSIによると、同施設は他と比べて「良好な状態」という。しかしケンワージーは、寒空の下で電熱線で囲われた檻に入れられ、栄養失調で虐待されていると訴える。さらに、ケンワージーのインスタグラムの投稿によると、出荷される犬は他の犬が見ている前で感電死させられるという。

ケンワージーは農場のオーナーに対し、食用の犬の繁殖をやめるよう説得したとAP通信が報じている。このオーナーは、もともとペットとして飼っていた珍島犬(韓国原産の犬種)が子犬を産みすぎて、食用にする以外に選択肢がなかったという。HSIのキム・ナラによると、これを機に施設はHISの資金援助を受けて養犬業から手を引く。オーナーは今後、キノコなど他の作物の生産に切り替える計画だ。

韓国ではいまだ、食用として飼われている犬が1万7000匹存在するとみられる。ケンワージーは今回訪問した施設にいた87匹をアメリカとカナダに連れて帰り、里親の手に渡すという。また、2人はこのうち1匹を家族に迎え入れることをインスタグラムで報告。瞬く間に18万を超える「いいね!」が付いた。ビーモと名付けられたメスの子犬は、予防接種など必要な手続きを経てケンワージーとウィルカスの待つ、アメリカの新居に向かう。


犬食隠しに奔走していた韓国政府
AP通信によると、韓国政府はオリンピックで犬食でのトラブルを回避しようと、平昌周辺の飲食店にお達しを出していた。犬肉を使った料理をメニューから除外するのと引き換えに、お金が支払われるというものだった。

平昌が位置する江原道地方の行政担当者の話では、オリンピック開催エリアの近くには17の食用の犬の繁殖施設が登録されている。「ソウルにはもっとある」とさえ言っている。

ケンワージーはインスタグラムの投稿で、「犬食は韓国文化の一部という議論がある。個人的にこれに同意はしないが、西洋的な理念を押し付ける立場ではない」と前置きしたうえで、「それでも犬たちの扱いは完全に非人道的だ。文化は残酷な行為と犠牲の上に成り立つべきではない」と思いを綴った。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国

2018年02月26日 | 日記
日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国
2/26(月) 9:30配信 産経新聞
日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国
【平昌五輪2018】スピードスケート 女子チームパシュート(先頭から)高木美帆 佐藤綾乃 高木菜那=19日、韓国・江陵オーバル(納冨康撮影)
 北朝鮮の参加により、スポーツの祭典と民族の祭典が入り交じった歴史的な平昌五輪が閉幕を迎えようとしている。韓国では自国の選手への熱狂的な応援のほか、日本人選手の活躍は複雑な思いで注目され、称賛もされた。韓国にとって五輪でも、日本は相変わらず特別な存在のようだ。(平昌・江陵 名村隆寛)

【写真で見る】スピードスケート女子500メートルで獲得した金メダルを手に笑顔の小平奈緒と銀メダルの韓国・李相花

 日本との対戦で韓国が最初に盛り上がったのが、14日の女子アイスホッケー1次リーグ最終戦。韓国は北朝鮮との合同チーム(コリア)を結成したが1対4で日本に敗れた。第1ピリオド早々に2点を日本に先取され、韓国MBCテレビはやや落胆気味に中継していた。だが、第2ピリオドにコリアが1点を返すや、中継席はまるで観客席のような騒ぎとなった。

 「歴史的な南北の初ゴールです!」とアナウンサーが叫び、男女の解説者と立ち上がってハイタッチするわ、絶叫するわのはしゃぎよう。この様子はテレビで実況中継。中継席と観客、リンク、視聴者が一体となった。歴史的なゴールを決めたグリフィンは米国人を父に、韓国人を母にもつ選手。試合後、「運良く入った」とゴールの瞬間を淡々と振り返っていた。韓国メディアによると、南北初ゴールのパックは記念に保管されるという。コリアは敗れ、日本に五輪初勝利を許した。しかし、韓国では日本からの初ゴールがクローズアップされた。もし、日本に勝っていたならこれほどの騒ぎでは済まなかっただろう。

 南北統一チームが初ゴールを決めたことで、韓国では日本に負けたことはさほど問題視されなかった。ただ、韓国は韓国人選手と同じぐらいかそれ以上に日本選手の成績を気にする。その好例が同じ14日に江陵で行われたスピードスケート女子1000メートル決勝だ。

 世界記録保持者の小平奈緒(相沢病院)が銀メダルを取ったのだが、決定の瞬間、韓国のテレビ中継は「小平選手が金メダル獲得に失敗しました!」と力を込めた。金メダルはオランダ選手。韓国がからんでいないトップ争いにでもこうだ。韓国メディアにありがちのことだが、まるで韓国人選手の勝利よりも、日本人選手の敗北がうれしいかのような実況中継だった。安心感さえ伝わってきた現場からの中継は、神聖なスポーツの場でも拭えない日本への複雑な思いや切なさがにじんでいた。

 17日、江陵で行われたフィギュアスケート男子フリーでは、羽生結弦(ANA)がソチ五輪に続き金メダルを獲得。圧巻の演技は韓国でもたたえられ、にわか羽生ファンも生まれた。競技以外で羽生が注目されたのは、演技の後、観客席からリンクに投げ込まれるくまのプーさんのぬいぐるみの多さ。「あんなに多くのぬいぐるみを羽生選手はどうするのか」と韓国では不思議がられていた。羽生が常にぬいぐるみを競技開催地に寄贈するということがその後、当地では報じられ、そのさわやかさと好青年ぶりが好感を持たれていた。

 一方で、また韓国らしい反応もあった。韓国は前日が旧正月に当たり、羽生の金メダル獲得は旧正月の連休のさなか。ネットには「正月に日の丸が掲揚されるのは見たくない」「日本の国歌を聴かされるのか」といった民族感情むき出しの書き込みも見られた。

 五輪での日韓対決のクライマックスは同日夜のスピードスケート女子500メートル決勝。小平が念願の金メダルを獲得、韓国の李相花(イ・サンファ)は五輪3連覇を阻まれ、銀メダルに終わった。韓国のテレビでは「小平選手はこれまで李相花選手を目標にしてきました」などとしきりに李相花を持ち上げていたが、ここでは競技後の小平の李相花への配慮が注目、称賛された。

 両選手の心温まる話も束の間。20日のメダル授与式の様子は、韓国のテレビ2局で他の競技の間にはさまれる形で、小平へのメダル授与シーンを省き李相花のメダル授与の様子が中継された。日の丸掲揚や君が代斉奏は報じられなかった。その後は何もなかったかのように、ショートトラックなどの種目に中継は変わり、関心は移った。

 日本にケチをつけたかろうが、面白くなかろうが、韓国が結局、日本を認めざるを得ない決定的なことが21日夜にあった。スピードスケート女子の追い抜きだ。韓国メディアは金を獲得した日本のチームプレー、組織力の徹底ぶりをしきりに評価していた。日本の努力はもちろんだが、背景には数日前の韓国女子チームの敗北があった。

 韓国チームは追い抜きの予選で、1人の選手が他の2人に大きく遅れた。選手の1人によるチームワークを無視したような“問題発言”もあり、韓国では監督や選手らが、猛バッシングを受けた。「日本は組織力が徹底している。それに比べて韓国は…」といった自国チームの不満や批判はしばらく続いた。

 スポーツでも日本が気になり、負けたくはない。でも、選手の競技姿勢やマナーを目のあたりにすれば、日本を認めざるを得ない。韓国で初めて開催された冬季五輪は、相変わらずの韓国の対日観を見せてくれた。

女児らに「授業中下着脱がされた」被害女児提訴

2018年02月26日 | 事件
女児らに「授業中下着脱がされた」被害女児提訴
2/26(月) 15:39配信 読売新聞
 福岡県粕屋郡内の町立小学校高学年の女児が「授業中、同級生から無理やり服や下着を脱がされるいじめを受けた」として、町や相手側の女児の両親らを相手取り、550万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

 原告側によると、女児はショックで適応障害と診断され、現在は不登校になっているという。被告側は「悪ふざけがエスカレートしただけだ」として請求棄却を求めている。

 提訴は昨年12月20日付。訴状によると、同2月16日午後3時過ぎ、授業中に教室で騒いだ児童らに対し、担任の女性教諭が「廊下に出なさい」と指導。相手側女児ら4人と原告女児が廊下に出た。その後、廊下でくすぐりあいが始まり、倒れ込んだ原告女児は、両手両足をつかまれ、ズボンを下ろされそうになった。原告女児は抵抗したが、最終的にはズボンと下着が足首まで脱げ、上着も脱がされた、としている。

 この際、隣のクラスの教諭が相手側女児らを注意してやめさせたという。

 原告女児は「1年以上前から、靴の片方を校門前に隠されたり、複数の児童に押さえつけられ、無理やりズボンを脱がされたりするいじめを受けた」と主張。図工用のニスを背後から大量にかけられ、髪の毛や洋服がニスだらけになったこともあったという。

 原告女児は昨年2月の事案以降、しばらく学校を休んだが、進級後に登校を再開。しかし、「相手側の児童ににらまれる」などと話し、同8月から再び不登校になったという。

中国、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き

2018年02月26日 | 政治社会問題
中国、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き
2/26(月) 15:02配信 AFP=時事
中国、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き
ニュージーランド・ケンブリッジ近郊の酪農場(2013年8月11日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国国民14億人の高まる食の需要に追い付こうと、中国による外国農地の買収の動きが広がっている。中国の民間および国有企業は2012年までに発展途上国の900万ヘクタールに及ぶ土地に投資してきたが、昨年にはフランスの広大な小麦畑が中国ファンドによって買収されるなど、近年はオーストラリア、米国、欧州の土地にも中国からの注目が集まっているという。

【写真】消費量増える犬肉、海外の抗議が裏目に?中国

 米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)とヘリテージ財団(Heritage Foundation)の統計によると、海外の農業への中国からの投資は2010年以降、少なくとも総額940億ドル(約10兆円)に上り、うちほぼ半分がここ2年での投資だという。

■オーストラリアの巨大牧場を買収

 中国の不動産開発業者「上海CRED(Shanghai CRED)」は2016年、オーストラリアの鉱業会社と連携し、豪国内にある世界最大規模の巨大牧場を運営するS・キッドマン(S. Kidman & Co)を買収。同社はオーストラリアの牧場運営大手で、畜牛18万5000頭を所有し、豪農地の2.5%を管理している。

 オーストラリアでは、2012年にも中国の繊維メーカー大手・山東如意科技集団(Shandong Ruyi)が豪最大の綿花栽培農場を買収しており、物議を醸している。

■ニュージーランドでは酪農場

 ニュージーランドでは中国食品大手のブライトフード・グループ(光明食品集団、Bright Food)、乳製品メーカーの伊利(Yili)、投資会社の上海鵬欣集団(Pengxin)が地元農業経営者らの苦情をよそに、数十もの酪農場を買収。現在、中国市場で高く評価されている製品が同農場で生産されている。

■米国の豚肉加工大手も

 中国の豚肉加工最大手、万洲国際(WH Group)は2013年、米豚肉加工大手のスミスフィールドフーズ(Smithfield Foods)を47億ドル(約5000億円)で買収。スミスフィールドフーズの負債の引き受けを含め、買収総額は71億ドル(約7500億円)に上った。

■欧州の穀倉地帯、ウクライナでも

 欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナでは2013年、国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの報道は否定された。【翻訳編集】 AFPBB News

「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ

2018年02月25日 | 政治社会問題
「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ
2/25(日) 5:16配信 朝日新聞デジタル
「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ
「VOID(無効)」として穴が開けられた日本のパスポートを持つ原告団代表の野川等さん。2015年にパスポート更新が認められず、日本大使館に期限切れ後まで約4週間、預かられた末に返却されたという=スイス・ジュネーブ、松尾一郎撮影
 日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。

 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。

 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。

 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。

 現憲法13条の「国民の幸福追求権」や22条2項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。

反日デモが目的の常習者を毎年、入国させ、その“保護”や騒ぎ対策のための警備に多大の予算を使っている日本当局は実に心優しい

2018年02月25日 | 毒ファミリー、、私の人生回顧録
「竹島の日」興奮する韓国、相変わらずの“対日甘え”
2/24(土) 15:08配信 産経新聞
 2月22日の「竹島の日」を知っている日本人はどれほどいるだろうか。やっと2005年に島根県が制定したが、これに反対し興奮する韓国では毎年、官民挙げての日本非難の行事がありマスコミで大きく取り上げられる。するとそれが韓国名物の反日パフォーマンスとして日本に伝わり「ああ“竹島の日”だったんだ」と知ることになる。

 したがってこの日は日本より韓国の方で知られているというわけだ。島根県いや日本は韓国に感謝すべきかもしれない?

 しかもこの日になると毎年、おなじみの反日ご一行さまが松江にまで出掛け、韓国の国旗を振りながら反日デモをやって騒ぎを起こす。逆に日本人が反韓デモを韓国でやろうものなら裁判にかけられ以後は入国禁止だろう。国際法に違反する在韓日本大使館、釜山総領事館前の慰安婦像もそうだが、日本相手なら何をしてもいいという相変わらずの“対日甘え”である。

 それにしても日本当局も甘い。筆者などは以前、韓国の大学に頼まれ日本事情を教えたところ韓国当局から「滞在資格(記者)以外の違法活動」だといわれ100万円近い罰金を取られている。反日デモが目的の常習者を毎年、入国させ、その“保護”や騒ぎ対策のための警備に多大の予算を使っている日本当局は実に心優しい。(黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」)

労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家

2018年02月24日 | 政治社会問題
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信 AERA dot.
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
雇用によって階級が発生(AERA 2018年2月26日号より)
 かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。

 正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授(社会学)はこう語る。

「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。『中流』は解体しているのです」

 橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。

 戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1%だった労働者階級は、80年には50%を超え、00年に58.1%、10年には60.9%を占めている。

 このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。

「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査(社会階層と社会移動全国調査)で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者(パート主婦を除く)を比較すると、正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」(橋本教授)

 非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収(男性)で24.4万円、世帯年収で76.9万円(男性)、53.2万円(女性)だ。

「このアンダークラスが、全階級の中で激増しているのです。02年には691万人、07年には847万人、15年時点では929万人にものぼり、就業人口の14.9%を占めています。女性の比率が全階級の中で最も高いことも特徴です。アンダークラスは、いまや社会の主要な要素のひとつです」(同)

 アンダークラス──。衝撃的な言葉だが、橋本教授はこのアンダークラスこそ、「ほかの階級の生活の安定のために犠牲になっている」と指摘する。

「もしも、正規雇用者と非正規雇用者の業務内容がほぼ同じで、待遇が違うというなら、それは階級格差そのものでしょう」(同)

日本が生み出した「アンダークラス」の怖ろしい実態

2018年02月24日 | 政治社会問題
日本が生み出した「アンダークラス」の怖ろしい実態
2/24(土) 6:00配信 現代ビジネス
日本が生み出した「アンダークラス」の怖ろしい実態
写真:現代ビジネス
5つに分かれる日本の階級
 橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。

 橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)の5つに分ける。

 資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1%を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。

 新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6%を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。

 正規労働者は、それほど高いスキルを要求されない仕事に従事する労働者で、2192万人いる。就業人口の35・1%を占め、5つの階級の中では最多数だ。平均個人年収は370万円で、資産の平均額は1428万円だ。資産の大部分が持ち家などの不動産であることは新中間階級と同様で、持ち家を持たない人の平均額は406万円である。

 旧中間階級は、自営業者と家族従業者により構成され、806万人いる。就業人口に占める割合は12・9%である。平均個人年収は303万円であるが、共働きのケースが多く、世帯年収は587万円になる。資産の平均額は2917万円だ。

 最も悲惨なのは、アンダークラスだ。929万人いて、就業人口の14・9%を占める。

 <企業規模は、正規労働者と同じく幅広く分布している。職種は、男性ではマニュアル職が57・9%と約6割を占め、残りはサービスと販売が多い。女性では事務、販売、サービス、マニュアルがほぼ4分の1ずつである。

 より詳しく職種をみるため、2015年のSSM調査(引用者註*「社会階層と社会移動全国調査」)データで10人以上になる職種を列挙すると、販売店員(47人)、総務・企画事務員(20人)、料理人(18人)、給仕係(18人)、清掃員(15人)、スーパー等のレジスター係・キャッシャー(13人)、倉庫夫・仲仕(12人)、営業・販売事務員(11人)、介護員・ヘルパー(11人)、その他の労務作業者(10人)の10職種だった。

 販売店員と非正規の事務職に加えて、ビジネスや人々の生活を下支えする、さまざまなサービス職とマニュアル職が含まれていることがわかる>


アンダークラスは増え続ける
 現下の日本経済は、アンダークラスに属する人々に依存せずには成り立たないのである。だが、その労働条件も待遇も、悲惨な状況に置かれている。

 労働時間でも <週平均労働時間は36・3時間と他に比べれば短いが、実際には全体の50・9%(男性57・1%、女性45・9%)までが週40時間以上働いており、労働時間の上でフルタイムと変わらない人が過半数である。

 平均個人年収は、186万円と極端に低い。平均世帯年収は343万円だが、これは同居家族のいる一部の中所得世帯によって引き上げられた平均値であり、63・8%は350万円未満、さらに24・1%は200万円未満である。このため貧困率は極端に高く、38・7%に上っており、とくに女性では47・5%にも達し、さらに夫と離死別した女性となると63・2%である>。

 シングルの女性は日本社会でとても厳しい状況にさらされている。資産についても、他の階級に属する人々と比べ、かなり低い。

 <平均資産総額は1119万円だが、やはりこれも持ち家による部分が大きく、持ち家のない人ではわずか315万円である。また資産がまったくない人の比率が31・5%に上っているのも特徴となっている>

 この経済状態だと、結婚して子どもを育てることが難しい。そのことが数字にも表れている。

 <何よりもきわだった特徴は、男性で有配偶者が少なく、女性で離死別者が多いことである。男性の有配偶者はわずか25・7%で、未婚者が66・4%に上っている。アンダークラスの男性が結婚して家族を形成することが、いかに困難であるかがよくわかる。

 女性の場合、既婚者は定義の上でパート主婦に含まれるため、すべてが無配偶者だが、このうち離死別者の比率は年齢とともに上がり、20歳代が11・5%、30歳代が37・5%、40歳代が60・9%、50歳代では80・0%である。

 未婚のままアンダークラスであり続けてきた女性がかなりの数いる一方、既婚女性が夫との離死別を経てアンダークラスに流入してくるようすがうかがえる>

 アンダークラスに属する人々は今後増えると見られている。

 <総合研究開発機構(NIRA)は、次のような試算を行っている。若者の非正規労働者が激増しはじめたのは、いわゆる「就職氷河期」と呼ばれた時代である。この時期に社会に出た若者たちの一部が、そのまま非正規労働者にとどまり、今日のように巨大なアンダークラスが形成されたのだった。

 NIRAは、この世代が老後に生活保護を受けるようになった場合に、必要になる追加の費用を推計した。これによると、就職氷河期の到来は、2002年までに非正規雇用者と無業者を191・7万人増加させたが、このうち77・4万人が65歳になった時点で生活保護の対象となる。

 彼ら・彼女らが残りの生涯にわたって生活保護を受け続けたとすると、その費用は17・7兆円から19・3兆円になるという>。

 アンダークラスを減らすための手を打たないと社会に壊滅的打撃を与える。

 『週刊現代』2018年3月3日号より

安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体

2018年02月24日 | 政治社会問題
安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体
2/20(火) 11:00配信 SmartFLASH
安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体
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<私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています>

 一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。

 本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。

「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」

「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス(以下ロ社)の傘下企業によって運営されていた。

 ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。

「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」(別の女性会員)

 ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。

「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」(信用調査会社社員)

 破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。

「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」

 なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。

「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」

 取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。

 I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。

 その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。

「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」

 妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。

五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由

2018年02月23日 | 政治社会問題
五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由
2/22(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由
「メダル量産」などという報道に酔うばかりでは、本当の量産国になるのに必須の条件と言える競技人口増加や選手サポートの充実といった、必要な対策が疎かになる恐れがある Photo:REUTERS/AFLO
 平昌五輪を巡る報道にインチキが散見される。日本はメダル量産国ではないのに、見出しに「メダル量産」の文字が踊り、競技人口が少ない種目なのに「戦力が厚みを増している」との解説も。戦中の大本営発表にそっくりな報道に慢心するばかりでは、不足している競技人口の増加や選手サポート体制強化という、本当の量産国になるために必要な課題を見えなくさせる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 日本は「メダル量産国」ではない マスコミ報道のインチキぶり

 なぜこの国のマスコミは、アスリート個人の功績を「日本の功績」にすりかえようとするのだろうか。

 ご存じのように、テレビや新聞では朝から晩まで、メダリストたちの感動の瞬間をレポートしている。彼らの素晴らしいパフォーマンス、これまで歩んできた苦難、支えてきた周囲の方たちの絆を知って胸が熱くなった、という方も多くいらっしゃることだろう。筆者もまったく同じ思いだ。

 が、そのような個人にスポットライトを当てた報道に紛れ込ませるような形で、読者や視聴者が「日本ってすごいんだな」と錯覚してしまう、かなり盛りに盛った話があふれているのは、見ていて不安しか感じない。日本人を気分良くさせるためには多少の行きすぎたハッタリをかましてもお咎めなし、というあまり褒められない環境になってしまっているからだ。

 たとえば分かりやすいのが、先日の産経新聞だ。

 『日本メダル量産、最多タイ「戦力に厚み」 スピードスケート牽引 どこまで伸びるか』(産経ニュース2月19日)

 こう聞くと、なんとなく「日本の快進撃が止まらない」みたいなイメージを抱くだろうが、2月21日現在、平昌五輪公式ホームページの「Detailed Medal Standings」を見ると、日本は韓国、イタリアに続く11位。30個のメダルを獲得しているノルウェー(1位)や、23個のドイツ(2位)という本当のメダル量産国の背中すら見えない。

 国際オリンピック委員会(IOC)のデータで平昌以前の冬季五輪の獲得メダル総数を見ても、100個以上が当たり前となっている西側諸国と比較して日本は45個。ダブルスコア以上の差をつけられていて、アジア勢の中国・韓国(共に53個)よりも少ない。

 「そういうレベルなんだから、はしゃいだらみっともない」、とか意地の悪いことを言いたいわけではない。日本のウインタースポーツを盛り上げるためにも、お祭り騒ぎのような「自画自賛報道」だけではなく、冷静かつ客観的に自分たちの置かれた状況も解説すべきだと申し上げたいのだ。


● 「大本営発表」と見まがうばかりの 欺瞞あふれる自画自賛報道

 また、この産経ニュースの記事では「躍進の一因は、スピードスケート勢の復権だ」とうれしそうに述べているのだが、これもかなりビミョーなもの言いだ。

 「復権」とは、ひとつの時代を築き、栄華を誇った者が衰退して、また復活した際に使われる言葉だが、平昌以前の日本のスピードスケートのメダル獲得数は15個だ。オランダのように、これまで獲得したメダルが107個もあるような国が、低迷期を経て乗り越えたというのなら「復権」と言うのも分かるが、「まだまだこれから」というレベルにある日本が言うことに違和感を覚える。

 実際、オランダから見れば、日本は「スケート途上国」である。ソチ五輪後に、代表選手の強化のために招聘されたオランダのヨハン・デヴィット氏のアシスタントはこう述べている。

 「日本には才能に恵まれた選手はたくさんいたが、彼らはそれを生かすことができていなかった。日本は世界2位のスピードスケート大国になれる可能性を持っているのに、その可能性を生かしていなかった」(AFPBBニュース2月10日)

 ちなみに、「ショートトラック大国」だと自画自賛している韓国は、これまで同競技で42個のメダルを獲っている。日本の15個で「復権」はいくらなんでも盛りすぎだ。

 ただ、なによりもこの記事で筆者が危ういと感じるのは、「戦力に厚み」というタイトルだ。

 大会前はメダル候補だと思われていなかったフリースタイル男子モーグルの原大智選手が銅メダルに輝いたことを受け、JOC関係者による「戦力が厚みを増している」という分析から引用したわけだが、これは太平洋戦争の大本営発表にも負けず劣らずの誇張ぶりである。

 スキーの競技人口は激減しており、フリースタイルモーグルとピンポイントになるとさらに厳しい。ソチ五輪時には600人弱ではないかと報じられている。小平奈緒さんや高木美帆さんのようなスターを輩出しているスピードスケートですら、笹川スポーツ財団のホームページによると、「競技人口は約2500人」だという。

● サポート体制が不十分な中で メダルを獲った選手の凄み

 日本のマスコミが勝手にライバル視しているオランダは、日本の8分の1程度の人口しかいないにもかかわらず、スピードスケードの競技人口は1万人以上。複数のプロチームがあって切磋琢磨している。こういう国が「戦力に厚みを増してきている」と言うなら分かるが、ペラペラの薄い戦力層しかない日本が言っても強がりにしか聞こえない。

 なんてことを言うと、「こいつは反日サヨクだ!」、「メダリストの活躍を素直に讃えられないなんて日本人じゃない!」とすさまじい誹謗中傷にさらされてしまうので、断っておくと、筆者は日本代表アスリートや彼らを支えている方たちをディスっているわけではなく、彼ら個人の功績を、さも「日本の功績」のように語っている現状がおかしいと指摘しているのだ。

 平昌五輪に出場しているアスリートのほとんどは、自助努力で競技者人生を続けている。自分の限界に挑みながら、家族、友人、篤志家などに頼り、「資金集め」にも悪戦苦闘しなければいけない。

 小平さんの競技活動やオランダ留学費用などをサポートしていた相澤病院が注目を集めているが、大企業から支援を受けられるのは、フィギュアスケートの一部選手やプロスノボーダーのみなさんなど、ほんの一握り。なかには資金面で夢を諦めざるをえないプレーヤーもいる。

 強化費や代表選手のサポート体制も以前よりは整ってきているものの、いまだに日本のマイナースポーツは「個人のがんばり」に依存している、という動かしがたい事実がある。

 そういうブラック企業にも似た環境のなかで、小平さんや高木さんは、戦力の厚みもあり、国や大企業から十分なサポートを得ているメダル量産国の選手たちよりも素晴らしいパフォーマンスを見せたのだ。

 これは選手個人の努力はもちろん、それを支え続けた家族や周囲の人々の協力もあって成し遂げたすさまじい偉業である。もちろん、これまで冬季五輪で45個のメダルを獲得してきた選手たちや、残念ながらメダルに手が届かなかった選手たちにも同じことが言える。


● 「日本すごい」報道が スポーツ振興の邪魔になる理由

 だが、なぜか日本のマスコミでは、そのような「個人」を讃えながらも、ちょいちょい「日本メダル量産」とか「戦力の厚み」なんて言葉を用いて、「日本全体が成し遂げた偉業感」をぶっこんでくるのだ。

 「すごい」と評価されるべきは、小平選手であり、彼女の夢を支え続けた相澤病院や、スピードスケートの関係者という「個人」であり、「日本」がすごいわけではないのだ。メダルの数と色ばかりにこだわっているマスコミによって、それがいつのまにかごちゃまぜに語られるようになってしまうのだ。

 そんな屁理屈こねて面倒くさいヤツだなと思われるかもしれない。ただ、なぜ筆者が個人の功績を「日本の功績」とごちゃまぜにしてはいけないとここまで強く主張をするのかというと、マイナースポーツが今まで以上に衰退してしまうからだ。

 たとえば、今日にいたるまでのテレビ・新聞の平昌五輪報道で、みなさんはどれくらいの日本代表の名前を覚えただろうか。特に熱狂している方でなければ、メダルを獲得した8人にプラスして、レジェンド・葛西紀明さんや、フィギュア男女、「カー娘」くらいで、ざっと20人ほどではないか。

 しかし、平昌五輪で戦っているアスリートは124人いる。マスコミは「がんばれ日本!」と絶叫しているわりに、ほんのひと握りのアスリートの活躍しか報じていないのだ。

 つまり、アスリート個人の功績を「日本の功績」と混同してしまうと、どうしてもメダルの数や色に国力を重ねて、増えた減ったと大騒ぎする五輪報道に終始してしまうのである。

 これはサッカーW杯と同様に「愛国エンターテイメント」なので、「にわかファン」は瞬間風速的に増える。だが、その競技の面白さや、アスリート個人のパフォーマンスの偉大さを伝えているわけではないので、本当のファンは定着しない。当然、競技者人口も増えず衰退していくというわけだ。


● 選手個人のがんばりを ナショナリズムに利用するな

 ひたすら個人にのみがんばらせるという、ブラック企業のような発想で、スポーツ振興などできるわけがない。

 一方で「国力」によって、選抜されたアスリートをサイボーグみたいに強化するだけ、というのも考えものだ。かつてのソ連など共産圏諸国では、そうして悲劇のアスリートが量産された。東京五輪に向けて強化予算が増えて、才能のある子どもをサポートする体制もつくられてきているが、それだけでは不十分だ。愛国エンタメではない五輪報道が行われ、スポーツを真に楽しむことができるファンが増え、競技者の裾野が広がってはじめて、国家による後押しの意味があるのだ。

 今回の平昌五輪では、選手個人のがんばりとナショナリズムをごちゃまぜにしたことで、韓国と北朝鮮の南北合同チームが結成されるなど、さまざまな醜いトラブルがあったが、日本も同じ穴のムジナだ。個人の手柄を国がかっさらうような環境を改めない限り、東京五輪でも残念な報道が垂れ流され、世界に恥をさらすことになるだろう。

 日本人が大好きな「がんばれ日本!」という言葉は、実は1964年に公開された映画のタイトルに端を発する。これは「ナチスの宣伝五輪」といわれたベルリン五輪の記録映画「民族の祭典」から日本人選手の活躍を抜き出して編集したものだ。総指揮は、多くのナチス・プロパガンダ映画でメガホンを取ったレニ・リフェンシュタールがつとめている。

 まずはこの全体主義丸出しのスローガンから卒業することから始めないか。

窪田順生

残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ

2018年02月23日 | 政治社会問題
残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2/22(木) 11:34
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第196回通常国会での施政方針演説。安倍首相は、働き方改革も言及(写真:ロイター/アフロ)

 安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか?既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。

〇「定額働かせ放題」の実例
 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間=「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制度だ。仕事の段取りや時間配分を自分の判断で決められる働き手が対象となり、SEや、デザイナー、メディア関係者などの19業務が対象となる「専門業務型」と、企業活動の企画や立案、調査業務などを行う「企画業務型」の2種類に大別される。

 裁量労働制は、一見、働く人が時間に縛られず、自分のペースで仕事ができるように見えるが、実際の案件では、労働者に選択の余地はなく、ひたすら働かせ続けるということが起きている。中でも最近、人々の注目を集めたのは、ゲーム制作等を手がけるIT企業サイバードでの労働争議だ。裁量労働制での労働問題の相談に応じている「裁量労働制ユニオン」の坂倉昇平氏が解説する。

 「私達が相談を受けたAさんは、2016年にサイバードに入社、専門業務型裁量労働制を適用され、1日10時間8分をみなし労働とし、ゲーム用ソフトウェアの創作を業務とすることになりました。ところが、『ゲームの体験イベントの開催』、『ゲーム宣伝用のサイトおよびSNS運用』など、裁量労働制が禁じられている仕事もさせられたりするなどして、時間外労働が100時間を超える月もあるなど、長時間労働を強いられました。しかし、どんなに働いても毎月の給料は変わらず、正に『定額働かせ放題』という状況に陥りました」

 


裁量労働制ユニオン@無料労働相談
@SairyoUnion
「裁量労働制なんて高年収の一部の労働者だけだろ?」という誤解があるが、間違い。裁量労働制に年収要件はない。今ユニオンで受けている専門業務型裁量労働制の案件の多くは、基本給が月20万円台前半で、年収300万円いくかどうか。誰でも対象にできる。

8:18 - 2017年11月18日
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いわゆる残業代ゼロ法と異なり、高収入でなくても「定額働かせ放題」

 「しかも、裁量労働制なのに、長時間労働で適応障害になったAさんが就業時間から大きく外れた出勤をしていたことを理由として、サイバードはAさんを退職勧奨で辞めさせています。同社では、就業時間が10~19時とされていましたが、裁量労働制の対象者については、雇用契約上は『基本とし労働者の決定に委ねる』とされていたにもかかわらずです」(同)。

 Aさんの相談を受けた、坂倉氏ら裁量労働制ユニオンは、渋谷労働基準監督署に申告。同署はサイバード側にも調査を行ったうえで、Aさんの労働実態が、本来の業務以外の仕事もさせられるなど、裁量労働制を適用できないものと判断。サイバードに対して2017年8月、行政指導を行った。これに伴い、裁量労働制を免罪符とした月70時間以上の残業や、残業代未払いも労働基準法違反として是正勧告された。

〇蔓延する裁量労働制の悪用
 坂倉氏は「裁量労働制の対象業務の規定自体が曖昧でザルであるため、ITやデザイン、ゲーム開発などの業界を中心に、裁量労働制が悪用される例が後を絶ちません」と言う。「しかも、労働相談を受ける側にも、裁量労働制について理解している人が少なく、Aさんのケースでも、サイバード側の弁護士、Aさんが最初に相談した法テラスの弁護士、東京労働局の斡旋担当の弁護士ですら、Aさんの業務に裁量労働制が適用されることの問題点に気が付かなかったのです」(坂倉氏)。

 Aさんの事例では、上司の指示で徹夜での業務を余儀なくされたりすることもあった。坂倉氏は「裁量労働制なので、本来、上司が指示できること自体がおかしいのですが、現実には働き手が裁量できない、というケースが多いのです」と指摘する。

 


裁量労働制ユニオン@無料労働相談
@SairyoUnion
先日、労基署に申告に行ったら「たとえ裁量労働制が適用されてる人でも、上司から「今日は何時までにこれをやれ、何時までにあれをやれ」って指示を受けてる証拠があれば、少なくともその日の裁量労働制は無効だから残業代を払うよう指導できます」と言われたので、皆さんも証拠をとっておきましょう。

20:52 - 2018年1月20日
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いざという時のための証拠集めが重要。

〇裁量労働制で過労死認定が困難に!
 裁量労働制の恐ろしさは他にもある。「あらかじめ定めたみなし時間以上の労働は、労働とみなされず、企業側がタイムカード等、労働時間の記録すらしてないことが多々あります。つまり、膨大な量の仕事を押し付けられ、長時間労働の結果、労働者が過労死しても、それを立証することが非常に難しくなるということです」(坂倉氏)。厚労省の統計によれば、一部の企業で既に行われている裁量労働制で、2012年から2015年の間に13人の過労死が労災として認定されているものの、それですら、氷山の一角であるかもしれないということだ。

 安倍政権は「働き方改革」の一環として、裁量労働制の適用範囲を拡大しようとしているが、これまでの事例を観ても、むしろブラックな労働環境がさらにはびこることになりかねない。国会での審理に大いに注目する必要があるだろう。

(了)

<ウィキ>「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は

2018年02月23日 | 政治社会問題
<ウィキ>「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は
2/22(木) 19:30配信 毎日新聞
<ウィキ>「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は
2人以上の世帯のエンゲル係数と消費支出総額
 ◇投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」

 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】

【漫画で解説】ウィキペディアって誰が書いてるの?

 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で<一般に値が高いほど生活水準は低い>とされる。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の係数は2005年に22.9%で底を打ち、その後は横ばいが続く。第2次安倍政権以降は13年(23.6%)に上昇に転じ、16年(25.8%)まで4年連続で上昇。17年も高止まりだ。

 「これは物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」。1月31日の参院予算委員会で、野党の「生活が苦しくなっている」との指摘に、首相はそう反論した。

 突然、ウィキペディアが書き換えられたのは翌2月1日午前。昨年10月の直近更新時は冒頭の太字部分を含む簡潔な説明だった。これが<現在では(係数の)重要度が下がっている>などと首相答弁を踏まえた内容に改変。経済小説が出典とされた。

 他のユーザーが<小説をソースに書かれることではない>と、すぐにこれを削除。今度は別の人物が<昨今では核家族や一人暮らしが増えて中食(なかしょく=弁当や総菜など)が増え、一概に値が高いほど生活水準は低いとは言えない>などと応戦。<外食は交際費や遊興娯楽費などに該当するので食費には入らない>と虚偽の書き込みをしたが、これも削除された。“編集合戦”は19回続いた。

 ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事は「ここ数年の上昇は、所得が伸びない中で食品値上げの影響が大きく、生活が苦しくなったと見ることができる。高齢者や共働き世帯が増え、外食や中食が食費を押し上げているのは長期的要因だ」と分析。「今は食費以外に光熱費や医療費など不可欠の支出も多いが、所得上昇でエンゲル係数が下がるのは明らかだ。生活に密着した指標として今も重要な意味がある」と話し、<重要度が下がっている>などの改変内容を否定した。

 神戸女学院大名誉教授の内田樹さんは言う。「議論の土台となる事実が書き換えられると対話が成立せず、社会全体の知性が腐る。ファクトチェックに労力がかかり必要な政策論議も始まらない。道徳上の問題というより経済合理性を欠くと言うべきだ」

<地裁福山支部>過酷研修で障害 サニックスに賠償命令

2018年02月22日 | 事件
<地裁福山支部>過酷研修で障害 サニックスに賠償命令
2/22(木) 20:20配信 毎日新聞
 ◇「研修内容に無理」 1592万円の支払い命令

 20キロ以上歩くなど過酷な社員研修で足に障害が残ったとして、太陽光発電設備などを手掛ける「サニックス」(福岡市)に元社員の男性(52)=広島県福山市=が約2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁福山支部は22日、サニックスに1592万円の支払いを命じた。金光秀明裁判官は「年齢や運動経験を全く配慮せず、研修内容に無理がある」と述べた。

 判決によると、男性は2013年に入社し、福岡県宗像市の同社施設で13日間の研修に参加した。当時48歳で体重が101キロあったが、10人の班で繰り返し歩かされ、終盤には「サニックススピリッツ」と称して24キロを5時間以内で歩く訓練を課された。

 会社側には「一人でも離脱したら班全体が失格」「正社員になれない」などと言われ、男性は鎮痛薬を飲んで完歩。しかし、右足の膝が動きにくくなる障害などが残り、男性は14年に退社して労災認定も受けた。

 同社は「症状の原因は痛風」などと主張したが、金光裁判官は無理な歩行が原因と判断。その上で「研修参加者の外出を禁じ、病院を受診する機会を奪っている。『スピリッツ』は個人差や運動経験の有無に全く配慮していない無理があるプログラム」などとし、後遺症による逸失利益や慰謝料などを支払うよう同社に命じた。

 同社は取材に対し「安全配慮をしていたという認識に変わりはない」と述べた。【松井勇人】