日本には売国政府しかいないことがはっきりわかりますね！日本人より外国人優遇して国を滅ぼす気ですか？

韓国、若者の日本就職急増　昨年２万人突破　政府が後押し
9/5(水) 7:55配信 産経新聞
　外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて２万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。

　「韓国での就職活動は厳しい。（日本で就職活動をするために）日本語を学んでいる学生も多かった」。９月から早稲田大に留学する娘の渡航を控え、同大を訪れていた李東教（イ・トンギョ）さん（５５）は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部の国立大付近でカフェを営み、就職難に悩む学生に接してきた。

　法務省の統計によると、昨年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人。前年比で約１４％増加した。外国人留学生が日本の大学受験で利用する「日本留学試験」受験者数は３６６９人（６月実施分）に上り、過去５年間で３倍に増えた。

　背景には日韓両国の対照的な雇用環境がある。昨年の韓国の大卒就職率が６７・７％にとどまる一方、帝国データバンクによると、正社員が不足する日本企業は全体の４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、４月の過去最高を記録。韓国当局も６月、今後５年間で若者１万人を日本で就職させる政策を進めると発表、求人先の発掘を本格化させる。

　日韓の雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）准主任研究員は「日本とは異なり、韓国は今も人口が増加している」と指摘。「韓国では大企業への就職を望む傾向が強く、若者の就職を困難にしている」といい、日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。



azu***** | 2日前
なぜ政府が？慰安婦像は？竹島は？

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Oin***** | 2日前
後押ししないでいいと思う。

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yamato0002 | 2日前
日本の血税１０億円を返さないまま合議違反する犯人を、検挙してほしい。外交問題を利用した詐欺事件と思います。


vic***** | 1時間前
産業スパイをどんどん送り込んでいる
という認識しかございません

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korugo12 | 1時間前
安倍さん自分の意思で後押ししているのか
それとも２Fなど親韓派に総裁選を取引に利用されているのか

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syo***** | 1時間前
中国に就職しなよ

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dpy***** | 1時間前
留学規定を厳格にしてくれ

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bri***** | 1時間前
来るな。帰れ。後押しなんてするな。
経験から言ってるけど、この人種と関わると本当にろくな事ない。

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aso***** | 1時間前
あんまり関わりたくなくて、なんか嫌です。

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***** | 1時間前
日本には売国政府しかいないことがはっきりわかりますね！日本人より外国人優遇して国を滅ぼす気ですか？

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j***** | 2時間前
慰安婦等の事実を勉強したら、労働資格を与える事にすればいいのに。
韓国政府の洗脳を解くいい機会。

中国・一帯一路の挫折と日中関係

敵国中国にスワップ協定するわ、訪中するわ。

本当に日本政府はバカ野郎だ！！！目先の銭儲け経団連の妖精で動く自民党など保守政党ではない！！！



中国・一帯一路の挫折と日中関係
9/6(木) 17:00配信 日経ビジネスオンライン
中国・一帯一路の挫折と日中関係
首相訪中に同行する経済界訪中団の規模は240人規模に上る。
　中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。

　AFPが9月早々、こんな風に報じている。

【関連画像】8月27日に北京で開かれた一帯一路推進五周年座談会（写真：新華社/アフロ）

“「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。”

　2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。

　仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮小を求める声があるが、党の長期戦略として党規約の前文にまで「一帯一路戦略」を明記した習近平が、自分のメンツを犠牲にして、こうした声に耳を傾ける様子はない。一帯一路はどこにいくのか。そして、秋の首相訪中を控えて、日本財界に急に高まる、“一帯一路”への期待は何を意味するのか。

　一帯一路の挫折がはっきりしてきたのは今年春以降だろう。米トランプ政権の対中貿易戦争が、単なるディール以上の意味（中国の覇権野望を挫くという意味）を持つのではないか、という観測が出始め、それまで一帯一路に比較的好意的な発言をしていた欧米メディアからも、一帯一路について「債務の罠」「中国版植民地主義」といった批判的な意見が報道され始めた。また、アジアや中央アジアの親中国家に変化がみられるようになった。

　マレーシアのマハティールが、圧倒的に有利なはずの親中派現職、ナジブを破って首相に返り咲いたことは大きい。これはマレーシア有権者のチャイナ・マネーにおぼれるナジブ政権に対する明確なノーの意思表示と言えた。マハティールが8月に北京を訪問したときは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ200億ドルの鉄道計画など一帯一路戦略に含まれる三つのプロジェクトの棚上げを表明。建前上は一帯一路はアジアの発展に必要、積極支持するなどと中国にリップサービスをするも、「新しい植民地主義はのぞまない」と、現行の一帯一路路線に釘を刺した。中国の大手デベロッパー・碧桂園が手掛ける70万人の人工島都市建設計画「フォレストシティー」についても、前政権では中国投資家による物件購入をあてにしており、事実上のチャイナタウン建設との位置づけであったが、マハティールは外国人（中国人）への販売・転入禁止措置を打ち出した。

さらにパキスタンのイムラン・カーンが8月に政権をとると、やはり一帯一路の中核プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（CPEC）について、その資金状況の透明性を高める、と約束した。元クリケット選手、実務経験ゼロのカーンが有権者に選ばれたのは、前政権の汚職体質に皆がうんざりしていたことが大きいが、CPEC計画の推進に伴う中国の貿易赤字やローンがかさみ、債務危機に直面していることも大きい。中国への債務返済不能に陥れば、その借金のカタに中国による植民地化が進むのではないか、という危機感も関係している。それでも9月3日に北京で開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」では、中国は今後3年間にアフリカ発展支援に600億ドルの拠出を発表している。

　CPECの起点の一つとなるグワダル港は、マラッカ海峡の陸路バイパスとして中国のエネルギー輸送の要であり、中国のインド洋進出の軍事拠点としても地政学的要衝の地だが、中国はすでに、この港の43年租借権を確保している。カーン政権は、IMFに支援を求めているが、仮にIMFがパキスタンに支援を行えば、当然、CPECの中身も見直されるだろう。中国が高金利で貸し出す資金で、中国企業によって中国産資材を使って中国人労働者を雇って行われたプロジェクトで、債務返済不能を理由に、出来上がったインフラの権利を奪う悪徳金融のような真似は許されない。

　一方で、米国務長官ポンペオは、IMF最大の出資国として、中国の借金返済にIMFを使う道理はない、と強くけん制。米国は、中国に外貨準備を吐き出させて追いつめるつもりかもしれない。IMFが支援しなければ、パキスタンは中国に全面的に救済をもとめる。中国にパキスタンの財政危機を救うための外貨を用立てる余力はあるのだろうか。

　一帯一路戦略によって債務危機に陥っている国は、マレーシアやパキスタン以外にも、ラオス、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア、エチオピア、ジンバブエ、カメルーン、ガーナ、ジブチといったアフリカ諸国に広がっている。借金のカタに建設されたばかりのインフラ利権をもぎ取られる側も悲惨だが、建設途中で資金ショートし、現物回収もできない中国側の銀行や企業の状況もかなり深刻である。

●中国体制内学者からも不安の声

　実は、一帯一路戦略は中国内部の体制内学者からも、かねてから不安視されてきた。たとえば、元人民銀行金融政策委員の余永定は昨年の8月に黒竜江省で開催された金融フォーラムの席で、「パキスタンへの投資で、収益を得られるのか、元金を回収できるのかは、我々は慎重に考えねばならない」と釘をさした。安邦保険傘下の民間シンクタンクは一帯一路戦略について、数年前から一応言葉を選んではいるが、概念・理念先行で、実体的メカニズムの設計を怠けたハイリスクな戦略と言わんばかりの批判をしていた。


「中国には一帯一路戦略を各地で同時進行できるほどの資源はない。…一帯一路は、完全なるハイレベルの政治的要因から決定しており、戦略的地縁政治的意義は大きいかもしれないが、他の中国の多くの政策と同様、戦略から政策への移行のプロセスにおいて、戦略自体が変質してきた。経済利益よりも国家利益を優先させ、“運命共同体”といった理念や協力発展の概念を提唱するだけで、実体的なメカニズムの設計を回避している。…このままでは、中国はASEANや中央アジアの“ATM”になってしまうだろう。…中国の外貨準備高3兆ドルのうち1・6兆を一帯一路に投じるとして、それを補うための“輸出増大”戦略は、ASEAN諸国などから強烈な抵抗が予想される。…一帯一路の資源は、人民元変動とも関係してくる。人民元価値が下がれば、対外投資の元金が増大するだけでなく、キャピタルフライトに歯止めが利かなくなるだろう。…伝統的な対外投資操作モデルや為替操作モデルでは何ともしがたい規模。最終的にはコントロール不可能な債務を抱え込むことになる…」

　そもそも、新疆や中央アジアには民族問題、テロ・治安問題といった政治リスクがあり、さらには人口密度的にも交通インフラの商業運営利益が見込めるようなものでもない。砂漠を横断するような高速鉄道や高速道路の機能維持、メンテナンス費用は考えるだけでも、気が遠くなる話だろう。中国の銀行も企業も政権の意思には逆らえず、不良債権を抱えるとわかっていながら、利益が上げられないとわかっていながら、このプロジェクトにかかわってきたかっこうだ。だが、こうした党内部の専門家たちの意見、提言を無視して、党規約に党の重要戦略として一帯一路の名前を盛り込んだ習近平政権は、その挫折の色が濃くなるにつれて、責任が問われることになる。

　ボイス・オブ・アメリカによれば、8月下旬に北京で開催された一帯一路建設推進五周年座談会で習近平は一帯一路が「単なる経済協力の提言であって、地縁政治同盟や軍事同盟を作ろうだとか、閉じられた“中国クラブ”を作ろうとしているのではない。イデオロギーで選別するつもりも、ゼロサムゲームの博打をするつもりでもない」と自己弁護した。

　また、「対話を堅持し、ともにウィンウィンの協力関係を作り、お互いを鑑とする原則で、沿線国家の最大公約数的利益を求めて、政治的相互信頼を推進し、経済と人と文化の総合交流を図るつもりである。…今後のプロジェクトは、必要とされるところに迅速に行い、現地の民生が受益するプロジェクトであるようにしてきたい」と、これまでとはトーンを変えて神妙に語ったことから、党内でも厳しい批判にさらされて、習近平自身も多少は、一帯一路戦略の中身を調整するつもりではないか、という憶測も流れている。

　ただ、中国国内の一帯一路宣伝は堅持されており、初の一帯一路ドキュメンタリー映画「共同運命」がベネチア映画祭で上映されたりもしているところをみれば、この戦略を縮小したり棚上げする気配は、今のところない。

安倍首相の秋の訪中に集まる注目
　では、この債務膨張に悩む一帯一路戦略を中国はどう導くつもりなのか。ここでおそらく期待を寄せられているのが日本であろうと思われる。安倍晋三が日中平和友好条約締結日40周年の10月23日を軸に訪中を調整中であり、その地ならしに8月末に北京で財務相対話が開催され、2013年に失効していた日中通貨スワップ協定の再開に大枠合意している。

　今回は3兆元規模と、従来の10倍の規模、中英通貨スワップの規模よりは小さく、人民元の安定化や国際化にどれほどの影響力があるものではないかもしれないが、一帯一路が行き詰まり、米中貿易摩擦に苦しみ、その影響で人民元が急落する中で、日本円とのスワップは、中国をかなり勇気づけるものにはなろう。産経新聞の単独インタビューで安倍晋三が「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と語ったように、日中関係の回復を象徴する協定といえる。

　時期同じくして、外務次官の訪中、日中与党交流協議会の北京での開催と、日中政治交流が続き、9月末には「一帯一路」をめぐる日中官民合同委員会の初会合を北京で開催する。第三国で日中両国企業がともに参加できる一帯一路インフラ案件の整備を進めていると報道されており、具体的には一帯一路の一環であるタイ鉄道計画や、日本が主導する西アフリカに4000キロの道路を建設する「成長の環」計画に中国を参与させることなどが、検討されているようだ。

　一帯一路への参加を日本が表明することになれば、地に落ちた一帯一路の評判も、持ち直すかもしれないし、中国はそう期待していると思われる。不透明な一帯一路プロジェクトの資金の流れも、日本が関わることで透明化するのではないか、と言う関係国の期待もある。もちろん中国公式報道では、日本が一帯一路に参与することは日本の衰退を救うことだ、というニュアンスで報じられている。

　さて、安倍政権が一帯一路に対して本音ではどのようにアプローチしていくつもりかは、私にはわからない。安倍訪中に同行する経済界訪中団の規模は240人規模に上り、関係者から「一帯一路で、大きなチャンスが日本企業にもたらされる」といった発言を聞くと、本気かと問い直したくなる。いかなる環境でもビジネスチャンスをつかめる企業はあろうが、一帯一路の本質が「偉大なる中華民族の復興」という中華覇権を目的としたものだと考えると、たとえビジネス利益が見いだせても、この戦略の成功に日本として手助けしてよいものかどうか、という気にもなる。

　安倍が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国、インド、オーストラリアなどともに一帯一路に対抗する中国包囲網戦略と見ていたが、安倍は一帯一路とインド太平洋戦略を連携させるとも発言している。この真意はどこに。

　単に、保守政治家のイデオロギーよりも財界の要望を重視しただけなのか。米中対立が先鋭化する中で、日本が独自の存在感や外交を模索しているということなのか。あるいはもっと深い目論見があるのか。様々な予測を念頭に、秋の訪中の行方を注目していこう。

福島 香織


np****** | 1時間前
中国のご機嫌ご都合次第で安倍はしっぽを振って北京へ行くのか。トランプの方はどうなる？ここは正念場だぞ。福島さんいい論説をしてくれた。もっと日本は議論しなければならない。目先の損得で動く経済人だけに任せるな。


***** | 13時間前
一帯一路絡みが悪徳金融みたいだという評価はその通り
winwinではなく、中国だけに利がある

米欧が中国から距離を置きつつあるなか、日本だけが近寄れば、日本も評判を落としますよ

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bmc***** | 14時間前
日本は一番楽なお人好し外交を辞めるべき。

alf***** | 10時間前
日本の考えは中途半端すぎて怖い！！
中国と今後どう付き合っていけるというのか？
経済的スケベ根性が死を招く！！
経済界を黙らせないと取り返しのつかない事態になる。
米国を捨てるつもりであれば、そういう冒険も必要かもしれないが、よりによって中共かよって感じだ。今の状態だと米国を怒らせることになり、全く韓国が見放されてるのと同じ状態になる。

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**lu***** | 13時間前
中国とスワップ協定を結んだら、今後自民党には投票しない。

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yu | 11時間前
日本のマスコミは問題視していないが、日中為替スワップの背景に、パンダ債発行問題がある。

三菱UFJ銀行とみずほ銀行が、市場未整備な中国本土で発行した元建て債権は、非常識なほどリスキーで、まともな金融機関ならあり得ない行為。

実際、この2行のせいで元確保の必要が生じ、本来全く必要のない為替スワップを結ばざるを得なくなった。

6大通貨である円を狙って、中国側がパンダ債を人質に、日本を罠に嵌めた形だ。

売国行為に等しい両行のバックには、二階あたりがいるのだろう。
とても民間銀行の独断で出来ることとは思えない。

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mas***** | 12時間前
一帯一路といい、サマータイムといい、皆がソッポ向き始めるコロに食いつくのが、戦略的なら良いのだが、動きが鈍いだけに思える。血税を無駄にするぐらいなら、増税すっぱり止めれば、個人消費もあがるだろうに。

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yak***** | 11時間前
>>一帯一路への参加を日本が表明することになれば、地に落ちた一帯一路の評判も、持ち直すかもしれないし、中国はそう期待していると思われる。

ふざけるな。参加してはならない。断固反対。

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ken***** | 14時間前

mil***** | 10時間前
騙された云々の話じゃない
敗戦国利権を貪る連中の中にかつて大陸との繋がりで財を成した輩が今も影響力を持っているということ
中国が国際的に孤立する度に日本が助け船を出す構図に違和感を覚えないのか？
天安門後の日本の動きだって不自然だっただろ

azq***** | 9時間前
安倍はやる気満々、中国無くして日本の成長はないと、一帯一路を成功させる為力を貸すつもりだろう。
当然次期総裁にも選ばれて、自分が総理でいる事が条件だが、時期的にもそれも目論んでの事だろう

尖閣諸島に頻繁に中国軍艦が日本を挑発しにやって来て、2020年に台湾を侵攻する準備を進めていると言われる中で、日本が中国の一帯一路に乗るのは敵に塩を送るようなもの。

南シナ海を英軍艦が航行、中国が「強い不満」表明

南シナ海を英軍艦が航行、中国が「強い不満」表明

9/6(木) 23:10配信 ＡＦＰ＝時事
南シナ海を英軍艦が航行、中国が「強い不満」表明
英海軍揚陸艦アルビオン（左、2010年4月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国は6日、同国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の西沙（英語名：パラセル、Paracel）諸島周辺に、英国が海軍艦を派遣したとして猛抗議した。中国は他国も領有権を主張している同紛争海域に、軍事施設を建設している。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

　米国とその同盟諸国は近年、「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations）」の名の下、南シナ海に戦闘機や軍艦を派遣。この作戦には、国際法で認められている同域での航行権を中国政府に示す狙いがある。

　中国外務省は、英海軍の揚陸艦「アルビオン（HMS Albion）」が先月31日に同海域に入り、西沙諸島周辺を航行したと発表。

　外務省報道官はAFPに対し、同艦が「中国政府の許可なしに中国の西沙諸島の領海に侵入した」ことを受け、「強い不満」を表明の上抗議したと明かした。

　さらに「中英関係全般および同域の平和と安定を損なわないよう、このような挑発行為の即時中止を英政府に強く求める」と述べた。

　米政府関係者らによれば、中国は南シナ海の人工島などを軍事拠点化し、同海全域に対艦ミサイルや地対空ミサイル、電波妨害装置などを設置しているという。【翻訳編集】 AFPBB News