中国は明確は敵国。
日本はおかしな動きをするので要注意だ。天安門事件でも欧米が総すかんしたのに日本政府のバカ野郎が最初に近づき助けた前例が有る。
日本、米と板挟み 31日に日中財務対話 対中関係の改善重視も
8/30(木) 22:26配信 産経新聞
31日に開かれる日中財務対話に出席するため訪中した麻生太郎副総理兼財務相は30日、北京で中国共産党序列7位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴(りゅう・かく)副首相と相次いで会談した。日中双方はトランプ米政権を念頭に「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」との認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。
31日には麻生氏と中国の劉昆財政相が参加する日中財務対話が開かれる。緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換(スワップ)協定」の早期再開に向けた条件などを協議する方向。だが、日本にとって最大の同盟国・米国は中国との「貿易戦争」を激化させており、日本は配慮せざるを得ない“板挟み”の状況に追い込まれているのも事実だ。
日中関係は平成24年に日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化したことを契機に急速に冷え込み、スワップ協定は25年に停止された。安倍晋三政権は関係改善に努め、今年5月の日中首脳会談ではスワップ協定の早期再開で合意。人民元建てで中国の株式・債券へ投資できる「人民元適格外国機関投資家(RQFII)」で、日本の金融機関に2千億元(約3兆2600億円)規模の投資枠を与えることも決めた。
政府が対中関係の改善を重視するのは日本企業の対中ビジネスが円滑に進められる環境を確保するためだ。外務省によると、29年10月時点での日本企業の中国での拠点は3万2349と国別でトップになっている。ただ「日本はトランプ米政権に警戒しなければならない」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との見方も強い。米中は互いに約500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品に追加関税を課すなど、貿易摩擦を深刻化させている。
米国はカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が合意されれば、日本との自由貿易協定(FTA)交渉に向けて圧力を強めてくる可能性もあるだけに、永浜氏は「米国を刺激しないよう(中国との接近を)やりすぎてはいけない」と指摘する。
麻生氏と中国副首相が保護主義反対で一致したことについて、財務省の同行筋も「中国が米国との報復合戦に寄与することはよくないということも含んでいる」とし、中国側への牽制(けんせい)にもなったとの考えを示した。(北京 西見由章、山口暢彦)