大本営発表 GDP改定値、年3％増に上方修正＝設備投資好調、2年ぶり伸び―4～6月期

また、大本営発表


jun***** | 2時間前
また、安倍バンザイ組と情弱B層が浮かれるだろうが、
GDPの算出方法を改悪したのを忘れたか？

税金と年金基金を使って一時的に釣り上げればそのまま反映される。

結果として、全体は大きなマイナスになるのだから、賃金が上がる下ルのレベルでなく、日本経済自体が末期状況になっていることを理解すべきだね。

日本の国債は既に買い手がつかず、海外組は手放し始めて久しいんだが、見せかけの数字で浮かれる奴らは、何も知らんのか？

saigaijyouhou.com/blog-entry-8218.html





GDP改定値、年3％増に上方修正＝設備投資好調、2年ぶり伸び―4～6月期
9/10(月) 9:03配信 時事通信
　内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．7％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では3．0％増となった。企業の設備投資の好調を受け、速報値（前期比0．5％増、年率1．9％増）から上方修正された。プラス成長は2四半期ぶり。

　年3．0％の伸び率は16年1～3月期（3．4％増）以来、約2年ぶりの大きさ。最新の法人企業統計データを反映した結果、設備投資が前期比3．1％増と速報値の1．3％増を大きく上回り、全体を押し上げた格好だ。

　世界的な景気の堅調を背景に、スマートフォン向け半導体など電機、自動車、運輸といった業種で設備投資が拡大。米国と中国の貿易摩擦の影響が懸念されているが、企業の投資意欲は高く、人手不足に伴う省力化投資も活発化している。公共投資も速報値から上方修正された。　


片腕男爵バグ | 2時間前
現政府、省庁等が出す数字は信じられない。
それと猛暑、自然災害の影響大きい。
自然災害で景気が良くなるという経済学者がいるけど税金と資産を減らしているだけで景気が良くなっている訳ではない。


koh***** | 2時間前
出たー、「アベノトリック」
地震災害で三日間 延ばした総裁選に、調子の良い数値。
今回は改ざん･隠蔽は無しですか？
次は何が出てくるのかなー。

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yut***** | 2時間前
増税に向けてのディスインフォメーションですかね。安倍自民のやり方は姑息です。



sak***** | 2時間前
天災が多くて、それの復興事業が激増してるからじゃないのかな？
景気がイイと言う実感はコレッポッチも無いよ。
酷暑で野菜が高騰したとこに、一大産地の北海道が大打撃。
サンマが豊漁と言ってたのに物流がダメで入って来ない。
原油高で何時まで経ってもガソリンも電気代も安くならない。
賃金だけが上がらないｗ

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cha***** | 2時間前
労働者の賃金が年々削られているのに設備投資したって物が売れるわけないでしょ?GDPまで粉飾してまで総裁選に勝ちたいのですか?w



eko***** | 2時間前
実感がないし、消費税増税の口実になるだけ。

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upt***** | 2時間前
平気でうそ八百言う官僚の出した数字に
何の信頼性もありません。
この数字も石破のアベノミクス批判を
封じるための安倍への官僚の
忖度なんでしょう。

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tak***** | 2時間前
オリンピック景気は？オリンピック前でこれかよ？これから消費税はあがるし、色々な商品は値上がりしたり量が少なくなる。騙せてるみたい。

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利尻のボッチ熊 | 2時間前
よくあるよな！このパターンは！

何とか選挙というのがあると、何とかという与党は数字を「上方修正」してくる。


都合の悪い材料は切り捨てし、良いやつだけを計上する。
国民はいつものことだと流さないで、自分たちが「操られている」事を真剣に考えないと、偉いことになる。
そうでなくとも、国民一人あたり￥８００万以上の借金を背負わされているのに・・・

うちはジジイ、ババァの二人だから￥１６００万以上。
あの世に言ったら閻魔様に、よく耐えたなと言われそう！

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kamekame | 2時間前
算出方法を都合よく変えて好景気の演出するの
もう見厭きた
官僚と政治家は国民をバカにしないでほしい

もっとも、バカが多いから政治家の面子が変わらないわけだが

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hoo** | 2時間前
今の消費の構造は通信費に偏りすぎている

10年間に消費した通信費の消費額は、車が買えるくらい、、

NT、A、so、NHKは儲けすぎ

異常といえる高額請求だねぇ

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snb***** | 2時間前
改竄　隠ぺい　ウソ書かなければ　出世できない
東大卒宦官官僚たち

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bus***** | 2時間前
お約束のゲタ履き。

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slo***** | 2時間前
消費税を上げるための建前を出したに過ぎないな

実際に恩恵を受けてるのは極一部
それに立て続きの大災害の後なのにね

庶民は死ねという事だろう

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匿名 | 2時間前
選挙前に成果をアピールしたいんだろ、
姑息だ

Ｌ２０，、、使いまわしエンジンでだるいキャラ。 クランクシャフトなどが重く、吹け上がりが遅い。こんなものスポーツカーのエンジンじゃあない！！

Ｌ２０，、、使いまわしエンジンでだるいキャラ。

クランクシャフトなどが重く、吹け上がりが遅い。こんなものスポーツカーのエンジンじゃあない！！

セドグロなら０Ｋのエンジンだった。

日産は所詮３流。





今なお絶大な人気！ 初代 日産「フェアレディZ」米国をも席巻した偉大なスポーツカー
9/9(日) 18:30配信 くるまのニュース
今なお絶大な人気！ 初代 日産「フェアレディZ」米国をも席巻した偉大なスポーツカー
初代「フェアレディZ」
日本のスポーツカーがアメリカでも認められる
　日本のモータリゼーションがさらに発展するような出来事として、1969年に東名高速道路が全区間開通。まさにその年に日産「フェアレディZ」（S30系）がデビューしました。いまも人気があり、中古車市場では高値で取引されています。その初代「フェアレディZ」の変遷をつづってみました。

初代「フェアレディZ」の画像を見る（13枚）

　アメリカ市場でのニーズに適合した新しいスポーツカーとして、ヨーロッパの高級GTカーのようなスペックと、6気筒エンジンを収めるロングノーズとファストバックの魅力あるスタイルをまとい、フェアレディZはデビューしました。日本では「ゼット」アメリカでも「Z Car（ズィー・カー）」と呼ばれ、製造台数の多くは北米向けに輸出されました。実際、驚異的なセールスで、イギリス製スポーツカーを駆逐してしまうほどでした。

　軽量ボディにストラット式四輪独立懸架サスペンション、「スカイラインGT」と同じSUツインキャブレターを装備したSOHC2リッター直列6気筒エンジン（L20型）を搭載し、しなやかな路面追従性と振動の少ない6気筒エンジンならではの吹き上がりで、多くのファンを魅了しました。

　また「スカイライン2000GT-R」と同じく、ミクニ製ソレックス・ツインチョークキャブレターを3基装備した、DOHC2リッター直列6気筒エンジン（S20型）を搭載した「フェアレディZ432」も発売され、若者たちの憧れの的となりました。ちなみに「432」は4バルブ／3キャブレター／2カムシャフトの数字を合わせたものです。

今なお絶大な人気！ 初代 日産「フェアレディZ」米国をも席巻した偉大なスポーツカー
フェアレディZ432
　1971年のマイナーチェンジでは、北米と英国向けに販売されていた「DATSUN 240Z」と同じSOHC 2.4リッター直列6気筒エンジン（L24型）を搭載した「フェアレディ240Z」が追加発売となりました。トルクが太いエンジンを搭載したことで、速さはもちろん日常での使い勝手も良く、特に「Gノーズ」と呼ばれたFRP製のフロントバンパー一体型のエアロパーツとオーバーフェンダーが装着された「フェアレディ240Z-G」は若者を中心に大人気となりました。

4シーターや環境対応と時代に合わせて進化
　73年の2.0リッター車のバックランプをリアガーニッシュ内に移動したデザイン変更などのマイナーチェンジ時に、昭和48年排出ガス規制への適合が行われました。同時に、オイルショックの影響などからZ432と240Zの国内販売が終了され、短いモデルライフを終えてしまいましたが、海外仕様は「DATSUN 240Z」としてL24搭載車の輸出は継続されました。

　1974年には、2シーターでは実用性が低いとのニーズから、リアシートを備えた4人乗りモデル「フェアレディZ 2by2」が発売されました。単にリアシートを押し込んだのではなく、ホイールベースが延長され最低限のリアシートのヘッドクリアランスも確保できるように、ルーフラインも伸びリアゲートの角度も傾斜が強いものとなっていました。

　同年に輸出仕様は2.4リッターエンジンから「セドリック／グロリア」に搭載された2.6リッターエンジン（L26型）にスイッチされました。翌年の75年には排気系に触媒を装着した排気ガス浄化システム「NAPS」と、従来のSUツインキャブからボッシュ社が開発したL-ジェトロニック式の電子制御燃料噴射装置を備えたL20E型エンジンに変更され、昭和50年排出ガス規制への適合を行いました。

　さらに同年に輸出モデルは2.6リッターから2.8リッター・インジェクション仕様のL28E型エンジンへ変更され「DATSUN 280Z」として販売されました。

　国内では、昭和51年排出ガス規制への適合のため、排気ガス還流装置 (EGR) を備えたS30系フェアレディZ最後のマイナーチェンジを1976年に行いました。各自動車メーカーともに排ガス規制への適合のために牙を抜かれた動力性能となっていた代わりに、各社ともに装備を充実させラグジェアリー化が進んでいた時期ですが、フェアレディZもFM／AMカセットステレオ、電動リモコンミラー、パワーウインドウなどを装備した「フェアレディZ-T」が追加され、78年に2代目フェアレディZ（S130系）がデビューするまで販売が継続されました。

　初代「フェアレディZ」はいまも世界中のファンに愛され続けています。日本や北米では愛好家によるイベントも数々開催され、誕生から50年近く経っても、たくさんの「フェアレディZ」が元気に走っています。本当に後世に語り継がれる一台でしょう。

日韓は断交あって初めてまともな国の関係が期待できる。

「交流大切」「共に平和構築を」＝ソウルで日韓おまつり
9/9(日) 15:16配信 時事通信
　【ソウル時事】日韓の草の根文化行事「日韓交流おまつり　2018　in　Seoul」が9日、ソウル市内で開かれた。

　堀井巌外務政務官は開会式のあいさつで、「日韓両国には地理的な近さのため、難しい問題があるが、そうであるからこそ、お互いの理解を深めるための交流が大切だ」と強調した。

　韓国外務省の趙顕・第2次官は「朝鮮半島情勢は4月の南北首脳会談を契機に新たな時代に入った。北朝鮮の完全な非核化、恒久的な平和体制構築という目標に向けて努力している」と説明。「韓日両国が協力し、朝鮮半島のみならず、北東アジアの平和をつくっていくと確信している」と述べた。

　会場では、青森、岩手、宮城、静岡、新潟の各県などがブースを構え、観光名所や特産品をアピール。また、東京五輪・パラリンピックの広報ブース「TOKYO　2020」も設置された。　

man***** | たった今
不可逆的最終決着の、誠実な履行が、交流継続の、最低条件だよ。

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hog***** | 4分前
むしろ断交してくれたら盛大なお祭り騒ぎをすると思う。

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yzm***** | 5分前
此の外務省の役人も仕事が出来ない輩だな！何時迄経っても理解しない外務官僚！近寄らない、関わらない、出来れば国交断絶して欲しい日本人ばかりです！反対する馬鹿は密航者の在日連合だけ！母国に帰れよ！

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iho***** | 6分前
ええかげんにせーよ

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yab***** | 6分前
後ろ足で砂をかけてくるようなことばかりしているくせに「交流大切」「共に平和構築を」って片腹痛いわ。

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mar***** | 7分前
外務政務官は「お互いの理解を深めるための交流」を口にするが、本当にそう信じるのであれば、本質的な議論をすべきだし、歴史的な事実の啓蒙をすべきだ。　外務省関係者がこんな態度だから、いつまでたっても本当の意味での交流は生まれない。

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ニャロメ | 8分前
過去記事にあった「韓国を味方と認識しない方が良い」という主旨の記事が妙に納得できる。
これを「ツートラック」と言うのだろうが、日本にとって何の恩恵も無し。
島根漁民を惨殺した韓国人を許すな | 41分前
韓国人にとって用日は必要。パクリのための交流。やりたい放題。日本はとんでもないヤカラに目を付けられたものだ。すべては売国政治家が悪い。その売国政治家を当選させた有権者が悪い

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sonota | 44分前
国際合意も守れないような国とは
どんな交流をしても意味がないと思います。

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fry***** | 49分前
「日韓両国には地理的な近さのため、難しい問題があるが、そうであるからこそ、お互いの理解を深めるための交流が大切だ」と強調した。

>日本は既に韓国という国がどうゆう国かは理解している。
その上で離れたがっているのに、何故近づく必要が？？
まったく理解出来ない。

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bro***** | 51分前
将来が不安になると途端にすり寄ってくる国ですね。ひたすらキモチワルイ

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***** | 56分前
日本人の心の安定のために滅びてください。
どうにかして日本に接触を試みるのをおやめください。
寄生プレイは排除対象です。
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俺はへそ曲がり | 9分前
今更ながら先人、福沢諭吉翁や本田宗一郎氏の先見の明に感心します。
馬鹿外務省余計なことをするな。

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jmj***** | 10分前
交流なんてしたくもない。
反吐が出る。

zyr***** | 17時間前
いや、良好な両国関係を築く為には、
国交断絶こそが必要なのである。
疑うのならば、試しに百年くらい断絶実験をして見れば宜しい。
素晴らしい結果が得られるだろう。

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sqf***** | 15時間前
無理ですね。
まず、今の日本人は今まで貴方方の侮辱行為や金の騙し取りを連日受けた結果、既にアレルギー反応のように貴方方を避けるようになっているのです。
無理矢理関わろうとすると、逆に拒否反応に耐えなければならなくなりますので、結果的に日本人には不快しか残りません。
貴方方に必要なのは、今の日本人は貴方方の擦り寄り行為によって、相当な拒否反応に耐える事を余儀なくされる状況にあることを理解する事です。
これを解消するには、貴方方と関わらない期間を数年間設けて、拒否反応が起こらないようになるまで待つしかありません。
交流するより遥かに効果があるでしょう。
交流は拒否反応という名のアレルギー反応を起こすだけで意味が無いどころか逆効果です。

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spr***** | 18時間前
竹島を返してほしい

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返信5
notti∗∗∗ | 17時間前
様々な問題を解決しないで交流だけ進めても問題を多きくされて台無しにさてしまう。この繰り返し。厳しい態度こそ友好の近道。

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qqy***** | 18時間前
お断りします。

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bun***** | 18時間前
無用なお祭り。国交断絶を切に希望します。

611
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ub7***** | 18時間前
お互いの為に関わらない、近くて遠い国が一番です。

592
7
返信1
rir***** | 18時間前
台湾も日本に近いよ。そしていろいろある。でも印象が360度違うのはなぜだ！

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返信4
自業自得 | 16時間前
外務政務官は立場上肯定的な意見を言わざるを得ないが、北の問題がある現在では米国の意向もあり付き合わざるを得ないが、レベルの低い付き合いをしてお茶を濁していれば良いだろう。

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ije***** | 18時間前
＞「日韓両国には地理的な近さのため、難しい問題があるが、・・・

もっと近い国があるでしょう？
もっと平和構築しなきゃいけない国があるでしょう？

って言ってあげて！


kaw***** | 25分前
いつも戯言をぬかして侮蔑する癖に、その相手に寄生し自分達だけに都合よく利用しようとする韓賊と交流する必要など全くありません
いまだにそれらの呆れた行為を反省する素振りすら見せず、自分達が正しいと思い込めるクズなのですから

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lay***** | 28分前
デメリットでしかない韓国と交流して、平和も無いだろ

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use***** | 29分前
日韓は断交あって初めてまともな国の関係が期待できる。

歴史の真実とこういうＢＡＫＡ記事がそれを証明している。

さあ断交を実現させよう！！！

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いい国造ろう　キャ_バクラ幕府 | 29分前
共に平和構築が希望なら国交断絶が最も望ましい。

当該状況下、安倍が中国を訪問するという出し抜いた行動に出た。

当該状況下、安倍が中国を訪問するという出し抜いた行動に出た。

天安門事件でも欧米が総すかんしている状況下でニッポンが中国に媚びを売り制裁を破綻させた＜＜狡猾外構があった＞＞

大バカやろうの自民党や外務省、守銭奴経団連である！！




北朝鮮の強硬姿勢に見切りをつけたトランプの「容赦なき次の手」
8/31(金) 7:00配信 現代ビジネス
北朝鮮の強硬姿勢に見切りをつけたトランプの「容赦なき次の手」
写真：現代ビジネス
もう騙されるわけにはいかない
　北朝鮮の非核化をめぐって、米国のトランプ政権が再び、強硬姿勢に転じる可能性が強くなってきた。マティス国防長官は米韓合同軍事演習の再開を示唆した。6月の米朝首脳会談以来の対話ムードは、もはや風前の灯火だ。

　マティス長官は8月28日、記者会見で「(6月12日の)シンガポールにおける米朝首脳会談を受けて、米国は誠意の表現として大規模演習をいくつか中止したが、現時点では、もはや追加的な演習を中止する計画はない」と述べた。

　トランプ大統領は米朝首脳会談の後、米韓合同軍事演習について「コストが高くつくし、非常に挑発的だ」として中止する考えを表明し、実際に8月の「乙支(うるち)フリーダムガーディアン」など3つの演習を中止していた。

　それだけではない。

　マティス会見に先立って、トランプ氏は24日、発表済みだったポンペオ国務長官の訪朝をキャンセルするよう長官に指示した。いったん公表した国務長官の外国訪問を大統領が中止を命じる展開は、まったく異例である。

　国務長官の訪朝中止と演習再開は「非核化で何をグズグズしているのか。いつまでも黙っていないぞ」という北朝鮮に対するサインであるのは間違いない。

　トランプ氏は首脳会談後、一貫して金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を高く評価し、交渉進展に期待していた。だが、いまや歯車は逆回転し始めている。相次ぐ決定は交渉が進展しないトランプ政権のいらだちを示している。この先、どうなるのか。

　結論を先に言えば、私は交渉による成果に悲観的だ。米国が軍事演習を再開したくらいで、正恩氏が折れてくるとは思えない。もともと演習中止は正恩氏にとって、望外の成果だったはずだ。正恩氏は、のらりくらりと米国の圧力をかわそうとするだろう。

　一方、トランプ氏は成果が出ないなら、北朝鮮に対して段階的に厳しい態度で臨むだろう。自分が寄せた信頼は裏切られたとはっきりすれば、高い代償を求めるはずだ。11月の米中間選挙への影響をにらめば、なおさらである。簡単には退けない。

　興味深いのは、ポンペオ訪朝の直前、北朝鮮は朝鮮労働党副委員長名で「交渉が危機に瀕しており、崩壊する恐れもある」との書簡をポンペオ氏に送っていた事実である。この時点で北朝鮮は強腰だった。だが、演習中止を示唆された後、8月30日時点で反応がない。

　強腰姿勢に変わりがないなら、演習再開には直ちに反発したはずだ。それがないのは、対応に苦慮しているのだろう。すなわち「北朝鮮を動かすのは、強い圧力だけだ」という路線の正しさを証明している。

　トランプ氏とすれば、2度と騙されるわけにはいかない。大統領自身が交渉停滞を認め、いったんセットされた国務長官の訪朝中止を決めた点は重要だ。大統領はようやく目を覚ました。朝鮮半島情勢は以前にも増して緊張する公算が高い。


本丸はやはり中国
　米朝交渉はこの2カ月、どのような経過を辿ってきたのか、簡単に振り返る。私は7月13日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56527)で(米朝交渉は)破綻しつつある」と指摘した。理由は北朝鮮が強腰に転じたからだ。

　大統領は米朝首脳会談の後で「非核化はすぐ始まる」と極めて楽観的だった。だが、実務者協議は始まらず、ようやく7月6、7日にポンペオ国務長官が訪朝すると、朝鮮中央通信は「米国は強盗さながらの非核化要求を持ち出した」と非難するありさまだった。

　北朝鮮が強腰姿勢に転じたのは、2つ理由がある。

　1つは、米国が米韓合同軍事演習を中止してしまった。演習によって軍事圧力を最大限に高めたことが、正恩氏に対話に向かわせた一番の理由だったのに、非核化の成果もないまま軍事圧力を弱めれば、北朝鮮が時間稼ぎに出るのは当然だった。

　2つ目は米国が中国と貿易戦争を始めたからだ。正恩氏とすれば「オレの後見人である中国と喧嘩を始めたなら、オレが米国に強気に出ても怖くはない」と踏んだのだ。

　トランプ氏は7月17日、ホワイトハウスで共和党議員との会合で「非核化には期限を設けない」と発言した。ここまで宥和姿勢を見せてしまったら、北朝鮮はますます図に乗ってしまう。

　これをみて、私は7月20日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56615)で「(米朝交渉の)破綻は一層、鮮明になってきた」と書いた。そんな経過を経て、大統領が国務長官の訪朝中止を指示し、今回の国防長官の演習再開発言になった。

　朝鮮半島情勢の鍵を握っているのは、中国である。

　トランプ氏は国務長官の訪朝中止を明らかにした3連投のツイッターで、中止の理由について「交渉が進展していない」ことに加えて「我々が中国に貿易問題で強硬姿勢をとっているからだ」「中国は非核化プロセスを支援しているとは思えない」と書いた。

　大統領は「米国が中国に制裁関税をかけたために、中国が北朝鮮の非核化に協力しなくなった」と認識している。これは、まさしく正恩氏が強気になった理由の裏返しである。


中国を徹底的に締め上げる
　そうだとすれば、トランプ氏は中国との貿易戦争を戦いつつ、非核化も進めるためには、中国と北朝鮮の2正面で戦わなくてはならない。大統領はどうするか。

　トランプ政権は「米国にとって真の敵は中国」とみて、長期戦を戦う覚悟を固めている。7月13日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56527)で書いたように、ハイテク技術に代表される知的財産を盗みまくっている中国の窃盗行為を放置すれば、経済的打撃だけでなく、やがて米国の安全保障をも脅かされかねない。

　しかも、この戦いは米国有利である。

　なぜかといえば、大統領が示唆したように、米国が中国からの輸入品すべてに制裁関税を課せば、2017年実績で5000億ドル規模になる。だが、逆に中国が米国からの輸入品すべてに報復関税を課そうにも、せいぜい1300億ドル規模にしかならないからだ。

　足りない3700億ドル規模の報復をどうするかといえば、中国に進出している米系企業いじめとか、米国の対中投資を制限するといった策がありうる。たとえば「Apple製品の不買、締め出し」といったような手段だ。iPhoneは製品の裏側に小さな字で書かれている通り、すべて中国で組み立てられている。

　だが、そんなことをすれば「自分で自分の首を締める」だけだ。外資は「中国は危ない」とみて、中国から逃げ出す。それは中国にとって大打撃になる。

　米国でも中国製品が値上がりして、消費者は打撃を被るが、いまや「中国は放置できない」という声は米国内で超党派になっている。知的財産の窃盗だけでなく、南シナ海での傍若無人なふるまいや、国内の人権弾圧が米国の怒りを増幅させているのだ。

　トランプ政権は中国を徹底的に締め上げることによって、中国だけでなく、北朝鮮への圧力も強めていく。そんな展開になるだろう。

長谷川 幸洋

米中貿易戦争下の中国経済米中貿易戦争下の中国経済

北京を歩いて判明…米中貿易戦争下の中国経済「本当のところ」
9/4(火) 7:00配信 現代ビジネス
北京を歩いて判明…米中貿易戦争下の中国経済「本当のところ」
写真：現代ビジネス
上海OL「墨汁事件」の衝撃
　今回は、北京レポートの最終回である。

　中国は「トランプ爆弾」が炸裂し、大揺れだった。ただでさえ、7月から8月の前半にかけての「中南海」は、「権力闘争の季節」である。それは、8月上旬に、「北戴河会議」が開かれるからだ。

　北戴河会議は、現役幹部と、すでに現役を引退した長老たちとが、河北省北戴河の幹部専用避暑地に赴いて、中国の諸問題を話し合う場だ。従来は3日間しか行われないが、今年は1週間以上にわたって、侃々諤々の議論が交わされた。

　それはひとえに、トランプ政権から「宣戦布告」された貿易戦争にどう対処するかを話し合うためだった。

　実は、今夏の「中南海」の激震は、米中貿易戦争が「開戦」する二日前の7月4日に始まった。上海で起こった「墨汁事件」である。

　この事件は、日本のメディアでも、何度もその映像が報じられたが、再度振り返ってみよう。

　湖南省出身の上海のOL、董瑶琼さん(29歳)が、習近平主席の看板に墨汁をかける様を、自分で動画サイトにアップした。彼女は2分39秒にわたって、湖南省訛りの早口の中国語で、中国共産党と習近平主席に対する悪態をまくし立てた。映像から文字起こししてみると、発言内容は大略、以下の通りだ。

　「尊敬する皆さん、おはよう！　 いまは7月4日の午前6時40分頃で、私はいま上海の陸家嘴(浦東新区にある金融街)にいて、後ろにあるのが海航ビル(習近平主席や王岐山副主席と関係が深いとされ、経営危機に陥っている海南省の巨大企業グループ)。まだ朝早いから、皆さんはきっと出勤途中でしょう。後ろにあるのは、習近平のパネル写真よ。

　私が言いたいのは、絶対に習近平の独裁、専制の暴政に反対だということ。中国共産党が私にやっている圧迫にも反対だ。

　反対！　(と叫んで墨汁を習近平主席の大判の顔写真にぶっかける)。この人を恨んでいる！　

　見たでしょう、これが私の行動よ。習近平に反対！　 専制と暴政に反対！　 共産党が私にかけている圧力に反対！　

　国際組織が調査して正してくれることを要求する。私をダメにするのは、中国共産党と中国政府だということを調査してほしい。

　そうよ、今日はこの男に墨汁をぶっかける日。私がやったのよ。この男はどうするでしょうね。習近平よ、私はここで待っているから、ひっ捕らえに来なさいよ。私はたった一人で、中国共産党の独裁、暴政、専制に反対し、あなたが捕まえに来るのを待っているのよ。

　後ろはまさに海航ビル。習近平、あなたが一番好きな会社よ、そうでしょう？　私はあなたの顔に墨汁をぶっかけた。見たでしょう？　醜くなった自身の顔を見たでしょう？　さあ、今日のニュースはこれでおしまいよ」

　この映像は、瞬く間に、中国国内及び世界中に拡散された。日本のユーチューブでは、9月2日現在で同じ映像が3本、計12万2380回も視聴されている。テレビニュースで見た人も含めれば、数百万人規模に上るだろう。

　中国国内でも、この映像はたちまちWeChatによって拡散し、抹消しようとする当局とのイタチごっことなった。

　思えば、習近平総書記体制が発足して、この11月で丸6年となるが、このように顔を出して正々堂々と「反対」を唱えたのは、この29歳の女性が初めてである。彼女は上海市公安局に拘束され、7月16日に湖南省・株洲の精神病院の隔離病棟に移送されたと、香港メディアなどが伝えた。


「第二の毛沢東化」への反発
　この間、7月9日には『人民日報』の一面から、習近平主席の報道が消えた。別に日本の新聞の一面から安倍晋三首相の報道が消えても誰も驚かないが、これまで習近平礼賛一色だった『人民日報』から習近平主席が消えれば、これは「事件」である。3日後の7月12日にも、再び消えた。

　7月11日には、今度は中国国営新華社通信が、「華国鋒が過誤を認めた:中央規律検査委員会がかつて厳しく華国鋒の3つの規律違反を調べていた」と題した報道を行った。

　1978年12月、鄧小平の指導のもとで中央紀律検査委員会(陳雲第一書記)が発足し、毛沢東が後継者に指名した華国鋒の個人崇拝を糾弾した。つまり、この降って湧いたような新華社の記事が言わんとするところは、「習近平への個人崇拝をやめろ」ということであろう。

　中国共産党の「憲法」にあたる党規約(党章程)の第10条6項では、「党はいかなる形式の個人崇拝も禁止する」と明記している。この一文は、昨年10月の第19回中国共産党大会で、党規約を計107ヵ所も「ほしいがままに」改編した習近平総書記でも変えられなかった。長老たちが一致団結して改編を拒絶したからだ。

　ところが、今年3月に全国人民代表大会で、国家主席の任期を撤廃する憲法改正を行うや、習近平総書記(国家主席)への個人崇拝は、激しさを増していった。全国に習近平主席の看板が増え、官製メディアは連日、習近平礼賛報道に躍起となり、小学校から大学、職場まで習近平語録の学習が課された。

　こうした「第二の毛沢東化」への反発が、墨汁事件をきっかけに強まっていったのである。中国当局は、第2・第3の董嬢が現れては困るから、全国にあまた張られていた習近平主席の肖像画の撤去作業に追われた。

　この墨汁事件を巡っては、世界各国のメディアが、すでに様々な解釈を行っている。一例を挙げれば、日本のあるメディアは、「習近平政権崩壊への第一歩」「宣伝担当の王滬寧常務委員失脚」などと報じた。

　私は、習近平政権が崩壊するとも、王滬寧常務委員が失脚するとも、まったく思わない。実際、この二人は8月21日、22日に、北京で全国宣伝思想工作会議を招集し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の引き締めを図っている。

　この時、習近平総書記は、勢揃いした幹部たちを前に、「私に対する個人崇拝が進んでいることは知らなかった」と釈明したという。その一例として、自身が青年時代に7年間、下放されていた陝西省の寒村・梁家河が、「革命の聖地」となっていることを、中国中央テレビのニュースで知って驚いたと述べた。この日の習総書記の態度は、中国語で言うところの「低調」(ディーデイァオ=低姿勢)だったという。

　こうしたことを鑑みると、8月の北戴河会議を経て、少しおとなしくなった形で、習近平政権は再出発していくと捉えるべきだろう。

　習近平主席が崇拝する毛沢東元主席は、大躍進運動で権威が失墜した後、廬山会議(1959年夏)で失脚すると噂されたが、実際には「私に誤りはない」と開き直って、彭徳懐国防相以下4人を更迭してしまった。そして、代わって国家主席についた劉少奇らに、文化大革命で復讐を果たすのである。

　習近平主席も、今後さらに追い込まれれば、毛沢東ばりの権力闘争を仕掛けるだろう。

きっかけは「謀略」か「P2P破産」か
　話を7月4日の墨汁事件に戻すと、私がこの映像で気になったのは、以下の3点である。

　第一に、習近平総書記の最大の政敵と言われる江沢民元総書記のお膝元である上海で撮影されたこと。第二に、海航集団ビルの前で撮影し、董嬢がこのビルのことを強調していること。第三に、彼女が海外組織に助けを求めていることである。

　昨年の春節以降、中国の元大富豪、郭文貴氏が、「亡命先」のニューヨークから、習近平政権のスキャンダルを暴露し続けているのは、世界中の人が目にしている通りだ。海航集団と習近平政権(特に王岐山副主席)との癒着を赤裸々に暴露したのも、郭氏である。

　今回の墨汁事件に関しても、「郭文貴全世界フォロアーチーム」なる名義のアカウントから、ユーチューブを通じていくつもの「スクープ報道」がなされているのだ。例えば8月2日には、董瑶琼さんの父・董建彪氏が、「娘は精神病などではない」とする声明を発表したとする報道を行っている。

　郭文貴氏が滞在するニューヨークと言えば、トランプ大統領の地盤であり、そのトランプ大統領は、董嬢の墨汁事件が起こった二日後の7月6日に、習近平政権に対して貿易戦争を「開戦」したのだ。この2日間の近似は、単なる偶然だろうか？　
　『孫子の兵法 謀攻篇』には、謀略の重要性が切々と説かれている。謀略というのは、とかく表に出ないので真偽のほどが分かりにくいが、董嬢は本当に、完全に個人的な理由で、個人の意志によって、こうした行動を起こしたのかという疑問は、いまだ明らかになっていない。

　仮に、もし完全に個人的な理由で、このような行動を起こしたのだとしたら、最も考えられるのは、「P2P破産」をして、政府に恨みを持っていたということだ。

　「P2P」というのは、「Peer to Peer」もしくは「Person to Person」の略語で、ネット金融プラットフォームのことである。もっと俗に言うなら「スマホ版サラ金」だ。

　中国の銀行は、ほとんどすべて国有銀行なので、貸し出し先は大型国有企業が中心で、民営の中小零細企業には融資したがらない。そこで、スマホの「P2P」のサイト上に、中小零細企業が事業計画をアップする。するとそれに対し、個人投資家が少額ずつ融資し、サイトを通して中小零細企業に資金が回る仕組みだ。

　こうして融資を得た中小零細企業は、事業を行い、そこで得た利益で融資を返済する。すると、融資した個人投資家に、投資金額プラス利子が戻される。

　日本でも、インターネットを通じて不特定多数の出資者から小口の事業資金を集めるクラウド・ファンディング(CF)が一時期、話題となったが、それを多くの中小零細企業に拡大したものだ。

　この「P2P」は、特に2015年夏に中国株が暴落して以降、新たな投資の形態として、中国全土に急拡大していった。李克強首相は、「インターネット+αのニューエコノミー」として、これを奨励した。日本のNHKも、「P2P」を特集したNHKスペシャルを、2年前に放映している。

　https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html？　aid=20161119

　だが、当時から、この「P2P」を巡っては、様々なトラブルが発生していた。何と言っても、私の中国の知人友人たちが、以前は誰もが中国株にハマっていたものだが、この「P2P」には、一人を除いて誰も手を出していなかった。それほど素晴らしいものなら、もっと皆がやっているはずなのにと思ったものだ。

　それが、今年3月22日に、トランプ大統領が対中貿易戦争の「宣戦布告」を行って以降、中国からの資本流出に歯止めがかからなくなった。それとともに、国有銀行はますます貸し渋り、貸し剥がしに走り出した。このため、「P2P」は投資というより投機市場と化した。

　そのあげく、以後の数ヵ月間で、4000社以上の「P2P」プラットフォームが倒産していったのである。それによって、約10兆元(約128兆円)が蒸発したとも言われる。

　つまり、無数の個人投資家たち、すなわち一般庶民が、泣きを見たのである。「P2P」に投資していた私の唯一の知人は、この8月に北京で聞いたら、約200万元(約3260万円)失ったと漏らしていた。


中国がいちばん警戒しているもの
　8月6日には、北京市内で「P2P」で資産を失った個人投資家たちが、異例の大規模デモを行った。WeChatで呼びかけ合って、朝8時半に、北京の金融街の西側に位置する月壇公園に集まった人々が、金融街にある中国銀行保険監督管理委員会ビルまで、デモ行進を行ったのだ。

　私はこの時、北京にいたのだが、現場から130㎞も離れた万里の長城を登りに行っていて、恥ずかしながらデモのことを知らなかった。ただこの日に限って、北京市内の道路がガラガラだったので、はてなぜだろう？　と思っただけだった。

　夜になって、現場の写真がWeChatで拡散し、それを見て唖然とした。公安当局が、デモ隊と一般臣民とを遮断しようとして、大通りの両サイドに空の市営バスを、計120台も並べていたからだ。

　さらにこの日、北京へ来るすべての国内飛行機便と、高速鉄道(新幹線)をストップさせたのだった。最高幹部たちが北戴河で会議を行っている「鬼の居ぬ間」に、緊急事態が起こっては大変ということで、公安当局も神経をすり減らせていたのだろう。

　ともあれ、こうしたことを受けて、中国では「剪羊毛」(ジエンヤンマオ)という言葉が言われ始めた。直訳すると「羊の毛を刈る」という意味だが、いわゆる「トランプ陰謀論」である。

　いま中国で起こっている中国を貶める現象が、まるで羊の毛を刈るように「ホワイトハウスからの見えざる手」によって行われているというものだ。それによって、アメリカが中国から新たな利益を得ようとしているというのだ。

　中国は、1840年のアヘン戦争以降、列強に蹂躙される「屈辱の100年」を経験しているため、こうした陰謀論は常に噴出する。

　それにしても「トランプ陰謀論」は、このところ花盛りだ。

　実際には、リーマン・ショックから丸10年、中国は明らかに、「中国発のリーマン・ショック」を警戒している。そのため、表向きには、いかに中国経済が順調に推移しているかを強調している。

　例えば、8月30日には、中国国有5大商業銀行の業績が好調であるというニュースが報道された。今年上半期の利益は、中国工商銀行が1604億元、中国建設銀行が1470億元、中国農業銀行が1157億元、中国銀行が1090億元、交通銀行が407億元で、合わせて5740億元(約9兆3500億円)に達したという。

　だが、私の心象はだいぶ異なっている。私は北京へ行くたびに毎回、同じ中国銀行で、日本円を人民元に両替しているが、銀行内は格好の景気観察場所だ。為替レートや利率のチェックはもちろん、どんな理財商品(ファンド)を奨励しているか、それに窓口での行員と顧客とのやりとり……。

　今回は日曜日朝に行ったため、私がこの日最初の客だった。中国の銀行は、殿様商売の邦銀とは違って、土日もきちんと9時から17時まで営業している。

　財布を見ると、前回使い残した人民元が相当残っていたので、とりあえず1万円だけ両替した。すると、ただそれだけのことに、何と30分近くも要してしまったのである。

　北京での宿泊先の名前、住所、部屋番号、電話番号はもちろん、日本での住所と電話番号……。しかも、3種類の書類にすべて記載させられるのだ。それが終わると、私のパスポートをコピーし、窓口担当者も含めて、それらを3人の行員が入念にチェックする。そうした上で、ようやく紅い箱を開けて、592元を差し出した。

　このやりとりを見ただけで、中国の銀行が外貨に敏感になり、相当厳しい貸し渋りを行っていることが想像できた。また、3人の銀行員の様子も、4ヵ月前よりも暗い表情に変わっていた。とても好景気に沸く雰囲気ではない。

　「中国発のリーマン・ショック」を恐れた中国は、7月31日の中央政治局会議で、10年前にリーマン・ショック後に取ったのと同様の措置を決議した。すなわち、公共投資による景気浮揚策である。

　リーマン・ショックを受けて、2008年に胡錦濤政権が、4兆元(当時の邦貨で約58兆円)の公共投資を行ったことを、習近平政権は「失策だった」と総括。2016年から、抑制的(引き締め)政策である供給側構造改革を推進してきた。それを、ここへ来て再び公共投資を増やしていくというのである。とりあえずは、新規鉄道建設投資を1000億元(約1兆6300億円)増やすとした。

　だが、8月31日に発表された中国鉄路総公司の経理報告によれば、今年上半期での同社の負債合計は、5兆145億元(約82兆円)と、初めて5兆元を突破した。そこへさらに、中西部の過疎地域に高速鉄道を敷くというのだから、将来的には中国がさらに傾く原因を誘発しているようなものだ。それでも習近平政権としては、背に腹は代えられなくなってきたのである。


米中貿易戦争最大の皮肉
　トランプ政権に貿易戦争を仕掛けられた中国で起こっているのは、スタグフレーションではないかと思われる。不景気下での物価上昇である。

　日本円を人民元に両替した中国銀行の隣にある「全家」(ファミリーマート)で、朝食用にサンドウィッチと缶コーヒーを買ったが、どちらも東京の9割くらいまで値上がりしていた。

　すでに、スターバックスやマクドナルド、吉野家などでは日本の価格を超えている。それでもコンビニで店員にアルバイト代を聞いたら、時給22元(約360円)と答えたから、収入は日本の半額以下だ。

　「全家」のイートイン・スペースでは、3人の「九〇後」(90年代生まれ)の若者が、スマホでショッピングに興じていた。3人とも、使っているアプリは、いま話題の「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)である。

　拼多多は、2015年9月に上海で創業したネット通販で、ニックネームは「山寨版淘宝」(アリババのパクリ)。アリババは「本物の品質」が売りだが、こちらの売りは「安いパクリ商品」(海賊版)である。HP上には、一昔前に中国で跳梁跋扈していた偽ブランド品が満載なのだ。日立をパクった「立日」、サムスンをパクった「SHAASUING」などのソックリ電化製品が、格安で「陳列」されている。

　トランプ大統領が3月に、中国に対して貿易戦争を「宣戦布告」したのは、「中国は知的財産権を侵害している」という理由からだった。それによって、中国経済は急速に悪化していった。

　中国経済の悪化に伴い、「拼多多」のヘビーユーザーは急増し、この夏には3億人を突破した。そしてついに7月26日、米ナスダック市場に上場してしまったのである。

　これこそ、米中貿易戦争最大の皮肉と言える。

　
【今週の新刊推薦図書】

　『AIで私の仕事はなくなりますか？　』
著者=田原総一朗
(講談社+α新書、税込み929円)

　先週末、田原氏が司会をする『朝まで生テレビ』で、「AI社会と日本」をテーマに3時間討論し、私も末席に加わった。なぜAIがテーマなのに私が？　と言えば、中国はいまや、アメリカを凌駕するAI大国なのである。トランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛けたのも、本質はAI問題ではないかと私は睨んでいる。
ここ1年で少なからぬ「AI本」を読んだが、この本が一番有益だった。84歳にしてこの超深掘りの知的好奇心。生涯ジャーナリストを標榜する田原氏の渾身のAIインタビュー集である。

近藤 大介

中国、発言できず抗議の退席 太平洋諸島フォーラム

中国、発言できず抗議の退席　太平洋諸島フォーラム
9/6(木) 17:06配信 朝日新聞デジタル
　オーストラリアとニュージーランド、フィジーなど太平洋の１８カ国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の首脳会議が５日、加盟国の一つ、ナウルで開かれ、安全保障分野の協力を強める共同宣言を採択した。この地域での中国の存在感の高まりが背景にある。

　豪政府は同日、宣言を実行に移すため、安全保障分野での情報提供や助言をする地域センターのほか、島国の治安組織の幹部らを訓練する「安全保障大学」を来年設置すると発表した。

　豪州とニュージーランドを除くＰＩＦ加盟国で、自国の軍を持つのはパプアニューギニアとフィジー、トンガだけ。３カ国の軍はいずれも規模が小さい。

　太平洋地域では、中国が大型のインフラ援助などを通じて影響力を強めている。４月には豪紙が「中国がバヌアツに海軍基地を設ける協議を始めた」と報道。両国は否定したものの、豪州やニュージーランドで懸念する声が出た。

　ＰＩＦは太平洋諸国の地域協力を進める組織で、首脳会議を毎年開いている。今回の共同宣言の意義について、豪州国立大のロリー・メドカーフ教授は「小さな島国が、中国だけに過度に依存しないことを確認する意味がある」と話す。

　今回の会議ではＰＩＦの対話国として関連会合に出席した中国代表団が４日、発言を認められずに抗議して退席する一幕もあった。中国外務省の華春瑩・副報道局長は５日の記者会見で、台湾と外交関係を持つナウル側が中国代表団の外交旅券での入国を拒み一般旅券での入国を求めるなど「稚拙な行為があった」と強く反発し、「過ちを正すよう忠告する」と述べた。（シドニー＝小暮哲夫、北京＝冨名腰隆）



中国特使は太平洋フォーラムで「非常に傲慢」、ナウル大統領が非難
9/5(水) 14:41配信 ロイター
中国特使は太平洋フォーラムで「非常に傲慢」、ナウル大統領が非難
　９月５日、太平洋諸島フォーラムを主催するナウルのワガ大統領は、同フォーラムに派遣されている中国の特使が「非常に傲慢」で、首脳会議中に余計な口出しをするなど「いじめっ子」のようだったと非難した。写真は国連で演説する同大統領。２０１６年９月にニューヨークで撮影（２０１８年　ロイター／Lucas Jackson）
［ウェリントン／シドニー　５日　ロイター］ - 太平洋諸島フォーラムを主催するナウルのワガ大統領は、同フォーラムに派遣されている中国の特使が「非常に傲慢」で、首脳会議中に余計な口出しをするなど「いじめっ子」のようだったと非難した。

【図表付き】焦点：幻の仮想通貨「ペトロ」、消えたベネズエラの救世主

同フォーラムには１８の太平洋諸国の指導者、および米国と中国を含む非メンバー国の代表団が参加している。

ワガ大統領は４日遅くの記者会見で「（ツバルの）首相が話そうとした際に中国の代表が発言を要求した」と述べた。これに先立ち、非公開の首脳会議で激しいやり取りがあったとのメディア報道が出ていた。

同大統領は「彼は非常に傲慢で、一介の当局者にすぎないのに首脳会議をかなり長く妨げた。彼は大国から来ているから我々をいじめたいと考えたのではないか」と説明した。

ナウルとツバルは台湾と外交関係を有する太平洋６カ国に含まれている。

中国外務省からは今のところコメントを得られていない。


島国ナウル、中国代表団の入国拒否＝太平洋諸島フォーラム
9/4(火) 17:42配信 時事通信
　【シドニー時事】オセアニアの島国ナウルで3日から開かれている太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で、ナウル政府が同フォーラムに参加する中国代表団に対して外交旅券による入国を拒否していたことが分かった。

　外交関係がないことが理由だが、中国から多額の援助を受けているサモアなどが反発し、最終的にナウル側が妥協した。

　中国はフォーラム非加盟国であるものの、フォーラムが毎年行う「域外国との対話」に参加している。AFP通信によると、台湾と外交関係を持つナウルは、中国代表団に対して一般旅券で入国するよう通告したという。

　これに対してサモアのツイラエパ首相が、ナウルのワガ大統領に書簡を送り「あなたの行動は一方的な行動だ」と批判。事態を放置すれば首脳会議をボイコットし、他の加盟国も追随するだろうと警告した。

　ワガ大統領は、中国代表団の外交旅券ではなく公的な書類に入国スタンプを押すことで事態を収拾。代表団は4日に行われた対話に参加した。中国と台湾は太平洋諸国を自陣に取り込もうと、援助で競い合っており、フォーラム内の温度差が浮き彫りとなった形だ。　


アフリカが中国マネーに依存する理由、借金漬けリスク高まる（字幕・4日）
9/4(火) 18:00配信 ロイター

Reuters

　3日北京で開幕した中国アフリカ協力フォーラム首脳会議で、習近平国家主席はアフリカ諸国のインフラ整備のため600億ドルの金融支援を表明した。だが一部の国では、中国からの「借金漬け」リスクが高まっている。