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参政党 吉野敏明 神谷宗幣 名古屋 2022/05/14

2022年05月15日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
参政党 吉野敏明 神谷宗幣 名古屋 2022/05/14
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「第3次大戦」に発展の恐れ ロシア外相が警告

2022年05月14日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

「第3次大戦」に発展の恐れ ロシア外相が警告

4/26(火) 10:08配信

AFP=時事

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供(2022年4月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。

【写真】ゼレンスキー大統領と会談に臨むブリンケン国務長官とオースティン国防長官

 ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。

 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。

 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請しており、火力を増強すれば戦局は有利になると考えている。

 一方、24日にアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官と共にキーウでゼレンスキー氏と会談したロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官は、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると主張。ウクライナは「適切な装備と支援があれば勝てると信じている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News




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ゼレンスキー氏、クリミア奪還の方針…米欧からの武器そろう6月中旬以降に反転攻勢

2022年05月14日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

ゼレンスキー氏、クリミア奪還の方針…米欧からの武器そろう6月中旬以降に反転攻勢

5/6(金) 23:08配信


読売新聞オンライン

対戦車ミサイルジャベリン(ロイター)

 ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問は5日、戦況に関する報告で、「米欧から提供される武器がそろう6月中旬以降」にロシア軍への反転攻勢に乗り出すとの考えを示した。

【動画】マリウポリの市街戦 至近距離からロシア軍車両を撃破

(写真:読売新聞)

 アレストビッチ氏は「ウクライナ軍の前進が可能になる」と述べ、東部地域などで露軍の撃退を目指す考えを示唆した。米欧の軍事支援を受けるウクライナは強気の姿勢に転じている。

 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、ロシアが2014年に併合した南部クリミアの奪還を目指す方針を明らかにした。

 ゼレンスキー政権は3月29日のトルコ・イスタンブールでの停戦協議では、早期停戦を優先し、ロシア軍にクリミアや東部の親露派武装集団が実効支配する地域からの撤退を求めなかった。

 ロシアは侵攻後に制圧した南部ヘルソン州などでの実効支配を強化し、ウクライナの領土分断を図る構えを鮮明にしている。双方が犠牲者を出しながら、激しい攻防を続ける可能性が指摘されている。


クレムリンに忠誠、ロシア正教会のキリル総主教

5/5(木) 20:53配信
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AFP=時事

ロシア正教会の最高指導者キリル総主教(2022年1月6日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシア正教会の最高指導者キリル総主教(Patriarch Kirill)は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の統治を「奇跡」とたたえるほどの熱烈な信奉者だ。ウクライナ侵攻をめぐり、欧州連合(EU)の制裁対象にも名前が挙がっている。

【写真】プーチン大統領と会談するキリル総主教

 75歳の総主教は、プーチン氏の政治機構において重要な柱となっている。保守的な宗教的価値観を推進し、反対派の抗議運動を糾弾することでクレムリン(ロシア大統領府、Kremlin)の権威主義的傾向を強めてきた。

 最近ではウクライナでの軍事作戦を支持し、「国内外の敵」と戦うため結集するよう信者に呼び掛けている。

 2月にはロシアとウクライナの歴史的な「一体性」に反対する「悪の勢力」との戦いについて語り、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(Pope Francis)から叱責された。3月にキリル総主教とオンライン会談を行った教皇は、宗教指導者は「政治の言葉ではなく、主イエス(Jesus Christ)の言葉を使わなければならない」と諭した。

 教皇はその後、6月に中東エルサレムで予定していたキリル総主教との会談が白紙撤回されたことを明らかにした。

 キリル総主教のプーチン氏への支持は、2009年にモスクワ総主教に就任して以来、揺るぎない。2012年には、プーチン氏の統治こそソビエト連邦崩壊後の経済的混乱に終止符を打った「神の奇跡」だと評し、「ウラジーミル・ウラジーミロビチよ。あなたは、わが国の歴史のねじれを修正するため自ら大きな役割を果たした」と称賛した。

■テレビ司会者として有名に

 キリル総主教は、プーチン氏や支配エリート層の複数の有力人物と同じく、かつての帝都サンクトペテルブルク(St. Petersburg)の出身だ。

 司祭だった祖父は、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン(Joseph Stalin)の統治下で強制労働収容所に送られ、30年間を過ごした。

 1946年生まれのキリル総主教は対照的に、教会でスピード出世を果たした。渉外部長を務めた後、テレビで宗教思想をテーマにした冠番組を持つに至った。1億1000万人超の信者を抱えるロシア正教会の最高指導者に就任した時は、すでに誰もが知る有名人になっていた。

 テレビでは、旧ソ連が国是とした無神論によって活気を失った教会のイメージを一新し、学校や軍隊といった国家機関で教会の存在感を高めるという壮大な計画を提唱。総主教として、その構想を実現させた。

 キリル総主教は、ロシア正教会の価値観を日常生活に根付かせた。2020年に成立した新憲法に神への言及が盛り込まれたのは、その極致だ。この憲法は、プーチン氏に2036年まで権力の座にとどまることを認めている。

 総主教はロシアで高まる保守主義の代表的な擁護者で、同性婚を非難し、同性愛は罪だと宣言している。総主教の下、ロシア正教会は宗教的少数派に対する取り締まりを歓迎している。
■KGBとつながり?

 キリル総主教が首座を務める救世主ハリストス大聖堂(Christ the Saviour Cathedral)は、クレムリンの赤い壁に隣接し、首都モスクワの中心に教会と国家権力の枢軸を形成する。

 華やかな聖画像で彩られ、黄金のドームを頂く大聖堂で、総主教は定期的にプーチン氏とロシア政界エリートが出席する豪華な国家行事を執り行っている。

 キリル総主教をめぐっては長年、プーチン氏も所属していた旧ソ連の国家保安委員会(KGB)とのつながりがささやかれている。

 ぜいたくな暮らしぶりも疑惑を呼んでいる。ロシアのブロガーは2012年、キリル総主教の写真から3万ドル(約390万円)以上する腕時計の存在が画像修正で消されており、テーブルに写り込んだ影でそれが確認できると指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News



nin***** | 1日前
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これに関してはそもそもカトリックと正教会の性質が違いすぎる
カトリックは教皇を頂点とする国家を超越した教会組織と普遍的な教義を持つ。対して正教会は国ごとに教会組織を持つことからも分かるように各国における独自性が強い。更に東ローマ帝国時代には世俗トップである皇帝を教会トップとしても認定した。この伝統はロシア帝国にも引き継がれて帝政に従属する官僚機構と化している。
もちろんカトリックが世俗権力と結びつくことも当然あるのだが、皇帝・王など世俗権力者と教会トップである教皇は分離され互いに牽制し合う存在であった。
カトリックが教会>国であるのに対して、正教会は教会=国なのである

おまけに革命以降ボリシェヴィキ政権による弾圧を加えられて衰退していた正教会に対して支援を与え、共産主義に替わる精神的支柱として今の地位を確立させたのはプーチン。少なくとも現総主教下での正教会はプーチン政権と不可分と言える

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pit | 1日前
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ソ連時代に徹底的に弾圧されたロシア正教会の立て直しに絶大な影響力を行使したのが、キリル総主教らしい。ソ連時代に没収されていた教会の土地や財産がプーチン時代に返却が進み、宿願のモスクワの救世主ハリストス大聖堂の再建を成し得たことはロシア正教会に取ってはプーチン様々だと思う。日本においてだと東大寺再建みたいな感じか。

プーチンはKGB出身者だから、ベースは無神論者。だが権力者になり、宗教の有効性を利用してロシア正教会のキリル総主教と手を結ぶのは自然な成り行きかと。

ロシアは他民族国家なのでロシア正教会の国教化は難しいと思うが、ロシア人のアイデンティティの一翼を担うロシア正教会とプーチン政権の関係深化は止めようがなく、戦況が厳しくなっているのでますますプーチンはキリル総主教を頼みとするだろう。一連托生の二人の運命や如何に。

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cgf***** | 1日前
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正教会のほうがオーソドックスで、皇帝が信仰心が篤く、教会を守ってきた。西方教会は皇帝派と教皇派が権力闘争していたり、革命により聖職者が迫害されたり、プロテスタント教会ができたり変遷が激しい。
共産主義は宗教を否定するが、ロシアの新憲法には古来よりの宗教が認められ、ロシアの変化を感じた。





ロシア正教会司祭、ウクライナ侵攻を批判 投獄も覚悟

5/6(金) 17:08配信
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AFPBB News

(c)AFPBB News

【5月6日 AFP】ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン(Georgy Edelshtein)司祭(89)は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、異論を唱える人との議論は歓迎だ。自宅の居間の肘掛け椅子を指さし、「反対派の1人や2人はここに座っていてほしい」と話す。

 ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」

「(ウクライナは)独立国家だ。彼らが必要と考える国家を築かせればいい」。首都モスクワから車で6時間、コストロマ(Kostroma)州のボルガ川(River Volga)沿いにあるノボベールイカーメニ(Novo-Bely Kamen)村で、AFPの取材に語った。

 2月24日にロシアが軍事行動を開始して以来、ロシア正教会の最高指導者キリル総主教(Patriarch Kirill)は好戦的な説教を展開。ロシアとウクライナの歴史的な一体性を損なおうとする「敵」を制圧するため、当局を中心に「結集」するよう国民に呼び掛けている。

 ロシア正教会は、旧ソビエト連邦時代には国家保安委員会(KGB)の管理下で厳しい制限を受けていた。キリル総主教は2009年にモスクワ総主教に就任して以来、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との関係緊密化に努め、西側の自由主義よりも保守的な価値観を重視してきた。

■血にぬれた手

 侵攻翌日の2月25日、エデリシュテイン司祭は、友人イオアン・ブルディン(Ioann Burdin)司祭(50)が記した書簡に署名した。そこにはこう書かれていた。

「ウクライナ住民の血は、ロシアの支配者や作戦命令を実行する兵士の手をぬらすだけではない。戦争を承認し、あるいは沈黙を守っている私たち一人ひとりの手をぬらしている」

 書簡はコストロマ州カラバノボ(Karabanovo)村にあるブルディン司祭の教区教会ウェブサイトに掲載されたが、その後、削除された。コストロマの府主教は、ウクライナ軍事作戦に反対している司祭は160人中2人だけだとして、書簡を非難した。

 だが、ブルディン司祭は批判をやめなかった。

 3月6日の礼拝では、戦闘で命が失われていることについて説教した。

 その日のうちに捜査当局から呼び出しを受け、尋問された。3月10日には、ロシア軍の「信用を失墜させた」罪で3万5000ルーブル(約6万3000円)の罰金を科された。再犯すれば3年以下の禁錮刑が科される可能性がある。

■汝、殺すなかれ

 それでもブルディン司祭は軍事作戦を非難する。州都コストロマ近郊の自宅で「私にとって『汝、殺すなかれ』という聖書の戒めは、無条件のものだ」とAFPに話した。

 ブルディン司祭によれば、プロパガンダに影響されやすい聖職者も多く、制裁や訴追の恐れもあり、ウクライナ侵攻に反対する人はほとんどいない。メッセージアプリのテレグラム(Telegram)に自身のチャンネルを持つブルディン司祭も、警察に監視されている。

 エデリシュテイン司祭は、ブルディン司祭について「私より勇気がある。私はもう引退している」と語った。

 ただ、2人とも自身を反体制派だとは考えてはおらず、総主教に背くよう信者に呼び掛けているわけでもない。

「話すときに自己検閲し、罪が罪であること、流血は容認できないことについて沈黙するならば、たとえ教会に所属していたとしても、知らず知らずのうちに、徐々に司祭であることをやめることになるだろう」とブルディン司祭は語った。

 映像は4月24、25日撮影。(c)AFPBB News



ローマ教皇“Zoom”でキリル総主教を説得できず EUは前代未聞の総主教“制裁”も検討

5/5(木) 18:55配信
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テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 ローマ教皇がロシア正教会のキリル総主教と40分間、オンライン通話のZoomで会談したことが分かりました。ローマ教皇は会談で、プーチンの言いなりにならないよう説得したということです。

 CNN:「カトリック教会のリーダーがロシア正教会のリーダーとウクライナの戦争について話をしました」

 ウクライナ侵攻の最中に行われた宗教界のトップ会談は、異様なものだったようです。

 これはフランシスコ教皇がイタリアのメディアに対して明らかにしたもので、3月中旬にインターネット会議サービスのZoomを使い、ロシア正教会のキリル総主教と40分間にわたってビデオ会談を行ったそうです。

 ロシア正教会・キリル総主教:「我々は戦争をしたくない。ロシアは誰にも攻撃したことはない」

 プーチン大統領の盟友ともいわれるキリル総主教。

 教皇との会談の冒頭、キリル総主教は書面を片手に持ち、戦争を正当化する理由を20分間にわたって読み上げたといいます。

 それに対し、教皇は…。

 教皇:「私はそれを聞き、『全く理解できない』と言いました。我々は国家の聖職者ではない。イエスの言葉で話さなくてはならない。総主教はプーチン氏の侍者になることはできない」

 侍者、つまり司祭に付き添う奉仕者のことです。

 プーチン大統領の言いなりなるなということ。

 2016年にも会談しているキリル総主教とローマ教皇。

 映像には何度も抱擁する姿が映っていました。

 ロシア正教会・キリル総主教:「お会いできてうれしいです。神に感謝します」

 2人は来月にも会談する予定でしたが、「あいまいな印象を与える」として中止することで一致したといいます。

 こうしたなか、新たな動きが…。

 キリル総主教らに対し、EU(ヨーロッパ連合)が制裁を検討しているとCNNなどが報じました。

 CNN:「これは彼が宗教のトップであるだけでなく、政治的な影響力を持つプーチン氏の盟友ということです」

 この制裁に対し、ロシア正教会も反発。

 レゴイダ報道官は「無差別な制裁になればなるほど常識に反している」と非難しています。

 ロシア正教会を巡っては、アムステルダムのロシア正教会が3月、総主教との関係を断つと発表するなど、キリル総主教の孤立がささやかれています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2022



日韓への「核の傘」、バイデン氏が再確認へ…米情報機関は北の7回目核実験を警戒

5/6(金) 11:47配信
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読売新聞オンライン

ジェン・サキ大統領報道官=ロイター

 【ワシントン=田島大志】米国のジェン・サキ大統領報道官は5日の記者会見で、バイデン大統領が5月下旬に日韓両国を歴訪する際、両国に米国の拡大抑止(核の傘)の提供を堅持する考えを伝えることを明らかにした。ロシアや北朝鮮による挑発活動の活発化を念頭に、同盟国に対する強固な核抑止力の維持をアピールする考えだ。

【表】プーチン氏は核兵器についてこう発言した

 バイデン氏は21日、ソウルで、10日に就任する韓国の尹錫悦(ユンソクヨル)次期大統領、23日に東京で岸田首相と会談する。サキ氏は両会談で、北朝鮮が3月に発射実験を行った新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む核・ミサイル問題や、ウクライナに侵攻したロシアへの対応策が主な議題となるとの見通しを示した。

 その上で、サキ氏は「日本と韓国という同盟国の安全保障に対する米国の関与が、拡大抑止を含めて鉄壁であることを改めて明確にする」と述べた。日本側には従来、バイデン政権の核政策を不安視する声も出ていたため、そうした同盟国からの懸念を拭い去る狙いもあるとみられる。

 米CNNは5日、米情報機関と米軍が、北朝鮮が月内にも地下核実験を再開する可能性があると分析していると報じた。バイデン氏の日韓歴訪にあわせて、7回目となる核実験を行うとの一部観測も出ており、米政府は警戒を強めている。

 サキ氏は両会談で、ウクライナへの支援策や日米などの経済関係の強化、気候変動問題、新型コロナウイルス対策についても協議するとの見方を示した。

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今世界は情報戦を仕掛けている!情報戦争において日本はどう戦う?【政党DIY→参政党 吉野敏明×武田邦彦】

2022年05月07日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
今世界は情報戦を仕掛けている!情報戦争において日本はどう戦う?【政党DIY→参政党 吉野敏明×武田邦彦】
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言論の自由確保できるのかイーロンマスクとツイッター。参政党のおはなし。

2022年05月06日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
言論の自由確保できるのかイーロンマスクとツイッター。参政党のおはなし。
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中央銀行はユ0ヤの手先!政府紙幣発行権がないから国家債務が膨れ上がり増税になる構造を理解しなさい。経済学者、経済評論家は一切核心部分をはなさない。

2022年05月02日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
中央銀行はユ0ヤの手先!政府紙幣発行権がないから国家債務が膨れ上がり増税になる構造を理解しなさい。経済学者、経済評論家は一切核心部分をはなさない。
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ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!――アメリカとフランスの研究者

2022年04月27日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!――アメリカとフランスの研究者が
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
4/13(水) 17:11
ウクライナ、ロシア問題を近現代史から分析する1時間22分動画ウクライナ、ロシア問題を近現代史から分析する1時間22分動画
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アメリカのバイデン大統領(写真:ロイター/アフロ)

 アメリカの国際政治学者で元軍人のミアシャイマー氏とフランスの歴者学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。

◆『文藝春秋』5月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材

 月刊誌『文藝春秋』5月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!」と主張している。

 冒頭で、彼は以下のように述べている。

 ――まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断りました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。

                      (『文藝春秋』p.95より引用)

 この冒頭の文章を読んで、深い感動を覚えた。

 その通りだ。

 いま世の中は、「知性」でものごとを考えることを許さず、「感情」で発信することしか認められない。まるで戦時中、大本営発表に逆らう者は非国民と言わんばかりだ。

 しかし、このようなことをメディアが続けていると、本当に大本営が招いた結果と同じものを日本にもたらす。真に日本国民の為を思い、日本国を憂うならば、勇気を出して、戦争が起きた背景にある真相を直視しなければならない。

 そうしないと、次にやられるのは日本になるからだ。

 トッド氏の主張の概要は以下のようになる。

 ●感情に流される中、勇敢にも真実を語った者がいる。それが元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。

 ●この戦争は「ロシアとウクライナの戦争」ではなく、「ロシアとアメリカ&NATOの戦争」だ。アメリカは自国民の死者を出さないために、ウクライナ人を「人間の盾」にしている。

 ●プーチンは何度もNATOと話し合いを持とうとしたが、NATOが相手にしなかった。プーチンがこれ以上、領土拡大を目論んでいるとは思えない。ロシアはすでに広大な自国の領土を抱えており、その保全だけで手一杯だ。

 ●バイデン政権のヌーランド国務次官を「断固たるロシア嫌いのネオコン」として特記している(拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』の第五章、p.159~p.160にかけて、オバマ政権時代、バイデン元副大統領とヌーランドがどのようにして背後で動いていたかを詳述した)。

 ●アフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナと、米国は常に戦争や軍事介入を繰り返してきた。戦争はもはや米国の文化やビジネスの一部になっている(拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』の「おわりに」――戦争で得をするのは誰か?に書いた内容と完全に一致する)。

 何というありがたいことだろう。

 日本で筆者1人が主張しても、ただバッシングの対象となるだけで、非常に数少ない知性人しか理解してくれない。

 しかし、こうしてフランスの学者が声を上げてくれると、日本はようやく真実に目覚め始める。月刊誌『文藝春秋』の勇気を讃えたい。

◆米国際政治学者・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある!」

 世界には感情を抑えて、知性で真実を訴えていく研究者は、ほかにもいる。トッド氏が事例として挙げているアメリカの元空軍軍人で、今はシカゴ大学の教授として国政政治を研究しているジョン・ミアシャイマー氏が、その一人だ。

 彼は3月3日に「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカとNATOにある」とユーチューブで話している。

 非常にありがたいことに、マキシムという人が日本語の字幕スーパーを付けてくれているので、日本人は容易にミアシャイマー氏の主張を聞くことができる。

 ミアシャイマー氏が言っている内容で筆者が特に興味を持った部分を以下に適宜列挙してみる。

 ●特に昨年(2021年)の夏、ウクライナ軍がドンバス地域のロシア軍に対して無人偵察機を使用したとき、ロシア人を恐怖させました(ユーチューブの経過時間7:40前後)。(これに関しては拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』のp.177~p.178で詳述した)。

 ●太平洋戦争の末期1945年初頭に、アメリカが日本本土に侵攻する可能性に直面したとき、何が起こったか、ご存じですか(ユーチューブ経過時間17:29)?硫黄島で起こったこと、そして沖縄で起こったことの後、アメリカが日本本土に侵攻するという作戦は、アメリカ国民をある種の恐怖に陥れました(17:42)。終戦間近の1945年3月10日から、アメリカは日本各地の大都市の無辜の市民に、次々に無差別空襲爆撃を行いました(17:51)。その後、東京に最初に特殊爆弾(焼夷弾)を投下した一夜だけで、なんと、広島(9万人)や長崎(6万人)の犠牲者よりももっと多くの一般市民(10万人)を焼き殺したのです(17:54)。実に計画的かつ意図的に、アメリカは日本の大都市を空襲で焼き払ったのです(18:00)。なぜか?大国日本が脅威を感じているときに、日本の主要な島々に、直接軍事侵攻したくなかったからです(18:04)。

 ●アメリカはウクライナがどうなろうと、それほど気にかけていません(20:34)。アメリカ(バイデン)は、ウクライナのために戦い、兵士を死なせるつもりはないと明言しています(20:39)。アメリカにとっては、今回の戦争が、自国存亡の危機を脅かすものではないので、今回の結果はたいして重要ではないのです(20:43)。しかし、ロシアにとって今回の事態は自国ロシアの存亡の危機であると思っていることは明らかです(20:49)。両者の決意を比べれば、ロシアに圧倒的に強い大義があるのは、自明の理です(20:50)。(筆者注:筆者自身は、この点はミアシャイマー氏と意見を異にする。但し、ミアシャイマー氏が言いたかったのは、前半で繰り返し話しているように、プーチンは何度もNATOの東方拡大を警告し、話し合いを求めたがNATOが無視をして逆の方向に動いたという事実なのだろう。あまりに長いので省略したが、ミアシャイマー氏は、プーチンには切羽詰まって危機感があったと言い、太平洋戦争を例に取ったのは、切羽詰まった危機感を感じたときに何をやるか分からないということのようだ。)

 ●ここで起こったことは、アメリカが、花で飾られた棺へと、ウクライナを誘導していったことだけだと思います(21:30)(これは正に筆者が書き続けてきたことで、拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』の第五章で詳細な年表を使いながら解説した内容と一致し、表現は異なるが内容的には2月25日のコラム<バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛>とも一致する)。

 ●アメリカは棒で熊(ロシア=プーチン)の目を突いたのです(21:58)。当然のことですが、そんなことをされたら、熊はおそらくアメリカのしたことに喜びはしないでしょう。熊はおそらく反撃に出るでしょう(22:12)

                  (ユーチューブからの引用はここまで)

 ミアシャイマーが言うところの、この「棒」は、「アメリカ(特にバイデン)がウクライナにNATO加盟を強く勧めてきたこと」と、「ウクライナを武装化させてきたこと」を指しているが、筆者自身は、加えて最後の一撃は12月7日のバイデンの発言にあると思っている。

 バイデンは、何としても強引にプーチンと電話会談し、会談後の記者会見で、ウクライナで紛争が起きたときに「米軍が介入する可能性は極めて低い」と回答した。

 ミアシャイマー氏が指摘するように、2021年10月26日、ウクライナ軍はドンバス地域にいる親ロシア派軍隊に向けてドローン攻撃をするのだが、10月23日にバイデンがウクライナに対戦車ミサイルシステム(ジャベリン)180基を配備した3日後のことだ。ウクライナはバイデンの「激励」に応えてドローン攻撃をしたものと解釈される。バイデンはウクライナを武装化させて「熊を怒らせる」ことに必死だった。

 これは戦争の第一砲に当たるはずだが、それでもプーチンが動かないので、もう一突きして、「米軍が介入しないので、どうぞ自由にウクライナに軍事侵攻してくれ」と催促したようなものである。

 あの残忍で獰猛(どうもう)な「熊」を野に放ったバイデンの責任は重い。

◆三者の視点が一致

 トッド氏とミアシャイマー氏の見解と、筆者が『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』でアメリカに関して書いた見解は、基本的には一致する。

 トッド氏は歴史学者あるいは人類学者からの立場から分析し、ミアシャイマー氏は元米空軍軍人で現在は国際政治学者の立場から分析している。

 筆者自身は日中戦争と中国の国共内戦(解放戦争)および(避難先の吉林省延吉市で)朝鮮戦争を経験し、実際の戦争経験者として中国問題研究に携わってきた。

 1945年8月、まだ4歳の時に長春に攻め込んできたソ連軍にマンドリン(短機関銃)を突き付けられ、1947年から48年にかけて中国共産党軍によって食糧封鎖を受け、街路のあちこちには餓死体が放置されたままで、それを犬が喰らい、人肉で太った犬を人間が殺して食べる光景の中で生きてきた。そして最後には共産党軍と国民党軍に挟まれた中間地帯に閉じ込められ、餓死体が敷き詰められている、その上で野宿をさせられた。

 あまりの恐怖から、しばらくのあいだ記憶喪失になり、今もあのトラウマをひきずって生きている。

 そういった原体験を通して、骨の髄から戦争を憎み、「如何にして戦争が起き、如何にして戦争が展開されるか」を、全生命を懸けて見てきた。その意味で、原因が何であれ、ロシアの蛮行には耐え難い嫌悪感を覚え、到底許せるものではない。人間のものとも思えないほどの残虐極まりないロシアの狂気は、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を蘇らせ、激しい拒否反応を引き起こす。

 それぞれの立場と斬り込み方は異なるが、三者が少なくとも、「責任はアメリカにある」という同じ結論に達したことは重視したい。

 人類から戦争を無くすためには、私たちは「誰が戦争の本当の原因を作っているか」を正視しなければならない。そうでないと、その災禍は必ず再び日本に降りかかってくる。その思いが伝わることを切に祈る。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(4月16日出版予定、PHP)、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。


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ウクライナの戦況が膠着するなか、シリアで各国が軍事行動を再開、沈黙を守る米国

2022年04月25日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
ウクライナの戦況が膠着するなか、シリアで各国が軍事行動を再開、沈黙を守る米国
青山弘之
東京外国語大学 教授
4/10(日) 10:11

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シリア人権監視団、2022年4月9日

ウクライナでの戦闘が膠着状態に入り、ロシア軍が同国東部の制圧に注力し、欧米諸国による追加制裁に手詰まり感が見え始めるなか、シリアで再び緊張が高まっている。

2月24日にロシアがウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始して以降、ロシアはシリア中部での砂漠地帯でのイスラーム国の拠点に対する爆撃や、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構(旧シャーム解放機構)が軍事・治安権限を握る北西部(イドリブ県)に対する爆撃を継続する一方で、トルコ、イスラエル、米国、そしてイラン(あるいは「イランの民兵」)は軍事行動を控えてきた。だが、ここに来て、これらの国による軍事的挑発が目立つようになっている。

筆者作成
口火を切るトルコ

口火を切ったのは、トルコだ。

トルコは3月下旬になると、クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)が主導する自治政体の北・東シリア自治局と、同自治局の武装部隊で人民防衛隊(YPG)を主体とするシリア民主軍が支配・展開する地域に対して砲撃を活発化させた。4月に入ると、トルコ軍は無人航空機(ドローン)による攻撃を再開、1日にはハサカ県カフターニーヤ市近郊で走行中の車を攻撃、乗っていた北・東シリア自治局自衛部隊の隊員1人を殺害した。死亡した隊員は、若者らによる任務遂行を鼓舞する「詩人」で、ラッカ県タブカ市から、アッシリア教徒のアキト新年祭(4月1日)に参加するため、カフターニーヤ市方面に向かう途中だった。

また、4月3日には、ハサカ県タッル・タムル町の変電所一帯を砲撃し、送電線を破壊、被害状況を確認するため、ロシア軍の護衛を伴って変電所に向かっていたシリア民主軍所属のスィルヤーニー軍事評議会総司令部のメンバー乗った車をドローンで攻撃、このメンバーとロシア語通訳が負傷した。

さらに、4月6日には、ハサカ県アブー・ラースィーン(ザルカーン)町近郊のアサディーヤ村をドローンで攻撃し、女性1人を含む住民3人が負傷した。
対抗するロシア

トルコによるドローン攻撃は、「分離主義テロリスト」であるPYDを全面支援する米国と、トルコとの停戦合意(2018年10月)に基づき、トルコと共に国境警備にあたる一方で、国境地帯やアレッポ市とイラクとを結ぶハサカ県ヤアルビーヤ国境通行所を結ぶM4高速道路沿線に展開するシリア軍を支援するロシアに対する威嚇行為でもあった。

これに対して、米国は沈黙を続けたが、ロシアは対抗措置に出た。

4月8日、ロシア軍戦闘機1機がトルコが占領するアレッポ県北部上空に飛来し、石油精製設備があるタルヒーン村一帯に向けて地対地ミサイル1発を発射したのだ。
「イランの民兵」の動き

こうしたなか、「イランの民兵」も米国に対する挑発を再開した。

4月6日深夜から7日未明にかけて、ダイル・ザウル県のユーフラテス川東岸にあるウマル油田に米国が違法に設置している基地(グリーン・ヴィレッジ)に向けて「イランの民兵」のロケット弾で攻撃をしかけたのだ。

「イランの民兵」は、シーア派宗徒とその居住地や聖地を防衛するとして、イランの支援を受けてシリアに集結し、シリア・ロシア両軍と共闘した外国人(非シリア人)民兵の総称である。イラン・イスラーム革命防衛隊、その精鋭部隊であるゴドス軍団、レバノンのヒズブッラー、イラクの人民動員隊、アフガニスタン人民兵組織のファーティミーユーン旅団、パキスタン人民兵組織のザイナビーユーン旅団などがこれに含まれる。

英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、「グリーン・ヴィレッジ」に発射されたロケット弾は5発で、うち2発が爆発、残り3発は不発弾だった。米主導の有志連合はこの攻撃に関して、米軍兵士4人が軽傷を負ったと発表した。
関連記事

■シリア:米軍が違法駐留を続ける「グリーン・ヴィレッジ」基地を「イランの民兵」が砲撃し、兵士4人負傷

シリア軍も前代未聞の攻撃を敢行

シリア軍も米軍に対して前代未聞とも言える挑発に出た。

4月9日、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に対して、シリア軍が120mm迫撃砲で攻撃を加えたのである。

複数の情報筋によると、砲撃は55キロ地帯周辺のシリア政府支配地から行われたが、死傷者などはなかったという。

55キロ地帯には、米軍(そして英・仏軍)が違法に設置した基地が二つあるとともに、対ヨルダン国境の緩衝地帯にはルクバーン・キャンプもある。

2015年3月に米軍によって占領されたタンフ国境通行所一帯地域を奪還すべく、シリア軍は2017年に「イランの民兵」とともに進攻を試みていたが、米軍の反撃によってこれを阻まれていた。55キロ地帯への攻撃はそれ以来だった。
…そしてイスラエルも

シリア軍が55キロ地帯への約5年ぶりの攻撃を行うのに先立ち、イスラエルも動いた。

国営のシリア・アラブ通信(SANA)によると、イスラエル軍戦闘機が4月9日午前6時45分、レバノン北部上空からシリア国内の中部地区内の複数カ所に対してミサイル攻撃を行った。

シリア軍防空部隊はこれを迎撃、複数のミサイルを撃破、攻撃による死傷者はなかったが、若干の物的被害が発生した

シリア人権監視団、2022年4月9日

シリア人権監視団によると、ミサイル攻撃では、ハマー県西部のザーウィー村にある軍備管理学校、科学研究センター(防衛工場)、スワイダ村の軍事拠点1カ所、ミスヤーフ市に近い軍事拠点2カ所の計5カ所が狙われた。

攻撃を受けたのは、イラン・イスラーム革命防衛隊、レバノンのヒズブッラーが展開し、ミサイル、ドローンの開発が行われていたとされる地域だという。
動かない米国

シリア内戦に干渉を続ける主要な諸外国がシリアでの軍事行動を再開させるなか、唯一動いていないのが米国だ。

米国は、2015年末以来、イスラーム国に対する「テロとの戦い」を行うとして、シリアのいかなる政治主体の承諾も得ずに、有志連合を始動してシリア領内各所に部隊を展開させ、各所に違法に基地を設置している。2019年以降は「テロとの戦い」に加えて、油田防衛を名目に駐留を継続、シリアで産出される石油や穀物をイラクに持ち出している。

筆者作成。

SANAによると、4月9日にも、シリア国内で盗奪した石油を積んだトレーラー約60輌からなる車列が、米軍装甲車の護衛を受けて、国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラクへと出港した。

米国が、ロシア、トルコ、「イランの民兵」、そしてイスラエルと同じようにシリアで軍事行動を再開すれば、こうした国際法上の違法の行為が注目されかねない。

そのことは、ウクライナでのロシア軍の軍事行動を国際法違反と指弾する米国にとっては不都合であることは言うまでもない。
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{過去動画}めがしら権造です@@ 既に5~6000閉店。災難は計画的に作られるものです。

2022年04月24日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
{過去動画}めがしら権造です@@ 既に5~6000閉店。災難は計画的に作られるものです。
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ロシア「生物兵器開発にバイデン氏息子が関与」

2022年04月23日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

米が生物兵器開発と主張 ロ、国連の非公式会合主催

4/7(木) 5:46配信
14
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共同通信

 【ニューヨーク共同】ウクライナ侵攻を続けるロシアは6日、生物兵器をテーマにした国連安全保障理事会の非公式会合を主催し、米国がウクライナで生物兵器開発に関わっているとの一方的な主張を改めて展開した。検証できるような根拠は示さなかった。

 米国はロシアの主張を一貫して否定。ロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」を計画している可能性があると警鐘を鳴らしている。

 ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「米国は世界中で生物兵器研究に携わってきた。ウクライナは一例に過ぎない」と述べた。


ロシア「生物兵器開発にバイデン氏息子が関与」

4/7(木) 5:59配信
26
コメント26件

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テレビ朝日系(ANN)

"ロシア「生物兵器開発にバイデン氏息子が関与」"

 ニューヨークの国連本部でロシアが生物兵器を巡ってアメリカを批判する会合を主催し、「ウクライナでの研究にバイデン大統領の息子が関与している」と主張しました。

 ロシア国防省の代表は6日、「アメリカがウクライナで生物兵器の開発を進めている」と主張し、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏らが関係する企業に投資するなどして関与していると発表しました。

 また、中国外務省の調査を元にアメリカが国外で336の生物兵器の研究所を管理し、中国とロシアの国境近くに60の施設があると強調しました。

 さらに、「ドローンに病原体を持つ蚊を乗せてロシアに拡散させる計画も明らかになった」としています。

 アメリカは会合に参加せず、出席したアルバニアの代表は「この会合はロシアのウクライナでの残虐行為から目をそらすためのものだ」と批判しました。



big***** | 2時間前
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ウクライナ疑惑です、目を逸らす目的が大きいと思いますが事実関係をはっきりさせてほしい内容でもあります。
副大統領時代に経済援助を条件に検事総長を首にして息子の会社への調査を潰したと言われている

返信3

43
7

pwk***** | 2時間前
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トランプの戯言を早速利用してきたね。
敵がほころびを見せれば突いていくのは政治の常道だしね。
この非常事態にトランプの側近たちは少しあの人を黙らせた方が良いと思うが便乗して騒ぎそうで怖い。

返信0

40
37

hir***** | 2時間前
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日本のニュースでもついに出た!
これ昔から言われてた事ですよね!!
ハンターバイデンはウクライナでかなりやばい事やってるという話は前から言われてました。
PCのデータ流出もかなりヤバい内容だったとか

返信0

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15

wkq***** | 1時間前
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国連でやっていた会合なのに、アメリカが不参加で反論ひとつしていない事実。
そして各メディアの扱いの少なさ。
ロシアは信用できないかもしれないが、バイデンはもっと胡散臭い。

返信0

20
7

kva***** | 12分前
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バイデンはまた火消しに躍起になるね。
頑張って!

返信0

1
1

cha***** | 2時間前
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まぁありえない話でもない。詳細が露わになることはないだろうけどね。

返信0

21
14

o***** | 2時間前
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武漢の研究所もその一つだったけどね。

返信0

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5

六道輪廻 | 25分前
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トランプ再選だね!

返信0

3
1

myj***** | 2時間前
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無理がある…

返信0

6
20

ヨビト | 1時間前
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事実をねじ曲げてない?

元々、バイデン息子のPCが修理屋に取りに来なかったから、中を確認したらメール内容などトンデモナイ内容だった話から、中にウクライナの生物研究所の件があった話のはず?

他にも問題がある内容の一部で、2014のウクライナ天然ガス利権とか。

ロシア発信の話ではなく、先月からアメリカで問題になっている事実。

事実を捻じ曲げて誘導してるよね?

ただ、バイデン息子がバカでもPC受け取りに来ないのは疑問だが、誰かがリークした気もするが?
ロシアが関与した話は一切出てないよ。

しかし悪質なプロパガンダだね!
皆、誘導されないで下さい!
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正統派ユダヤ教団もキリスト教団もロスチャイルドの支配下

2022年04月23日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

アシュケナージ湯田やに第一の子分の0ッフェラー2世は1920年代に地球人口抑制問題と感染症研究に興味を持ち、以降、ロッ0フェラー一族がWH0を創設して世界の感染症研究をしてきた。
表向きは予防であるが真の目的は、病原体を使いハムスター削減をする。

一方、我々が子供の頃に地球人口は40億弱であったが国連がしきりに人口爆発問題危惧を討論していたが、そのうち人口爆発問題(AALA問題)が消えてしまったようだ。

何故か?
それは人口爆発をある程度容認することによりグローバル企業の利益確保や各国の経済発展と湯田が仕掛ける定期的な世界恐慌をこす収奪計画や戦争ビジネスは人口が多いほうが良いからである。

そしてェ~人口が100億人に近づいた段階で{本格的なジョージア・ガイドストーン=🐹削減計画を実行始めた}
これが今回の新型お病気問題とワクチンである。

全ては湯田均と0ックフェラーが計画的に進めている。

また、ウクライナ、ロシア問題の仕掛け人は同じ=戦争ビジネス。
湯田金が作ったネオナチを育成してきたが大規模なテロ組織国家をウクライナに作る目的。

金融猶太は、湯田や下級🐹など同胞とは考えていない。
金融猶太やアングロサクソンの金融資本らは自分ら以外は{ゴイムと認識している=家畜}

金融猶太の宗教的セクトはサバタイフランキスト派というカルト。
これは正統派ユダヤ教徒と対立する。

ところがロスチャイルドは{ここが重要だが正統派ユダヤ教も支配する!!}さらにカトリックやプロテスタント教団も支配する!!

最早、正統派ユダヤ教団もキリスト教団もロスチャイルドの支配下に有り{故意に対立させて戦争をさせているのだ!!}


おはよう御座います🐹🐹
先般の米国大統領選挙あたりから国際金融資本が表に出てきました。
湯田金ロスチャイルドに関しても、ワタしは20年前にブログで研究していたがグーグルに2回バンされた。
この頃、有名人のホームページも閉鎖された。

しかし、現在ロスチャイルド関係をネット発信してもバンされる事がないようになった。
これはどういうことか????

それはロスチャイルドが最早、隠れることなく段々と面言いでてくるステージとなったということだ。
我々がロスチャイルドを発信することで逆に地球市民に対する宣伝になり人類支配構造事実を知らせることになるからだ。

即ち、既に湯田均の世界支配が完成領域に入り隠れる必要が無くなったのである👿


政府厚労省が医師に因果関係不明とするように裏で指示している。
これは、初めから計画されてること。
製薬会社は責任免除されてるし誰も責任を取らずというのが初めからの計画。
メッセンジャーRNAに仕組まれた毒が自分の遺伝子と接合して体内に自分で毒物を大量生産する{これは生物兵器として当初から研究されてきた}この生物兵器が今回のお注射である❤

3~5年で多発性疾患発症してあの世行き。

びルのゲイツは、更にこれから新しい感染症が出ると予言=計画発言。
ビルが現在WH0のマスターポジション。
手下がファウチらだ。

ウクライナの30箇所の研究施設も米国が管理して生物兵器を研究している。
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ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難 BBC単独インタビュー

2022年04月20日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難 BBC単独インタビュー

4/15(金) 14:08配信
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ウクライナ、ロシア問題を近現代史から分析する1時間22分動画
ウクライナ、ロシア問題を近現代史から分析する1時間22分動画

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BBC News

ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難 BBC単独インタビュー

クライヴ・マイリー、ジョエル・ガンター、BBCニュース(ウクライナ・キーウ)

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、首都キーウでBBCの単独インタビューに応じ、ロシア産原油を買い続ける欧州諸国について「他人の流血」でビジネスをしていると非難した。

BBCのクライヴ・マイリー記者は、欧州がロシアにエネルギー供給のため1日10億ドルを払い続けている一方で、2月末以降に欧州がウクライナに提供した軍事援助は総額が10億ドルだと指摘。これをどう思うかゼレンスキー氏に質問した。これに対して大統領は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と答えた。

続けてゼレンスキー大統領はドイツとハンガリーを名指しし、ロシア産エネルギーに対する禁輸措置の実現を両国が阻止したと非難した。エネルギー輸出によるロシアの年収は、最大2500億ポンド(約41兆2000億円)に上るとされる。

ウクライナ政府幹部の間では、ドイツ政府への不満が募っている。ドイツ政府は一部の対ロシア制裁を支持する一方で、原油について禁輸など厳しい措置を求める声には今のところ難色を示している。

ゼレンスキー氏は「指令室」と書かれた部屋にBBCを案内し、「私たちの友人やパートナーの国々の中には、もはやビジネスやお金の問題ではなく、時代が変わったのだと理解している人もいます」と述べた。「これは生き残るかどうかの問題なので」。

大統領はまた、ロシアの攻撃をかわすのに十分なスピード感で武器が供給されていないと指摘。ウクライナへの武器供与追加を繰り返し求めた。

「アメリカやイギリス、一部の欧州諸国は助けようとしてくれたり、実際に助けてくれています」と、ゼレンスキー氏は述べた。「ですが、私たちにはもっと、もっと素早い、もっと迅速な対応が必要です。今すぐに。これが最も重要な言葉です」

■マリウポリの死者、行方不明者

ロシア軍はここ数週間、ウクライナの首都キーウ周辺や同国中部、北部から撤退している。ウクライナ全土を力づくで掌握することは断念したとみられる。

ただ、ウクライナ領土をさらに得ようとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領は軍事活動をウクライナ東部と南部に再び集中させており、これらの地域で流血の戦いが長期化する懸念が浮上している。

プーチン氏が軍事目標にしている南東部の港湾都市マリウポリはすでに、数週間におよぶロシア軍の砲撃で壊滅状態にある。

ゼレンスキー氏は、マリウポリでの死者が数万人に上る可能性があるとBBCに述べた。

「数万人の死者だけでなく、大勢が行方不明になっているという情報もあります」

「住民の身分証が取り替えられ、ロシアのパスポートを与えられ、ロシアの遠く離れた場へ連行されたことを、私たちは知っています。ある者は収容所に、ある者はほかの都市に連れていかれました。その人たちに何が起きているのか、誰も知りません。何人が殺されたのか、誰も知らないのです」

■ブチャでの残虐行為、「和平交渉を閉ざす」と

ゼレンスキー氏は、マリウポリやキーウ郊外のブチャ、ボロジャンカでロシア軍が行ったとみられる残虐行為が、ロシア側との和平交渉の可能性をさらに狭めることになったと述べた。

1週間ほど前にウクライナ軍が奪還したブチャでは、両手を後ろに縛られた状態で頭を撃たれた民間人など数百人の遺体が見つかっている。住民への性暴力が行われたという報告も、各地から上がっている。

「ブチャによって(和平交渉の可能性が)閉ざされつつある」と、ゼレンスキー氏は述べた。「これは私の問題ではなく、ロシアの問題です。彼らが私たちと話す機会は、もうあまり残っていない」。

先週にブチャを訪問した際には「あらゆる感情を経験した」というが、その日の終わりには「ロシア軍に対する憎しみ以外、もう何も残らなかった」という。ゼレンスキー氏は、プーチン氏やロシア軍は「頭のてっぺんから足の先まで完全に」「戦争犯罪人」だと非難した。

■ロシア軍も「死ぬことになる」

ゼレンスキー氏は2月24日に始まった軍事侵攻に備えて、自分たち政府がウクライナ国民に冷静でいるよう呼びかけたのは、間違いではなかったと主張した。

ウクライナ政府は当時、武器や物資に関する合意を結ぶため水面下で動いていたほか、パニック回避に尽力していたのだと、大統領は説明。銀行の取り付け騒ぎやウクライナ経済の不安定化を避けようとしていたのだと述べた。

「そうなることをロシアが、ロシアだけではないが、望んでいました。でも我々はそうはさせなかった」

「ですが(ロシア軍による)全面的な侵攻が起きるとは、あの時は予想していなかった」

ロシアは2014年の一方的なクリミア併合に続いて、ウクライナ東部と南部でさらに多くの領土を奪おうとしており、両地域での攻撃を激化させている。

ゼレンスキー氏はこの状況について、ウクライナ軍にとって東部が今「最も厳しい状況」になっているとしつつ、同時に東部には「私たちの最強部隊が結集している」と述べた。

「(ロシア軍は)私たちを破壊できるが、私たちは反撃する。私たちを殺すかもしれないが、自らも死ぬことになる」

「いったい何のためにそんなことをするのか、なぜ(ウクライナに)やってきたのか、私には理解できない」

(英語記事 Blood money being paid for Russian oil - Zelensky)

(c) BBC News



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 CIA傀儡政権ナチスゼレンスキー氏「マリウポリ守備隊全滅ならロシアとの協議は中止」

2022年04月18日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望


「マリウポリ守備隊全滅ならロシアとの協議は中止」 ゼレンスキー氏

【顔写真】ウクライナのゼレンスキー大統領

 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、複数のウクライナメディアと懇談し、ロシア軍に包囲された南東部マリウポリの情勢について「我々の兵士らが全滅させられれば、いかなる交渉も終止符が打たれるだろう」と述べた。ロシア軍がマリウポリで最終的な強硬策に出れば停戦交渉を決裂させる考えとみられる。

【写真】ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」。米高官は「ウクライナ軍のミサイル2発が命中した」と説明

 ウクライナのネットメディア「リガネット」が伝えた。ゼレンスキー氏は「我々は領土と国民については取引はしない」とも述べた。



アメリカの兵器供与にロシアが抗議 「予測できない結果を招く」

モスクワで2月7日、記者会見するロシアのプーチン大統領=ロイター

 ロシア政府が、ウクライナへの兵器供与を続ける米政府に対して「予測できない結果を招きかねない」と牽制(けんせい)する外交文書を送付し、正式に抗議した。文書のコピーを確認したとする米ワシントン・ポストなど複数のメディアが、15日報じた。

 ワシントン・ポスト(電子版)によるとロシア政府は今週、「ウクライナ政権への大量の武器と軍事装備の供給に関するロシアの懸念について」と題する外交文書を米国務省に送付。米国と北大西洋条約機構(NATO)がウクライナに兵器供与を続けることは紛争に「燃料を追加」し、「予測できない結果を招きかねない」と抗議したという。

 米政府は13日、ウクライナ政府の要請に応じ、新たに8億ドル(約1千億円)の軍事支援を表明。長距離砲の155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(18門)や砲弾(4万発)、敵の砲撃位置を特定する対砲兵レーダー、ヘリコプターなど従来の支援より大型の兵器を供与するとしていた。


ゼレンスキー氏、プーチン氏の核兵器使用に「世界が備えるべき」 CNN EXCLUSIVE

CNN.co.jp

ウクライナのゼレンスキー大統領がCNNの単独インタビューに応じた

(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、CNNに対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する戦争で戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示した。

【映像】ウクライナ大統領、CNNの単独インタビューに答える

ゼレンスキー氏は首都キーウ(キエフ)の大統領府からCNNの単独インタビューに応じ、プーチン氏はウクライナ国民の人命を尊重していないため、核兵器もしくは化学兵器の使用に踏み切る可能性があると述べた。

「私だけでなく全世界が懸念する必要がある。本当の情報ではない可能性があるが、真実の可能性もあるからだ」としている。この部分は英語を使用し、論点を強調した。

さらに「ロシアは化学兵器を使う可能性がある。彼らにとって人々の命など何でもない」「恐れるべきではないが、備えをする必要がある。ただ、これはウクライナだけでなく、全世界の問題だと思う」とも述べた。

幅広い話題に触れたインタビューで、ゼレンスキー氏はロシア軍艦の沈没やウクライナ軍の死傷者、戦争が自身や国民に及ぼす精神的負担について言及した。

ゼレンスキー氏は50日間続く戦争で一度もウクライナを離れていない。この間、ウクライナ軍はロシアによる首都キーウ(キエフ)奪取の試みに抵抗し、ロシアは戦争努力の重心を東部や南部に移さざるを得なくなった。

米当局者は、プーチン氏が追い詰められた場合、ウクライナで戦術核兵器の使用に踏み切る可能性があると警鐘を鳴らす。バーンズ中央情報局(CIA)長官は14日、CIAはこうした可能性を注視していると明かす一方、米国はロシアがそうした措置を準備している兆候をまだ確認していないと述べた。

今週にはロシア海軍の最重要艦船の一つ「モスクワ」が黒海で沈没。ウクライナはミサイル攻撃の結果だとの見方を示すが、ロシアは弾薬の爆発で火災が発生したためだと主張している。

米国防総省当局者は15日、ウクライナのネプチューンミサイル2発がモスクワに命中したと指摘し、別の米当局者も、同艦への攻撃と沈没はウクライナのミサイルによるものだとの見解を示した。ただ、ゼレンスキー氏はウクライナが関与したか明言しなかった。

「同艦がもう存在しないことは分かっている。同艦は我が国を脅かす強力な兵器であり、沈没は我々にとって悲劇ではない」「ロシアが我が国の攻撃に使う兵器が少ないほど、我々にとって状況が良くなり、彼らの能力は低下する。これが重要な点だ」

ゼレンスキー氏はウクライナ当局者の見方として、今回の戦争で約2500~3000人のウクライナ兵が死亡したのに対し、ロシア兵の死者数は1万9000~2万人に上ると指摘した(ロシアが認める軍の死者数は1351人)。ウクライナ兵の負傷者数は約1万人に上っており、「何人が生き残れるかは分からない」とも述べた。

民間人の死傷者数については数値化がより難しいという。

「民間人について話すのは非常に難しい。南部ではヘルソンやベルジャンスク、さらに東のマリウポリ、ボルノバーハ東郊の地域といった町や都市が封鎖されているからだ。封鎖中の地域で何人亡くなったのかは分からない」

今週には女性が井戸に沈んだ息子の遺体を見つける場面など、ウクライナでの死と惨状を示す悲惨な映像が相次ぎ公開された。これについて聞かれると、ゼレンスキー氏は「大変痛ましい」と心情を吐露した。

「父親として見ていられない。これを見た後には報復して殺したいという思いしか湧かないからだ」としつつも、「この国の大統領として私は見なくてはならない。多くの人が命を落としたり愛する人を失ったりした国、そして生きていたいと願う人が何百万人もいる国の大統領として」と語った。

さらに「我々は全員、戦うことを望んでいる」としたうえで、「だが、終わりのない戦争にならないよう最善を尽くす必要がある。戦争が長引くほど失うものも増える。すべての喪失はあのようにつらいものになる」と語った。


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ウクライナ国内で米国が生物兵器開発

2022年04月17日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
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