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「英国は007を見過ぎ」 中国、MI5警告に

2022年01月19日 | 国際紛争 国際政治 


英MI5、「中国工作員」が議会で暗躍と警告 中国は否定

1/14(金) 13:24配信
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BBC News

英MI5、「中国工作員」が議会で暗躍と警告 中国は否定

英情報局保安部(MI5)は13日、中国の工作員とみられる人物が献金を通じてイギリスの議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した。中国側は介入を否定した。

MI5によると、クリスティン・チン・クイ・リーという名の女性が中国共産党のために、現職の英下院議員と下院議員を目指す人との「つながりを確立」していたという。

リー氏は中国や香港の非英国人から得た資金を、イギリスの政治家たちに献金として渡していた。

この情報は、MI5による「長期にわたる重要な」調査で得られたものだと、英ロンドンの官庁街ホワイトホールの情報筋はBBCに語った。

一方、ロンドンの中国大使館は声明を出し、イギリスの政治への介入を否定した。

■下院議員や野党党首らに献金

最大野党・労働党のバリー・ガーディナー下院議員は、2014年末からリー氏の法律事務所「クリスティン・リー&カンパニー」から献金を受けていた。

下院議員の利益登録簿によると、2020年までの間に42万ポンド(約6500万円)以上を受け取っていた。そのほとんどは議会調査担当者の人件費に使われていた。

リー氏の息子がガーディナー氏の議員事務所でボランティアとして働き始め、後に正式に採用されていたことも分かっている。

ガーディナー氏は声明で、寄付金の受け取りと、リー氏の息子を雇っていたことを認めた。しかし一方で、リー氏については「何年も前からMI5と連絡を取っていた」とした。

ガーディナー氏はMI5について、「彼女(リー氏)が私の事務所と関わりを持ち、過去に私の事務所の研究者に資金提供したことをずっと知っていた。私から十分に知らせていた」と主張した。

また、リー氏には調査担当者の任命に関して「何の役割も与えられていなかった」とし、全ての献金を「適切に報告した」と述べた。

さらに、「MI5はクリスティン・リー氏を介して不適切な資金が流れていることを間違いなく特定していた。その一方で、私の事務所が受け取った資金はこれとは何ら関係ないことは、MI5から保証されていた」と付け加えた。

ガーディナー氏はリー氏の息子が13日に辞任したことを認めた。そして、この息子が母親の行動を知っていた、あるいは共犯だったことを示す情報をMI5は持っていないとした。

一方、野党・自由民主党の党首サー・エド・デイヴィーも、エネルギー相時代に5000ポンド(約78万円)の献金を受けていたが、同氏は地元の団体が受け取ったとした。

■「深く懸念」

プリティ・パテル内相は、「中国共産党の代わりに政治干渉活動に従事していることを承知のうえで、国会議員を標的にした」人物がいることを「深く懸念している」とした。

一方で、イギリスには「外国の干渉を特定する」ための措置があると述べた。

MI5はリー氏からコンタクトがあった人は、「同氏の属性」と、「中国共産党のアジェンダを推進するための同氏の権限」に「留意」する必要があるとした。

労働党のイヴェット・クーパー影の内相は、「我々はイギリスの民主的プロセスに介入しようとする中国の試みを、最も強い言葉で非難する」と述べた。

また、労働党が「欺瞞(ぎまん)や干渉の程度と、外国からの有害な活動による継続的リスク」について、内務省やMI5からのさらなる情報を求めていると明らかにした。

クーパー氏は、全ての下院議員と同僚は、安全保障上のリスクと、干渉から身を守る方法について、MI5から最新情報を得なければならないと付け加えた。

■国外追放の要求も

与党・保守党の元党首で、現下院議員のサー・イアン・ダンカン・スミスは、下院でMI5の警告について言及。この警告について、議長が議員に電子メールを送信したことを認めた。

スミス氏は「重大な懸念事項」だとし、リー氏を国外追放するよう求めた。

スミス氏と、下院国防委員会のトバイアス・エルウッド委員長は、下院で声明を出すよう政府に要求した。「このようなグレーゾーンの干渉が起こること我々は予測しているし、中国がそうしたことを行うと思っている」と、エルウッドは付け加えた。

「しかし、この議会でそうしたことが起きたという事実に、政府は危機感を持たなければならない」

■「秘密裏に連携」

MI5の警告によると、リー氏は英議会への関与について、「イギリス在住の中国人を代表し、多様性を高める」ためだったと主張した。

しかし、MI5は同氏の活動について、「中国共産党の統一戦線工作部(UFWD)と秘密裏に連携し、中国と香港にいる外国人から資金提供を受けて実施されたもの」だと指摘した。

UFWDは英国の政治情勢が中国共産党に有利になるように、「影響力のある人物」と「関係を深める」ことを目指し、同党に対して人権問題などの懸念を示す人物に対処しようとしているとされる。

MI5はリー氏について、現在は解散している超党派の議員連盟「Chinese in Britain」など、「英政界の幅広い個人らと関与」していたとしている。

また、リー氏が「中国共産党のアジェンダを推進するために超党派議連の設立を目指している可能性がある」と警告した。

■中国は否定

ロンドンの中国大使館は13日、ウェブサイトに声明を発表。MI5について、イギリスの中国人コミュニティーを「中傷、威嚇」していると非難した。

声明の中で報道官は、「中国は常に他国の内政に干渉しない原則を貫いている」と説明。

「私たちはいかなる外国議会においても『影響力を買う』必要はないし、その努力をすることもない。イギリス内の中国人コミュニティーに対する中傷と威嚇のたくらみに強く抗議する」とした。

(英語記事 MI5 warning over 'Chinese agent' in Parliament/China denies 'agent' infiltrated UK parliament )





「英国は007を見過ぎ」 中国、MI5警告に

1/14(金) 20:37配信
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産経新聞

【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は14日の記者会見で、中国共産党の組織と連携して活動する女性が献金を通じて英国政治に干渉しているとの警告を英情報局保安部(MI5)が発したことに対し、「英国の官僚が根拠に基づかない言論を発表しないよう望む」とクギを刺した。

汪氏は、英国の人気スパイ映画「007」シリーズを挙げて「英国の一部は007の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」と発言。「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と主張した。



hma***** | 9時間前
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中国に詳しいとされるある専門家が言っていたことですが、中国の報道官等は習主席のご機嫌を取るために、都合の悪い他国のふるまいに対して攻撃的な表現を競って用いているとのこと。言い換えれば、露骨な誹謗中傷を習主席が好んでいるということでしょう。
本件も含め、さもありなん、という気がします。

返信81

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ist***** |8時間前
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ということは、「外交部報道官が露骨な誹謗中傷をすればするほど習近平さんが困っている」と言うことを意味しますね?
大変参考になります!
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ジョマ |8時間前
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007はMI6(Secret Intelligence Service海外担当)ですね。
警告したMI5は国内担当です。
なんか上手いこと言おうとしたんですが、間違ってますね。
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afo |8時間前
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報道官も、自分の反論が誰からも信用されないと分かっいる上で、怒っているふりをしているんでしょう。

誰のためかは言わずもがなですが、お疲れさまです。
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aub***** |8時間前
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リアルにコロナが発生し始めた一昨年の1月頭にMI6の方の資料がごっそりなくなる事件がありましたよね〜…知ってる人は知ってますが…この記事見て逆にやっぱりなぁ〜って思ってしまいました…w
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abcd |8時間前
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「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と主張した。
↓↓↓↓↓
「中国は日本国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている 靖国参拝も同じ」と主張した。

どこが違う?
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mia***** |8時間前
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007持ち出して茶化すならばMI6でないと007になりませんよ。本当は庶民の娯楽、007観たことないでしょう。
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でへへ♪ |7時間前
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007で中国が描かれる作品は「Tomorrow Never Dies」だったと思います。政府の反主流派がメディア王と組んで第3次世界大戦を引き起こそうとする話でしたw
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rid***** |6時間前
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日本にはもっといます。特に沖縄は新聞社やメディアにも入り込んでいて、米軍との軋轢が生じるよう、沖縄を琉球として独立させ日本から引き離すよう、世論誘導しています。
日本全国の方々、特に沖縄県民の方々には危機的な状況にあることに気付いて欲しいです。
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os**** |8時間前
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てゆうか、007、めっちゃ観てるやん!
カッコえーなーっ、とか思ってるんやろー、?
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gua***** |6時間前
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「英国は007を見過ぎ」

皆さんがツッコんでますが…
ジェームズ・ボンド(007)は、MI6所属でMI5では無いですね~

敢えて乗っかるなら、
「中国の行いは007もビックリ!」 といった塩梅でしょうか。

沈着冷静なジェームズ・ボンドも驚きを隠せない行いの数々。。。

「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」
といった発言に象徴するように、苦笑いの連続だったりもします。
まぁ、汪報道官らは007を見たことも無いでしょうけど。
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eb6***** | 9時間前
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よく言うよ…

返信51

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upk***** | 9時間前
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いや、イギリスの懸念と忠告を日本は真剣に捉えるべきだろう。日本にとっても決して他人事ではないと思うね。
 日本の方が深刻じゃないだろうか?日本にはスパイ防止法の様なスパイや工作員を取り締まる法令自体がないそうだからね。スパイ防止法が無くても、個別法で十分に対応が可能だとは思えないけどな。
 また、日本には、イギリスのMI5やMI6みたいな組織はないみたいけど、その分、日本の警察や公安調査庁、他の皆さん方が頑張ってくれていると思いたいけどね。しかし、日本も警察の様な防諜組織の強化をする事が急務だろう。
 そして、日本には真面な対外情報機関が必要でしょう。先進国の中で然るべき対外情報機関が無いのは日本だけだそうだけど、いくら何でも不味いと言うか、呑気と言うか、とにかく日本も然るべき対外情報機関がいるんじゃないかな。もし、省庁間の綱引きでそれが実現していないのなら、それこそ政治家の出番だろう。

返信53

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坂本龍太郎 |8時間前
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日本はこういうのを独立して捜査をする機関がないよね。致命的だと思う。「ドイツは中国となんやらかんやらとか」「イタリアは都合よく」とかあれこれいうけど、日本は現実問題どれくらいの政治家とか企業が既に毒されてるんだろうかと思う。
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反エベンキ人 |8時間前
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スパイ防止法は

某野党が徹底的に反対妨害するからな

議員には出自開示を義務付ける法律を
つくるべきだな
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ten***** |7時間前
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野党は何かというと「主要先進国では当たり前のこと」という表現を使うが、スパイ防止法こそそれにあたるんだよね

いまだにスパイ防止法無いって「情報垂れ流すし、どんどんスパイしてね!」と諸外国にアピールしているようなもんだし、実際にほとんど丸裸状態だよ日本の情報は・・・。
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lmm***** |8時間前
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>「007の見すぎなんじゃないか」

お陰様で007を見過ぎたので、
あなたたちの戦略はいとも簡単にお見通しだ。
そういう決め台詞は、
カンフーアクションさながらだが、
早送り映画とは訳が違う。

と言うのはどう。
英国の誇りとして。
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sdj***** |7時間前
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憲法改正にスパイ防止法が出来ないのは既に中国の影響力工作が効果を出していると見えたりしてね。
例えば、与党の重鎮の老人や寂しさを持て余した元重鎮議員や元総理を囲っていたり?時期総理候補が中国で先物投資のような商売で儲けていたり?国籍が曖昧な野党はと言えばそれこそ大事な議論となると、国会に姿すら見せずに国会に空白を作ったりで、まんまイギリスが今回警戒していた事はもう日本では起きていたりなんだわ。
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c57***** |8時間前
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「007の見すぎなんじゃないか」

日本だったら...
これを野党が平気で言いそうだから恐ろしい。
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gps***** |7時間前
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upkさんの意見120%支持します!
日本はいつまでアメリカの支配化で満足するのか心配です、
自分の家を隣人に鍵を渡して預けるのは限界でしょう、
いい加減1人立ちをして欲しいですね!
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pkdpkd |8時間前
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政治家の出番だろう

>
世界有数の高給取りで世界有数の人数を有する我国の政治家先生方なんですけどね。
いかせん、1番大切な仕事は自己保身と選挙ですから。
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国会崩壊 |5時間前
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スパイ防止法は必要だと思います。

沖縄県の元知事が中国に利用されていたのではと思います。
日米の離断工作は福岡の領事館が関わったと言われているけど
米軍統治時代から受けていた米政府による不当な扱いを利用して
基地問題をかき回したと言われています。
占領後、軍のマニュアルには「琉球人は家畜のように扱え」とあったといい、
それは数年前まで無効化されていなかったという報道もありました。

辺野古も活動団体に資金援助しているかも知れない。

ロシアや中国のスパイの活動が発覚しても
大使館経由で逮捕されることもなく出国する報道は悔しい。

ダメなものはダメとする国になって欲しい。
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lio***** |6時間前
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数年前、NASAでラズベリーパイという小型コンピューターがネットワークに接続されデータが盗まれている事が発覚したが犯人はわからなかった。
 その後、中国がNASAの物によく似た探査機を火星に送り込んだ事は周知の事実である。
 この事実から連想される事は一つであって、それは映画とは何の関係も無い事だ。
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not***** | 9時間前
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「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」

じゃあ、靖国参拝の干渉は何なんだ?
不干渉であれば領海、領空侵犯はいいんだな?
海底調査もいいんだな?
だから中国はどこからも信用されないんだろ。

返信36

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今日もメタル |8時間前
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自分で言ってること自体を理解できていないんじゃないかと思う。
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sjc***** |8時間前
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立憲と同じ、自分はいい、他人は許せん、というやつです。
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pri***** |7時間前
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今は、中国に力があるので傍若無人なふるまいをしても、周囲は口を閉ざすことも多いでしょう。
そして、逆もまたしかり。
中国に力がないとみるや、味方は一人も残らなくなる。
それどころか、国内からすら敵がでますよ。
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man***** |7時間前
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靖国参拝は言ってみれば戦没者に対しての慰霊なのでそういうことは戦争をした国では普通のことなんだよそういう基盤のことをないがしろにして何を守ろうしているんだろう?
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FY***** |6時間前
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靖国参拝は軍への参拝じゃないのだが

確かに関東軍は戦争に突き進むように仕掛けてしまったが
南京事変の誇張によるねつ造や
通州事変の隠蔽など
どこかの国の擦り込み反日教育から抜け出せないのだろうか

アメリカは毎年真珠湾攻撃の日にセレモニーを欠かさず
続けているが
それでも靖国参拝を批判した事はない

未だに少数民族への弾圧を止めず
政府を批判する言動とっただけで拘束されてしまう社会で
仮想敵国への攻撃的発言や行動を英雄視する社会と
言論の自由を保障されている社会と
どちらの方がいいのだろうか
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new***** |6時間前
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戦争では「勝てば官軍、負ければ賊軍」。
もう一回戦争して勝たない限り、国連では常任理事国になれないし、敵国条項も解除されない。戦争は一ミリも肯定出来ないが、過去のルールを覆す方法は残念ながら、武力戦争で勝つか?、経済で圧倒して札束で頬を叩くか?しかないのでは?
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sho***** |7時間前
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旧ミンスの仙谷官房長官も
中国からの内政干渉に負けて
船長返したからな
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nns***** |6時間前
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余談だけど対中国のスクランブル発進、去年11月は104回でした。
思いっきり挑発してきてる。

ジャイアンと表現するのもジャイアンに失礼なレベル。
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人民解***** |3時間前
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>>あれは日中両国間の問題なので内政干渉ではありません。日本の現役首相や閣僚の靖国参拝は、日中宣言という国際的取り決め違反、つまり国際法違反なのです。

同じこと書こうとしたらすでに書いてあった
全くその通りだと思います。
靖国参拝はどう考えても外交に接触する黒、若しくはグレーな問題なので、未だに靖国は内政干渉であると断言してる輩はどうかと思いますね
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hap***** |7時間前
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「南京大虐殺も、本来おかしい話だ。疑念を持つ。」石原さんとかも盛んにご発言されているが、これって内政干渉か?もはや、どうでもよいけど・・・。
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gcb***** | 9時間前
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「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」
「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」
「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」

ビックリしたので3回も書いてしまいました。

返信19

3564
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ポコちゃま | 8時間前
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記事の最後の部分、「中国は他国の内政に関し、一貫して不干渉の立場をとっている」との表明には矛盾が見られますね。それでは、福島原発処理水を始め閣僚の靖国神社参拝や歴史教科書は日本の内政問題ではないのでしょうか。

自分たちの主張や行為は正当化し、同じことを日本がすれば非難するというダブルスタンダードそのものと言えます。

今回、英国で表に出た「工作員」問題は氷山の一角に好きないはずです。
日本でも「スパイ防止法」の制定は、喫緊の課題ではないでしょうか。

沖縄の自称市民団体などによる自衛隊への妨害行為や誹謗中傷などを見れば明らかだと思います。

返信12

1974
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東亜小次郎 | 8時間前
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中国は他国への内政干渉はしないと一貫している
って

いや、靖国参拝に文句を言うとか、十分に内政干渉だからね

返信6

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jn***** | 8時間前
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バレちゃったからだろうか、かえって強い表現で誤魔化そうとしている感じ。
日本政府や議員が強い非難をしない理由は、経済的に依存している企業と関係の他に、この裏からの侵食も有りそうだな。

返信6

1369
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ove***** | 9時間前
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中華思想とマルクス主義に夢を見すぎる中国に言われても。
マルクス主義については中国化して都合よく利用されていますし。

国民に弱みを見せられないので全方位に喧嘩を売るしかないのでしょうが、果たして成長が鈍化したときの事を考えているのか。

返信8

1330
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izio | 9時間前
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「事実は小説よりも奇なり」とも言うしね。
フィクションもノンフィクションも人間が考えてやることだし、
中国が潔白なんて、それこそ荒唐無稽でしょ。

返信4




sau***** | 6時間前
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他国への干渉はしないと言って居るが、何処の国も「他国」とは認識して居ない・・世界は中国様の物・・って思って居るんじゃない・・だから「干渉」じゃ無くて「運用」或いは「支配」と思って居るのでは?・・

返信0

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huf***** | 7時間前
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中国は電気自動車増産と同時に
ヨーロッパ諸国から
電気自動車充電ステーション
バリバリ設置している。
中国はすでに先いってる
もうかなわない。

返信0

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ado***** | 8時間前
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この王とかいう奴、強い口調で毎回登場するけど中身が逆に問いただしたくなる発言ばかり。
もうちょっと自国の事知ってから発言しようか。

返信0

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rob***** | 8時間前
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冷戦終了後、ソ連という敵がいなくなって007もテロリストとスペクターばかり相手にしてたしな。敵役として中共はソ連の代わりに使えるかもしれん。

返信0

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ymt***** | 6時間前
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「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」これに対して皮肉を言う日本の議員はいないもんだろうか。

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kan***** | 4時間前
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干渉しまくりでしょー。
ロビー活動やり過ぎでしょー、でも度が過ぎるから最近は逆に反中の流れになって裏目に出たね。

返信0

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ギレンザビ総帥 | 9時間前
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果たして英国だけの問題だろうか

同じことを考えてる人間は膨大だと思うぞ

返信0

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cdp***** | 5時間前
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中国は他国の内政に不干渉?
だったら日本の政治家の靖国参拝にクレームつけるなよ。
日本も中国の二枚舌を見習って突貫工事で諜報機関つくらなきゃいけない。

返信0

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wnm***** | 7時間前
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ならば岸田総理は夏に靖国へ参拝に行くべきですね。
他国の内政には関与しないんだろう?

返信0







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北京オリンピック「外交的ボイコット」情勢が面倒くさすぎて困る

2022年01月19日 | 国際紛争 国際政治 

北京オリンピック「外交的ボイコット」情勢が面倒くさすぎて困る

1/12(水) 6:02配信
34

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現代ビジネス
オリンピック、やっぱり政治にまみれる

by Gettyimages

 今年夏、前総理の菅義偉さんが東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催を強行して騒動になったばかりなのに、今度は北京で執り行われる冬季オリンピックに向けて、実にややこしい問題が持ち上がっております。

【写真】だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇

 その名も、北京オリンピックの「外交的ボイコット」。

 対中国強硬論から外交ボイコットへ向けてボルテージが上がっているアメリカでは、22年早々の1月7日にも米ホワイトハウス報道官のジェニファー・サキさんが、あらためて2月の北京冬季オリンピックに政府代表団を送らない外交ボイコットを行うと明言し、大々的に報じられました。

 他方、日本では官房長官の松野博一さんが2021年12月24日の定例記者会見で「国際オリンピック委員会(IOC)の招待」を受け、JOC会長の山下泰裕さんや東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子さんらオリンピック関係者の出席らが出席する方向での発表となりました。

 「オリンピックを政治利用するな」と言われていたのもいまは昔、そもそもオリンピックなんて商業利用ですよねと言わんばかりのオリンピック貴族による汚職も問題になったわけなんですが、よりによってこのタイミングで北京でオリンピックをやるもので、すっかり政治に塗れた大問題になってしまっています。
岸田玉虫外交

 そもそも、ついこの前行われた東京オリンピックでは、米中対立絡みやコロナ騒動の押し引きもあり、中国が東京に派遣したのは国家体育総局長の苟仲文さんで、その地位は中国中央委員の200名のうちの1人という「軽量級」だったことも、政治利用以前の問題としてオリンピックに政治的メッセージを込めてもしょうがないという面があります。

 さらには、北京オリンピックへの日本政府代表団の「派遣中止」を発表した翌日である21年12月25日に、北京オリンピックへ の出席を予定している橋下聖⼦さんが駐⽇中国⼤使の孔鉉佑さんらを交えてゴルフに興じている話が報じられました。

 本来「中国に日本が強いメッセージを出すべきかどうか」を議論していたタイミングで、その立役者である橋本聖子さんが駐日大使と「親善ゴルフ」をしてしまっていては、中国に人権問題で強い牽制をしたいと考える国にとって日本の裏切りと映ることは容易に想像がつきます。

 また、日本政府の公式見解としては「これは『外交的ボイコットとは呼ばない』方針は、今回の北京オリンピックでは厳格な行動制限がなされ、日本選手団へ直接激励できないからだ」という謎の言い訳を始めて、いかな米中対立で人権外交の問題があるとはいえ中国政府の逆鱗に触れないようにしようという岸田文雄政権の優しさ(という名の、ある種の玉虫色)が内在しているのは気になるところであります。

 とはいえ、この問題は海外で起きている外交的コンテクスト(主に中国やその友邦国扱いされているロシア周り)とオミクロン株のようなコロナ情勢の悪化、そして⽶中対⽴の中で⽇本の⽴場が微妙過ぎて旗幟を鮮明にしようにも⾝動きが取れない政 治的状況があるよという問題がパラレルで発⽣しています。岸田政権の対中「弱腰」にも、一応の理屈がそこにあることになるのでしょうか。

北京オリンピック前に世界で何が起きているのか?

 世界経済はいまや脱コロナムード一色となった一方、新たな変異株であるオミクロンの世界的流行もあって、問題はすぐには解決しない雰囲気になっているのもまた事実であります。

 東京でも、感染者数が激増し、また、沖縄や山口では在日米軍基地経由と見られるアメリカ人からのオミクロン株の「上陸」で感染爆発に近い状況になりかねないと警戒が広がっているところです。

 中国では「ゼロコロナ」を掲げてコロナの新規感染を抑え込むために厳しい行動制限などの措置を講じている状態で、西安ほか主要都市でも一部ロックダウン(都市封鎖)に加え、人の移動を防ぐために同市発着の航空便も停止するなど対策に躍起になっています。しかし残念なことに封じ込めには至らず、感染拡大の状況は長期化を余儀なくされています。

 今回、中国での冬季オリンピックを行う北京も平静を装ってはいるものの、オリンピック期間中の感染拡大だけは避けたいということで極めて厳しい行動制限と入国者への隔離措置の徹底が行われることが予定されています。

 そして、政治面ではそもそも中国の北京オリンピックは特に日本との関係において「日中国交正常化50年」という節目の年であるため、日本国内で中国に対立するような政府決定や報道があっても中国側がむしろ抑制的で過剰な反応を控えるぐらいには気を遣ってくれているように見えます。

 オリンピックという意味では担当閣僚であるスポーツ庁長官の室伏広治さんの派遣を一時検討したものを見送ったのも、中国政府側とのかなりのネゴがあったからでしょう。日本が北京オリンピックに閣僚を出したとなれば、政治的なメッセージとしてあたかも日本が新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧の実態を容認(黙認)するかのような捉えられ方を中国だけでなく欧米からもされてしまう懸念は確かにあっただろうと思います。
もはや新疆ウイグルだけの話ではない

 例えば、2019年に新疆文書がリークされて以降、緊張の続く南シナ海での中国海軍と海警団の挑発的な動きは台湾海峡の不安定化を増す動きになっただけでなく、同年からの香港民主化デモと圧政、新疆ウイグル人の強制避妊手術や思想教育も含めた大量虐殺の影響で中国の外交的なプレステージは損なわれてきました。

 これに対して、中国は戦狼外交と呼ばれる対外的に強硬な姿勢を取るだけでなく、中国主導の経済開発である「一帯一路」構想とそれを支えるAIIB(アジアインフラ投資銀行)の運用、さらにSCO(上海協力機構)の枠組み強化が進む中で中国の文字通りアメとムチを駆使した外交姿勢は概ねアメリカや日本など西側同盟諸国に対する挑戦をも企図するものだと指摘されます(参照:JETRO「イランが上海協力機構に正式加盟へ、首脳会議で合意」)

 さらには、トルコやカザフスタンとの協力関係も取り付け、アフリカでの権益開発も進めていく中で、欧州では過剰な自然エネルギー政策の反動でエネルギー危機が発生し、ロシアから欧州への天然ガス輸出を担う天然ガスパイプライン(ノルドストリーム2)の稼働でアメリカと欧州の間での利害関係に亀裂が入っています。

 ここへ、旧ソビエト連邦から離脱したウクライナの西側軍事条約であるNATO加盟を巡り、ロシア側のある種の被害妄想もあって今度はウクライナでの軍事衝突と併合もあり得るというきな臭い動きになっていることは特筆されるべきことです。

 つまり、欧州側でも南シナ海・東アジアでも問題続発の状況の下で、中国国内の新疆ウイグル地区での人権抑圧どころか民族浄化レベルの問題が発生し、チベットや内モンゴル、香港などでも同時発生している中国の膨張的な浸透圧の影響もまたきちんと政治的に推し量らなければならないという何とも多忙な国際政治の事情があります。

 中露が一枚岩で国際政治を振り回しているとは思いませんが、しかし実際には中国の野心的な膨張と歩調を合わせるように、ロシアが仕掛けた今回の対ウクライナ問題はアジアと東欧というふたつの「正面」と、さらにイラン・カザフスタンなどの多方面での衝突への対処をアメリカに強いるものとなります。

 ロシアの軍事作戦によって欧州のエネルギー危機が再燃し、コロナウイルス・オミクロン株の増大で安全な大会運営に対する不透明感が増すと、現状の米欧の立場からすれば人権外交を推進するうえで北京オリンピックで世界の人たちと盛り上がろうという雰囲気にならないのもまたむべなるかなと感じるところであります。

これ以上のエキサイトに日本は耐えられるか

 また、日本ではあまりそこまで熱量が上がらないのですが、アメリカでは「中国のウイグル人に対するジェノサイドと人権侵害に対して立ち上がるチャンスなのに、バイデン大統領は弱腰で妥協と譲歩(弱さ)を繰り返して時機を逸している」と上院議員に盛大に煽られて論戦が広がるなど、たかがオリンピックに誰を派遣するかで右往左往する日本とはまた違った激論となっているのは興味深いところです。

 開催まで1ヵ月に迫った北京オリンピックに、アメリカが政治家だけでなく選手団も送らないフルボイコットを敢行するところまでボルテージが上がる可能性があり、そうなったときに、日本も結構強烈な踏み絵を迫られる怖れはあるでしょう。

 ただし、⼀連の北京オリンピックの問題は、オリンピックへの政治介入という意味では単に政治家やアスリートを派遣するかどうかという話ではなくなってしまいました。いま目の前にあるウイグル人に対するかなり本格的なジェノサイドに対して、国際社会が適切な圧力をかけてやめさせるにあたり、日本がどういう役割を果たせるのかが問われます。また、それをやる意味とは、民主主義国である日本が米欧ほかと歩調を合わせて普遍的な価値観を持つ西側陣営の国なのだという決意表明でもあります。

 さらには、緊張感が高まる台湾海峡問題で、述べた通り日本の尖閣諸島と不可分の事案であることも含め、確かに中国との貿易では互恵的な関係にあるにせよこれ以上放置するべきなのかという論点は、今回のボイコットの向こう側にあるものとして問われるのは間違いありません。

 そして、北京オリンピックが終わるころにはオミクロン株も終息に向かい、そうであるならばまた日本は中国人を旅行者として迎え入れるインバウンド需要を当て込んで社会や文化を安売りする国になるべきかという議論が出てきます。なし崩し的に容認されていく移民問題も、この北京オリンピックへの外交ボイコット問題のベクトルの先にあるものだという認識を岸田政権がしっかりと持ち、それへの対応をどうするつもりなのかをブレずに立案できていれば良いのですが。

山本 一郎(個人投資家・作家)


tsu***** | 1日前
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経済問題があるとはいえジェノサイドに対しては毅然とした態度を表明すべき。二面外交をやって失敗した隣国があるのにまったく学習しない日本政府。親中リン、シェーシェー茂木、迷走岸田、チャイナスクール外務省じゃどうしようもないね。米国からきついお灸をすえられたら目が覚めるかも。

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suj***** | 1日前
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外交的ボイコットの裏で派遣団の1人が中国大使館関係者とゴルフをして居れば表明して居る国からは接待ゴルフと思われます。此れだと派遣者を変更しても政府の思惑が疑われます。政府はゴルフした派遣者を変更すべきだと思う

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旭日旗こそ日本の象徴 | 1日前
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親中派の岸田総理には本当にガッカリである。林大臣を置いたことで米の不信感はMAXである。当たり前だが。
岸田総理は仲裁役に日本をと考えたのだろうが、それは大きな間違い。
中国は習近平の独裁国家であるからです。日本はまず米と会談して中国を牽制するのが正しいと考えます。
自民党に票を入れた有権者の大多数はそれを望んだいるのだとおもいます。
また、
外交ボイコットは当たり前であるし、
人権問題や台湾、尖閣諸島に対する防衛強化ももっと真剣に進めるべきである。中国との経済も大切だが、今回のコロナの件ではマスクがなくった件、や武漢から日本人を脱出させる交換条件を出されたりと、中国依存していることで、日本はどれだけ中国に利用され振り回され国益を損ね、やられたことか。
日本は中国からの経済依存からいち早く脱出すべきである。

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hia***** | 22時間前
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とところで立憲民主党の前代表代行は以前「感染拡大の最中、今でもこの東京五輪強行の政府と東京都、組織委員会、IOCの判断には反対です。菅総理には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていません」と五輪開催に踏み切った政府や東京都の姿勢に反発した。」と言っていたが北京オリンピックについてはどう考えているのだろうか。

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iwa***** | 21時間前
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世界に何が起ころうと日本はこれ以上中国の身勝手で傲慢なやり方を経済優先で放置することは後々禍根を残すと思う、今までの中国のやり方に曖昧な態度でしか対処出来なかったことを反省するべき時期に来ているのではないか。近隣国で繋がりが深かった今までの中国とは異なった中国に変貌してきたことを認識することで、執拗で長期に亘る戦略に危機感を持つことではないか。

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nob***** | 13時間前
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ジェノサイドと言うものは道義的に決してあってはいけないことで、経済を理由にしてこの問題を黙殺すると言うことは決してやってはいけないことです。そうでなくとも日本は国際的に人権軽視の国と見られているのです。また前大戦でジェノサイドを行っている国と同盟を結んだと言う前歴があることを忘れてはいけません。ここで明確に批判することをしなければ「やはり日本と言う国は人権軽視の国」だと判断させるでしょう。民主主義国家であるのなら最低限守らなければいけないことはあるのです。

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kih***** | 1日前
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ボイコット以前に、
中止論はなぜ出ない?

夏頃は過半数どころか7割って
あちこち報じてたじゃないの。

「この情勢下で開催すれば、
 世界中に症状を拡散することになりかねない」
でしたっけ??

どの情勢下?今はなりかねなくないの?
教えて、夏ごろそういっていた人たち。

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vpe***** | 17時間前
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岸田さん、衆院選勝利を勘違いしていないか。
岸田さんではなく、高市さんを支持して自民党を支持した。今の岸田さんだと立憲の党首と変わらない立ち位置に見えますよ。
 世間の意見を聞いてください。

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yax***** | 23時間前
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米中がどうでも良い、日本人の基本的な生活を二十年以上も改善しないと、何の意味もない!

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yos***** | 14時間前
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オリンピック大会の主役は世界各国一流の代表選手です,彼らがこの最高のスポーツ祭典の輝くスターです!
政府の代表団は選手の皆様の応援団です!大いに応援して上げてください。



mtw***** | 21時間前
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だから、日本はボイコットスタンスで良い。参加したい選手のみ参加、これで良い。これが民主主義なのだ!

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hkt | 20時間前
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そもそも海外亡命反体制派の話だけで米国が中国のウィグル族ジェノサイドを認定したが、根拠は何もなかった。反体制派の話は金でも作れるし、米国政府とっては得意だ。
それよりも中国のGDPは今年アメリカの80%に達したのは濃厚で、米国は手段を問わず中国を叩き潰そうと必死だ、また米国の国内事情(中間選挙でバイデンは負け色)でお墨付きの人権を口実して中国を攻撃している。
日本はすぐ隣にあり、経済は中国と切っても切れない関係だし、中国初つの冬季五輪に水差す行為は14億の中国人の反感を買うだけで、何の国益もない。だから岸田総理や橋本さんは最低限のリカバリをしただけで間違っていないと思う。

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usk***** | 23時間前
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日本のいわゆる人権擁護リベラル派の皆さまが北京オリンピック開催反対を声高に叫ばないのが不思議でならない。

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くうき そんたく | 1日前
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外交的ボイコットなんてのは米国が国内の一部の層に向けてやってる人気取りなんだから真面目に真似する必要はない。
日本の対中の政策はもっとやることがある。

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leg***** | 1日前
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ひょっとしたら今の時期
のらりくらりとハッキリしない
頼りなさそうな岸田さんみたいなのが
適任なのかな

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yok***** | 21時間前
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悲しいかな日本には外交の専門家を育てていないのと、害務省にもいない。
まして岸田総理自身の国家間など知らない。
意味不明の話をする総理に発言への責任感も感じられない。
能天気な人が日本を壊すかもね。
個人的には今の時代、軍備よりは経済を強くすることが、国を守る一つと考える。
人への投資、教育改革、新技術への投資、日本が本当に独り立ちして歩ける国を希望。
現状は情勢判断をし、速やかに実施(間違えは直せばよい)ができる指導者はいない。
国の中枢に人がいなくなったのは、この先日本の劣化が進む証拠と思う。
優秀な卒業生の応募が激減は何を意味するかも認識できない政府では無理か。
残念。

返信0

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sk****** | 21時間前
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この国の政界、官界、財界には、目先のカネ儲けや利権のために、国民の安全や国家主権までも平気で売り渡す国賊が多すぎる。これらが跋扈するのは、本来こういう連中を厳しく批判すべきマスコミ自体に批判能力やその意志がないからで、この腐った状態をどう変えていくかは国民や有権者の民度ひとつにかかっている。残念ながら、国民側も低賃金で日々の暮らしに精一杯なこともあり、なかなかそこまで政治意識が高まらないのも問題だ。そういうのを全部ひっくるめて、この国をカネと権力で支配する連中の思うツボになっている気さえする。

返信0

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lin***** | 16時間前
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>>本格的なジェノサイドに対して、国際社会が適切な圧力をかけてやめさせる。

米国はジェノサイド定義の曖昧さ、つまり「文化と言語の消滅」等の殺害が伴わない場合もあることを利用し、「出産率の制限」を決定的な理由としてウイグル族のジェノサイドを認定した。

実に、漢族の出生率制限は数でも率(ほぼ100%)でも少数民族より遥かに多く高いが、なぜ米国は漢族にのジェノサイドを認定しなかったのか?

また、ウイグル語については、学校の主用語として教わっているし、いつでも全国のどこでも遠慮なく使われている中、ただの「中国語教育の強化」はウイグル語の”消滅”とは言えるだろうか?

尚、「文化」については、いつでも全国のどこでもイスラム教徒としての行動(礼拝等)が遠慮なくできる中、ただのモスク増設の一部制限は「文化消滅」とは言えるだろうか?

作家ご自分は洗脳されながら、他人を洗脳しようとしてはいけない。

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角笛吹き | 20時間前
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外務省では相手国と仲良くしていれば出世するのか?橋本聖子のゴルフだって外務省のお膳立てだろう?
今は人権問題で強権国家を攻めることが領土保全につながる。オリンピックを迎える今こそ人権問題で攻め、領土問題の前線を台湾海峡から香港へ押し返すべき。

返信0

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ブルーインズ | 1日前
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北だけでなく中国・ソ連・東欧にベトナム・キューバも含めて
共産党支配の国家はすべて独裁政権
自由化・民主化を主張する者や、政府への批判者は墓の下か・塀の中

なのに、共産と組みたがる枝野のバカさ
なのになのに、共産党に投票する有権者の愚かさ




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インドが狙う対中国「敵基地攻撃能力」

2022年01月19日 | 国際紛争 国際政治 

インドが狙う対中国「敵基地攻撃能力」

1/6(木) 6:01配信
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Wedge

インドはラファール戦闘機を基地に配備し、戦闘力の誇示を図っている(ロイター/アフロ)

 2022年、日本の安全保障にとって大きな課題になるのは「敵基地攻撃能力」の保有だ。年々、活動を拡大させる中国に対応するため、日本も、中国に対して反撃できる能力の保有を目指す構想である。

 実は、日本以外にも「敵基地攻撃能力」獲得に向けて動いている国は多い。お隣では台湾と韓国、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、そしてインドも積極的に構想を進めている。

 そのインドで、21年12月8日、その「敵基地攻撃能力」に関する大きなニュースがあった。日本ではあまり大きく取り上げられることはなかったが、インド軍のトップ、ビピン・ラワット国防参謀長(日本の統合幕僚長に相当)の乗ったヘリコプターが墜落し、亡くなったのである。

 この事件は、インドの対中国軍事戦略において大きな打撃であった。亡くなったインド軍国防参謀長は、中国に対する「敵基地攻撃能力」を念頭に置いたインド軍の大改革を主導している最中だったからだ。しかし、統合参謀長の死で、計画全体が遅れる可能性がある。

 そこで、本稿では、インド軍の大改革について概観し、この再編と統合参謀長の事故死が、日本にどのような影響をもたらす可能性があるのか、分析するものである。
インド軍が誇示する2つの戦闘力

WEDGE Infinity(ウェッジ)

 インド軍は今、どのような大改革をしようとしているのだろうか。その改革の主眼を見て取ることができたのが、20年以降の状況である。20年春、中国軍がインド側に侵入して印中両軍が衝突、インド兵だけで100人近い死傷者を出した。

 それ以来、印中両軍は国境付近に大規模に展開し、21年末の時点でも、緊張状態のままだ。その中で、インド軍は大きく分けて2つの戦闘力を誇示している。中国を攻撃するための戦闘機やミサイル、そして中国を攻撃するためのインド陸軍第17軍団である。

 インドが20年に独自開発ないし外国から購入している戦闘機やミサイルをみると、特徴がある。まず、ミサイルの速度が大変早く、極超音速、超音速といった世界最速レベルで、中国の迎撃網を突破して攻撃が可能であることだ。また、射程も延伸しており、1000~2000キロメートルのものが多く、印中国境に隣接するチベットや新疆ウイグル自治区の中国軍施設やインフラなどがすべて射程に入るものである。

「防御ばかり」からの転換

WEDGE Infinity(ウェッジ)

 インド陸軍第17軍団も同じような目的をもつ。この部隊は9万人の大規模部隊(陸上自衛隊は全体で15万人)で、インド空軍の大型・中型輸送機、大型輸送ヘリコプター、攻撃ヘリコプターの支援を受けて、空中機動で移動し、中国側のチベットや新疆ウイグル自治区へ攻撃にできる能力を有する。21年に編成が終わり、作戦可能な状態になった。

 このような戦闘機、ミサイル、第17軍団の整備は、インドの新しい傾向を示している。これまでインドは、中国やパキスタンからの攻撃に対して、防御ばかり考えてきた。しかし、今、インドは、防御だけでは守れないと考え始め、攻撃能力を強化し始めている。

 例えば、パキスタン国内にインドでテロ活動する組織の拠点がある。インドは、このような拠点を、16年に特殊部隊で襲撃、19年には空爆した。中国に対しても同様の対策を考えているのだ。

 印中国境地帯の中国側、チベットは、標高5000メートルの山岳地帯である。限られた道路、橋、トンネル、鉄道、空港といった重要インフラなしには軍事作戦ができない。インドの戦闘機やミサイルも、第17軍団も、それら重要インフラを重点的に攻撃するために整備しているものである。まさに中国側の弱点を効果的に狙う作戦なのである。
インド軍の大再編計画と直面する問題点

 しかし、このような攻撃を伴う作戦は、防御よりもさらに難しいものだ。陸海空軍がより適時適切連携していなければならない。外交交渉と軍事的攻撃のタイミングについても、緊密に連携していなければならない。そこでインド軍は、23年を目標に、組織そのものの大改革を始めている。具体的には、米国方式の統合軍の創設である。

 統合軍とは何か。伝統的な軍隊は、陸軍、海軍、空軍にそれぞれ部隊があり、明確に分かれている。陸軍の指揮官は陸軍の部隊を指揮し、空軍の部隊は空軍を指揮する。だから、もし陸軍の指揮官は、空軍の支援を受けたいと思ったら、空軍の指揮官に連絡しなければならない。しかし、この方法だと、毎度、陸軍の指揮官と空軍の指揮官が調整しなければならず、時間がかかるから、非効率である。

 そこで考え出されたシステムが、統合軍のシステムである。統合軍を創設し、陸海空軍の必要な部隊をまとめて統合軍の指揮下にいれ、一元化した指揮系統で動くのである。米国軍の場合は、インド太平洋地域の部隊は、「インド太平洋軍」という名前の統合軍の下で作戦行動をとる。

 インドの場合、中国対策を担う統合軍を2つ、パキスタン対策を担う統合軍も1~2つ、インド洋を担当する統合軍(海洋戦域コマンド)、防空作戦を担う統合軍(防空コマンド)、そして、宇宙作戦を担う統合軍(宇宙コマンド)、合計で5~7の統合軍を創設する予定だ。この計画が実現すれば、インド軍は適時適切な軍事作戦を展開し、中国相手に攻撃能力を示すことができるようになるだろう。


陸海空の調整を担っていた国防参謀長

 ただ、この構想実現には超えなければならない多くの問題がある。特に、陸海空軍の調整は大変な作業だ。陸海空軍とも、戦場では主役になりたい。しかし、もし中国向けの統合軍が創設されて、大規模な陸軍と小規模な空軍が割り当てられた場合、陸軍が主役で空軍が脇役、といった力関係になるかもしれない。あくまで、そうなるかもしれないという不安でしかないのであるが、そういった不安は、うまく調整しないと組織同士の連携がとれないのである。

 印中国境では、陸軍第17軍団が中国方面に攻撃に出るときは、空軍の輸送機やヘリコプターで運ぶのであるから、陸軍と空軍は一体になって連携した作戦をしなければならない。どっちが主役という問題ではない。統合軍のシステムの方が陸海空軍の連携を促し、効率的である。

 そこで、そういった陸海空軍の意見の対立をうまく調整して、この統合軍の構想を進めていたのが、インド軍のトップ、ビピン・ラワット国防参謀長だったのである。20年1月に国防参謀長の制度ができ、初代国防参謀長として計画推進を担った。そして23年までにすべての統合軍を発足させ、インドは、対中国作戦能力を大幅に高めるはずだった。しかし、亡くなってしまったのである。
日本への影響は

 このインド軍の大改革は、日本にどのような影響があるものといえるのか。実は大きな影響がある。

 上述のように、日本の岸田文雄政権も「敵基地攻撃能力」について検討を行っている。戦闘機や艦艇、車両から発射するミサイルを長射程化し、1000~2000キロメートルの射程のミサイルを装備する計画だ。

 20年には、オーストラリアが同じような1000~2000キロメートルの射程を持つ武器の保有を決めたし、台湾、韓国もミサイルの射程を伸ばしている。ベトナムも中国の海南島を攻撃できるミサイルを保有した。フィリピンもインドからミサイルを輸入する交渉を進めている。

 このように、中国の周辺各国が同時に中国を攻撃する武器を保有することは、中国対策としては効果的なものと考えられる。中国の軍事費がいかに膨大でも、いろいろな国から攻撃を受けるかもしれないことを考えると、軍事費をさまざまな方向に分散させなければならなくなるからだ。

 例えば、中国が台湾や日本への攻撃を考えていたとしても、インドから攻撃を受けることを考えると、軍事費の一部をインド対策に割り当てておかなければならない。実際に中国が台湾や日本を攻撃した時に、インドが中国を攻撃する可能性が高くなかったとしても、一定額をインド対策に充てる必要が生じるのである。

 実際、インド軍の能力が上がるにつれて、中国が日本対策にむけて準備していた戦力の一部が、印中国境の方へ移動している。20年に印中両軍が衝突し、インド側だけで100人近い死傷者を出してからは、非常の多くの中国軍の部隊、戦闘機やミサイルなどが、インドとの国境に配備されている。つまり、インドの対中国戦力が整えば整うほど、日本が相手にしなければならない中国軍の戦力、そしてその戦力を動かすための軍事費が少なくなることを意味している。

 だから、インド軍の対中国攻撃能力の強化、そして、それを実行可能にするインド軍の統合軍の創設については、日本としては、早く実現してほしい構想だ。しかし、ラワット国防参謀長の死で、今後、計画は遅れるかもしれない。亡くなったのは21年12月8日、2022年1月1日時点で、後任はまだ決まっていない。今後のインド軍の動向が注目されるところである。

長尾 賢



ポコちゃま | 1日前
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インドが狙う対中国「敵基地攻撃能力」

表題は日本にとっても喫緊の課題ではないでしょうか。
中国海警が尖閣諸島周辺に居座り続け、沖縄の漁船を追い回している現在、日本も防衛力を高める必要があります。言い方を変えれば、日本に侵攻すれば自らもそれ相応の甚大な被害を被ることを悟らせるべきだと言えます。
日本も敵基地攻撃能力や核武装をも検討するべきだと思います。

軍事力のバランスこそが最大の抑止力となるはずです。

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ku****** | 1日前
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敵基地攻撃能力の保有は当たり前の事、専守防衛という定義そのものが可笑しいでしょう、攻められたら反撃する? 第一次攻撃で反撃を許さないほどの打撃を与えるのが当たり前、第一攻撃で日本が反撃出来る程の戦力を残さないようにし、日本を降伏交渉に持ち込む、中国と戦力に何倍もの差がついてしまった現在、専守防衛など絵に描いた餅です、日本人はこの現実を認識すべきです、自衛隊は米軍の応援が有っても守り切れる保証がない事、日本が自ら自国の防衛力を大きくするしかありません、核保有も例外なく議論すべきです、警戒すべきは日本組みやすしと中国に見られた時です、中国が日本侵略は無理だと自覚させる事しかありません、中国国内の主要都市を狙え、人民解放軍の基地を直接攻撃できるミサイルの配備や報復兵器を配備して中国が無傷で済まないと思わせなければなりません、弱みを見せた時、戦争になります、抑止力とは戦争を仕掛けられない力です。

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ryo***** | 1日前
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まずは日本のリーダーや有力者たちがあまり興味を持たない知らないがとても重要な話を詳細にわたり記事にされた筆者、長尾さんに敬意を表したい。但し、日本人向けの説明記事としてはこんな内容がタイミング的に良いのだろうが、インドは過去からパキスタンや中国に対しての敵基地攻撃能力を弾道ミサイル核戦力で相当なレベルで整備してきたのが事実。中国の大半の大都市はその射程距離内にある。筆者の視点からするとこれは核兵器攻撃を受けた場合の報復反撃力なのだろう。インド軍が整備を進める新敵基地攻撃能力の主体は超音速極超音速ミサイルでしょう。だから日本も巡航ミサイルなんて小さな事では駄目だろう。日本の専守防衛主義は海外からは理解し難い。何故なら兵器には防衛用、攻撃用なんて区分は無い。平和希求の理想は掲げても戦後の亡霊を振り払い、現実を直視し保有する事で敵国を牽制できる兵器を積極的に整備するのが国民を守る最強の策です。

返信0

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氷都のお銀 | 1日前
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放たれる弓を一本一本撃ち落とすのは至難の業。それよりも弓を放つ射手を倒した方が効率も良い。実際に射手を倒すかどうかは別として「倒す能力」を保有することで射手に弓を放つことを躊躇わせることが肝要だと思う。

返信2

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cir***** | 23時間前
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敵基地攻撃の前に日本は核弾頭を持つべき。
日本の周りの仮想敵国は、全て核兵器保有国、
日本が先に通常弾頭で攻撃して、核弾頭の反撃
を受けては本末転倒。核シェルターが殆ど無い
日本が核弾頭の反撃を受ければ国家機能を消失
し国が滅ぶ。核兵器の保有こそ、日本の領土領
海、国民の生命、財産を守る唯一の国防政策。
周りの仮想敵国より、格段に劣る兵器を幾ら買
い込んでも税金の無駄遣い。国防として意味の
有る兵器装備こそが国の安全を確保出来る。

返信0

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kai***** | 21時間前
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インドは、ネパール、ブータン、チベット、スリランカ、アフガニスタン等の歴史的周辺仏教国の保護国として相互安全保障条約と現地親インド団体と連携して大きな合衆国を形成してもよい。それが西アジアの安定と繁栄に一番寄与する形だ。その為にはヒマラヤを飛び越して直接中共の核心を狙える長距離弾道弾の増強と宣伝を積極的に行なうべきである。そうしないと東南アジア及び西アジアは全て中国共産党の手に陥る。同じ自由民主主義国家の一翼を担う大国としての自信と責任を持ってほしい。

返信2

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竹島と尖閣諸島は日本の領土 | 22時間前
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日本も台湾並みに、中国からの日本侵攻作戦を防止する抑止力を保有しなくてはいけない。

そのためには、弾道ミサイルや巡航ミサイル、爆撃機の保有は、避けて通れないと思う。

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yam***** | 7時間前
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現在の近代戦争はチョッカイを出して相手国を揺さぶりをかけてる段階で、相手はシュミレーションした幾通りの筋書きをアップデートしている。後は自国の何処からかで指令を出して、在る処からミサイルや陸海軍から攻撃を仕掛ける。唯中国は国土が広すぎて秘密裏に散らばった軍事施設から攻撃されたら、手に負えない 将棋や囲碁では勝負は詰んでるのと同じ、対抗するにはやはり同盟国で役割分担で事前に、攻撃目標を決めて置く 命令系統を叩くのが優先される 国のトップと軍トップ ロシアから武器を買い入れる強かなインドですから、

返信0

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マスコミ監視委員 | 1日前
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次期高市総理大臣が令和番の富国強兵所得倍増計画で令和維新を成し遂げ日本人を再び最強の戦闘民族作り替えてくれるんじゃない。

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風太 | 23時間前
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なるほど、手っ取り早いのは日本政府はインドからミサイル買えばいいのだね!アメリカ一辺倒じゃなく、すぐ北海道、本州沖縄諸島とか,日本国産が出来るまでのつなぎとして



不偏不党 | 18時間前
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軍備に資金を使わせて、インドの経済発展を遅らせようとする中国の罠に嵌められているような気がする。中国にとっては、究極の競争相手は米国ではなく、インドだ。

返信0

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lin***** | 23時間前
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>>>20年春、中国軍がインド側に侵入して印中両軍が衝突、インド兵だけで100人近い死傷者を出した。

衝突発生後、インド首相は、”中国軍はインドの「実効支配領域」に侵入していない”、とも発言した。

実に、中国軍がインド支配領域の近辺に軍関連施設の建設を”強行”したことは事件の発端だった。

この記事は「中国軍がインド側に侵入」を強調し、インド首相よりもインドを愛し、むやみにも擁護しようとしている。

無知か、事実を無視する”識者”は偏らず参考に値する記事を書くことができないだろう。

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kokubo | 16時間前
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インドは核兵器を所有しています。核もなくてアメリカの兵器を言い値で買っているだけの日本政府は本当に国民を守れるのか?

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ma2***** | 1日前
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日本は何でも検討検討!
その検討も遅すぎるし、危機感が全くない!

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右往左往 | 1日前
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いざ戦争になったら「専守防衛」の戦い方なんかあるわけない。
紙の上での作戦なら「日本は盾に徹し、アメリカが矛を担当する」ということも不可能ではないが、実際の戦争場面で現場の指揮官が「ここから先は専守防衛の範囲を超えるから攻撃やめ!」などと命令できるわけがない。
日本は少なくとも他国から先に攻撃されない限り「実力」を行使しないのだから、その場合は敵基地攻撃能力を持つのは当たり前。ただし、まだ攻撃されていないのに先制攻撃はダメ。
先制攻撃も可能にしろとほざいているウルトラ右翼の政治家は、真珠湾攻撃で日本は何を失ったかの反省が全然ない。

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kum***** | 1日前
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インドをあてにするんでなくて、一緒に能力を強めれば更に効果的なのに日本の政治家は全く・・

返信0

11
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pynkici | 1日前
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我が国日本は、ローコストの迎撃手段を既に保有している!連射も可能!ソレは、遺憾砲だ!

返信0

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hua***** | 23時間前
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いくら叫んでも日本にアメリカ軍基地がある限り、自立は無理だろう、

返信0

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最大の政治課題は議員半減 | 23時間前
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尖閣諸島が侵略されていても何も出来ない自衛隊。中国は舐めるよね。沖縄の米軍は何もしない。日米同盟って何?

返信0

8
0

sat***** | 1日前
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この類の情報、記事は貴重だ。
ありがとう。





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ユニクロ・柳井正会長の「米中は対立しているように見えるだけ」は本当か

2022年01月17日 | 国際紛争 国際政治 

ユニクロ・柳井正会長の「米中は対立しているように見えるだけ」は本当か

1/13(木) 6:01配信
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ダイヤモンド・オンライン

Photo:Koji Watanabe/gettyimages

● 柳井正氏の「反日発言」?怒り心頭の方々に見てほしい現実

 新年早々、不愉快になったという方もいらっしゃるのではないか。

 昨年末に「日本経済新聞」に登場したファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏の発言に対して、愛国心あふれる方たちが「反日」「妄言」などと怒り心頭なのだ。

 問題とされている発言は、同紙の「そこが知りたい」という経営者インタビュー連載。聞き手から、米中対立が続いていることを振られた柳井氏は、このように答えた。

 「現実を見てほしい。米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない。米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆に米アップルなどの製品もみな中国製。中国の対米輸出額も増えている。米中は経済的にはうまくいっている」(日本経済新聞 2021年12月30日)

 「(潜在的競合をたたく)米国の本音を理解すべきだ。かつての日本も今の中国と同じ目にあってきた。日本車の輸入車がハンマーで壊され、トヨタ自動車もリコール対応の推定有罪で公聴会に呼ばれた。米国はそういうところがある」(同上)

 確かに、アメリカという国はこれまでもありもしない「大量破壊兵器」をねつ造したり、「油まみれの水鳥」というインチキ写真を世界に流したりと、「ゲーム」を有利に進めるために他国を過度にたたくということを繰り返してきた事実がある。また、国民の不満や支持率アップのため、外敵の恐怖を過度にあおるというのも、トランプ前大統領以前の為政者たちも皆やってきた。そういう点においては「一理ある」とうなずく方もいらっしゃるのではないか。

 ただ、これは保守の皆さんにとっては、とても看過できない「反日発言」である。

 ご存じのように、日本の保守は、西側諸国の政治介入・かいらい支配に抵抗して民族的自立を求める中東地域などの右翼と異なり、アメリカに忠誠を誓うことで、日本の領土や安全を脅かす中国や北朝鮮から守っていただくという「親米保守」だ。そんな「頼れる兄貴」的存在のアメリカ様が、対立していると思っていた中国と裏で良好な関係を築いている、なんて話は絶対に認めるわけにはいかない。

 では、柳井氏のこの「米中は対立していない」という見立ては事実なのか。結論から先に言ってしまうと、「正しい」ともいえるし「正しくない」ともいえる。

● 米中は一蓮托生の関係になっている

 米中が経済的な結びつきを強めているというのは柳井氏の言う通り紛れもない事実だ。互いに切っても切れないほど深い間柄になっている。

 しかし、だからと言って「対立していない」とも言い難い。むしろ、経済的結びつきが強いせいで、対立が深刻になっており「最悪の事態」が起きる可能性も高まっているといえる。

 一体どういうことかを説明する前に、世界のGDPの約4割を占める米中経済の現実を整理しよう。まず、中国の対米輸出は増加しており、対米黒字は過去最高を更新している。「脅威だ」「排除だ」と大騒ぎをしているわりに、アメリカ人の生活は「メイド・イン・チャイナ」によって支えられていて、「中国依存」に歯止めがかかっていないのだ。もちろん、逆も然りで中国にとっても米国は最大のビジネスパートナーとなっている。

 そこに加えて、両者は金融的な共依存も強まっている。昨年11月、米中経済・安全保障調査委員会(USCC)は、対中投資の急増に危機感を示している。

 「中国人民銀行(中央銀行)の9月末時点データによると、海外投資家が保有する人民元建て株式と債券の総額は、米ドル換算で1兆ドル(約113兆円)を突破した」(日本経済新聞21年11月30日)

 これは、中国がJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど外資系金融機関に全額出資子会社の設立を認めたことが追い風になっている。実際、米国の公的年金や大学財団の運用資金は、ベンチャーキャピタル経由で中国の未公開株に振り向けられているという。

 つまり、中国のバブルがはじければ、米国経済にもダメージが及ぶし、米国がコケれば中国も無傷ではない、という一蓮托生の関係になりつつあるのだ。そんな相互に依存する大国同士が、本気で対立してもロクなことにはならない。というか、相手を排除すればするほど、それが「ブーメラン」になって自国経済を弱らせる。

● アメリカの競争力に貢献している中国人も多い

 わかりやすいのが今、アメリカで着々と進行している研究現場での中国人研究者などの解雇だ。日本でもよく言われる「技術を盗む」という懸念からなのだが、これは「中国人を排除したので技術が守られました、めでたしめでたし」という単純な話にならない。

 GAFAに象徴されるアメリカの産業の競争力に、実はこれまで中国人はかなり貢献してきたからだ。オランダにある学術情報を扱う国際的出版社・エルゼビアによれば、20年の中国の国際共著論文の38%が米国の研究機関の研究者との連携であり、米国の共著論文の26%も中国との連携だという。これほど結びついている二国はない。

 全米科学財団(NSF)によれば、アメリカの大学で18年に理工系博士号を取得した学生のうち37%は留学生。しかも、その中で中国人は約4割でダントツに多いという。つまり、「技術を盗む」という中国人が存在しているのは紛れもない事実だが、一方でアメリカの競争力に貢献している中国人もそれ以上に多く存在しているのだ。

 実際、名門ハーバード大学で国際研究を統括するマーク・エリオット副学長は「中国などの排除が続くと米国の大学は強さを維持できず、米国産業界の競争力は低下し、痛手を被るだろう」(日本経済新聞20年9月20日)と危機感をあらわにしている。

 このように複雑に利害がからみあっている米中が、自滅行為ともいうべき「対立」に本気で踏み切るわけがない、という結論になるのは、経営者として市場動向や経営環境を冷静に分析して、合理的な判断を下してきた柳井氏からすれば当然だ。

 しかし、実は現実を見ると、国家間の対立や紛争というのは「合理性のかけらもない考え方」によって引き起こされることの方が多い。経済的結びつきが強いので「対立するのはやめよう」となるのではなく、経済的結びつきが強いせいで「こうなったら徹底的に対立するしかない」という最悪のシナリオに突き進むのだ。

 その発火点は米中の場合、「半導体」だ。

● 「半導体国産化」が進まぬ中国、台湾有事の懸念

 これまで、中国の製造業はアメリカの半導体にゴリゴリに依存をしていた。しかし、それがトランプの対中強硬路線で、その方針を見直さざるを得なくなった。そこで政府は「中国製造2025」に基づいて半導体内製化政策の推進を強力に進めている。

 ところが、思ったほどこの「半導体国産化」が芳しくない。中国税関総署によれば、21年1~11月に中国が輸入した半導体チップの数量が前年同期比19.3%増の5822億2000万個で、輸入額は約3890億ドル(約45兆円)だった、と「Record China」(1月11日)が報じている。これからさらに米国が厳しい規制をすることを見据えて、半導体の買い占めに動いているという見方もある。いずれにせよ、これは「半導体の米国依存」が中国自身が想定していた以上に重症だったことを示している。

 では、2022年も引き続き世界的な半導体不足があると言われる中で、中国の「国産化」が思うように進まなかったらどんなことになるのか。

 アメリカに頭を下げて関係改善へ動き出す可能性もゼロではないが、南シナ海などの動きを見る限り「中国らしい解決方法」はあれしかない。ちょっと南下して、圧倒的な武力によって台湾を中国へと組み入れる。今、世界が懸念している「台湾有事」だ。

 「いやいや、中国だって、さすがにアメリカと戦争になるように愚かな真似はしないだろ」と思うかもしれないが、経済活動に欠かせない「物資」を他国に依存している国が、相手からそれをストップされた時が最も「軍事衝突」の危険が高まる。合理的に考えれば、そんな選択は絶対にしないだろという破滅的な選択を、国内のナショナリズムに突き上げてられてリーダーたちがしてしまうのだ。それを実は我々日本人が一番よく知っている。

 そう、日米開戦だ。

● 進退極まり破壊的な行動をした国と言えば、戦前の日本

 戦前の日本はアメリカに石油、くず鉄などでゴリゴリに依存し、国力も凄まじい開きがあった。「軍備拡張の近代史」(山田朗)によれば開戦時のアメリカのGDPは日本の11倍、自動車保有数は日本の160倍、粗鋼生産量は12倍。だから、柳井氏のように、経済動向をもとに合理的に判断を下せる人々は「対米戦争は絶対に避けるべき」と主張していた。陸軍や海軍のシュミレーションでも「日本必敗」は確定していた。

 しかし、その負け戦に踏み切った。「それでも日本人は戦争を選んだ」なんて格好のいいものではなく、英米が最も嫌うナチスドイツと三国同盟を結んで石油をストップされるなど、やることなすこと状況判断を誤り、進退極まってそれしか道がなくなったのである。

 その中でも対米交渉決裂にトドメを刺したのが、仏印(フランス領インドネシア)への侵攻だ。大東亜共栄圏だ、有色人種の解放だなんだという理想は掲げたが、主な目的は「資源確保」、つまり「米国依存からの脱却」だった。それがよくわかるのが、日本軍が仏印に侵攻する約1カ月前の「米国依存から東亜自足へ 近衛内閣に現地の要望」(読売新聞1940年7月24日)という記事だ。

 「経済政策においても対外依存をやめ例へば物動計画に於て時には敵とも交戦国ともなり得るアメリカにその一部を頼るが如きは避けて日満支ブロックによる自給計画を推進せしむべきである」(同上)

 いかがだろう。「アメリカ」を「中国」に置きかえれば今、永田町や霞が関での経済安全保障の議論とそれほど変わらない。このマスコミの主張からもわかるように、日本は「自給」ができなかった。だから戦う前から負けが決まっていた。

 つまり、我々は厳密に言えば、アメリカに戦争で敗れたのではなく、「経済安全保障」で敗北をしていたのである。

● 「国潮」が中国国内でブーム、愛国心の行く末

 このように日本もかつて多くの人が「普通に考えたらアメリカと戦争なんかするわけないだろ」と思いながら、気がついたら真珠湾攻撃に踏み切っていた。戦後、昭和天皇は「私も随分、軍部と戦ったけれど勢いがああなった」(初代宮内庁長官・田島道治の「拝謁記」より)と振り返った。「半導体」をはじめとしたさまざまな西側の包囲網で追い込まれている中国も、「勢い」で台湾侵攻に踏み切る可能性はゼロではない。

 日本を無謀な戦争へ踏み切らせた「過度なナショナリズム」も中国で台頭しつつあるからだ。中国ではかつて日本の製品や海外ブランドが人気だったが今、「国潮」と呼ばれる国産ブームが起きている。昨年中国で最もヒットしたのは、朝鮮戦争を扱った「愛国映画」である。

 この愛国心を中国共産党も利用しようと躍起だ。昨年末には河南省など少なくとも六つの省・自治区の小中学校で、クリスマスイベントの中止が呼びかけられた。

 「宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日」「我が国の伝統文化に打撃を与えている」(読売新聞オンライン21年12月25日)からだという。こういう排外ムードも対米戦争直前の日本と瓜二つだ。

 日本にとって中国は最大の貿易国だ。しかも、日系企業の海外拠点数は世界で最も多い。アメリカ同様、日本も中国とは切っても切れない関係だ。

 それなのに「中国と国交を断絶せよ!」「日本企業は今すぐ中国から撤退を!」と叫ぶ人が一定数いらっしゃる。たしかにナショナリズムは国民にとって必要だ。しかし、「過度なナショナリズム」は人々の目を曇らせて、現実を見えなくてさせてしまう。

 同じ現象は、中国やアメリカでも起きるはずだ。かつて「経済安全保障」に失敗して国を滅ぼしかけた日本だからこそできる、米中関係を取り持つ役割があるのではないか。

 (ノンフィクションライター 窪田順生)


thp***** | 14分前
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日本だけでなく、第一次大戦前の独英も貿易で緊密な関係にあった。王室は親戚ですらあった。しかし戦争は起こった。戦争は経済屋の考える利害で引き起こされるものではなく、国家の威信から発展するものだ。柳井ごときの頭では理解出来まい。尤も、柳井こそ戦争が起きると自身が大損するから火消しをやっているに過ぎないと思うが。

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lif***** | 16分前
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米中対立は覇権争いの延長上に日本がいるのは間違いはないとは思うし、記事にある通り相互に利益がある部分は妥協している。安全保障は米国追従は現状は致し方ないとは思うが、日本は経済的な駆け引きも踏まえながら対応していかないといけないのは事実。ただ柳井氏みたいに無条件でそれを受け入れる姿勢は中国の覇権主義を加速させるだけ、それは世界に混乱を招くからね

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nat***** | 9分前
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今年6月以降にアメリカで何が起きるかを知ってたらこんな発言出てこない
何よりもまず中国でintelが抱えることになった問題を認識していないのだろうか
まさかとは思うがまともなスタッフがいない可能性がある。

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roy***** | 18分前
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同感です。さらに中国は大量の米国債を保有しており、双方が双方に大きく依存しています。相手が倒れれば自分にもデメリットが大きい関係です。それぞれのポジショントークが繰り広げられているだけです。中に対する様々な批判は事実も多いと思いますが、同時に米にも残念ながら当てはまるところが少なくありません。より深刻なのは、米中関係で日本が入り込めていないことだと思います。バイデンはトランプ以上に日本を軽視していると感じます。

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buy***** | 33分前
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ウイぐるのドレい労働で製品を作っている。この人にとっては、国も政治も、商売の邪魔をするものでしかない。

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hug | 12分前
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中国に対して日本政府が思い切ったことができないのは経団連を含む、主要企業への配慮なんでしょ?

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老兵 | 1分前
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柳井氏も、自動レジの特許侵害の件を見れば、自社を反省するのが先でしょう。

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kqm***** | 25分前
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空売りするにはいい会社ですね

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rem | 17分前
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今は上手い事取り繕っているが、そもそもが筋金入りのブラック企業。人権意識は低い。ウイグルで地獄の様な日々を送る人々が居たとしても、彼の良心は傷まないだろう。

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kit***** | 20分前
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ジェノサイドを認めない企業に発言権はない。



hnq***** | 11分前
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今のレジシステムの件もそうだが、この男は金の為ならなんでもやる。

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bcg***** | 22分前
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この人は金儲けのためならウィグルのジェノサイドも正当化する人だから。

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xxh***** | 23分前
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こいつの考え方は
お金儲けは人権よりも重い

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中国「捏造南京大虐殺問題」大炎上から見えてきた“反習近平派”の勢力拡大

2022年01月15日 | 国際紛争 国際政治 

中国「捏造南京大虐殺問題」大炎上から見えてきた“反習近平派”の勢力拡大

1/7(金) 7:02配信
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現代ビジネス
文化大革命を彷彿とさせる事態に

〔PHOTO〕Gettyimages

 12月13日はいわゆる「南京大虐殺」があったとされる日である。この追悼式典は習近平体制になってからの2014年に国家レベルに格上げされ、日本に対する敵愾心をさらに強化する形となった。こうしたこともあって、この12月13日頃には中国の学校ではこの事件について授業中に取り上げられることが一般的である。

【写真】非民主国家中国が自画自賛する『中国の民主』白書、その驚きの中身

 そんな中で、昨年末、ちょっとした事件が勃発し、中国全土に拡散した。

 「南京大虐殺」では30万人の中国人が虐殺されたとされているが、この数字には裏付けできる証拠がないということを、上海震旦職業学院東方電影学院の女性教諭である宋庚一先生が授業中に述べたのである。彼女は、私たちは永遠に恨み続けるべきではなく、むしろ戦争がどのように起きるのかを反省することが最も大切だと指摘した。

 まずは主観を傍に置いて事実を厳密に追う科学的態度の必要性を説き、いたずらに敵意を煽らず本質的な解決を目指すべきだという発言は、中国国内ということを考えると非常に勇気のいるものであり、大変立派な先生だと敬服する。

 だがこの授業の様子は学生によって盗撮され、約5分の動画として中国のSNS「微博」に投稿された。そしてこの投稿を人民日報がわざわざ取り上げて宋先生を間違った中国人だと批判したのである。

 学校はこの問題の調査チームを立ち上げ、彼女をすぐさま解雇した。ネットでも彼女への非難が殺到した。まさに紅衛兵が暴れ回った文化大革命を彷彿とさせる事態である。

 そこへ、こうした動きに対して異論を唱える別の女性教師が現れた。湖南省湘西永順県郷村小学校の李田田先生である。李先生は密告的な行動を行った学生や宋先生を解雇した学校を非難する投稿を微博にアップした。さらにこの問題に声を上げようとしないメディアや知識階層に対しても批判の矛先を向けた。

 彼女はこの一件で当局から脅迫され、妊娠中であるにもかかわらず精神病院に強制的に収容させられた。その後、世論の高まりによって釈放されたとはいえ、彼女は現在も厳しい監視下に置かれているという。


意外な展開をどう捉えるべきか

Gettyimages

 そもそも事件の発端となった宋先生ですら拘束されていないのに、道理が通らないと声を上げただけの李先生をどうして精神病院送りにしなければならないのか、妊娠中の女性を強制的に精神病院送りにするなどというのは大変な人権侵害ではないか、とネットは炎上した。

 宋先生も李先生も南京大虐殺があったこと自体は否定しておらず、共産党を攻撃しているわけでも中国政府を否定しているわけでもない。にもかかわらず、大問題だとして扱われ、学校を解雇されたり精神病院送りにされるわけである。このことに中国国内でも大きな反発があるのは当然だろう。

 李先生にいたっては宋先生をめぐる状況がおかしいと声を上げただけでしかない。それなのに、体制側は過剰な反応を見せている。このことに対して違和感を覚えるというのは極めて常識的な反応だ。

 そしておそらく中国国内で密告制度がどんどん強化されていることへの警戒感が広がっていることも影響しているのだろう。

 習近平体制になってからというもの、この密告制度が大学内にまで広がり、自由な学問研究を阻害するようになってきている。北京大学の夏業良、重慶師範大学の唐雲副、北京師範大学の史傑鵬など、学生の密告によってその立場を追われた教員も数多い。習近平体制になってからどんどん強化されている言論空間の息苦しさへの反発があるのは当然である。

 そして意外にも、体制派と見られている知識人たちからも李田田先生の擁護に回る人たちが出てきた。例えば、中国共産党の世界向けのプロパガンダ紙として知られる『環球時報』の名物編集長を長年務めてきた胡錫進氏が、李田田先生のこの事件について、県に対して状況を説明するように求めたのである。

 このことは中国共産党内部が必ずしも習近平の完全支配となっていないことを意味する。習近平が進めようとしている毛沢東回帰路線に対して反旗を翻す勢力が一定数おり、それなりに力を盛り返していると見るべきだろう。

司法界も習近平派の圧力に屈しない

Gettyimages

 さて、12月14日に中国最高人民法院(最高裁判所)は先に開かれた六中全会(中国共産党中央委員会第六回全体会議)の精神の研究と実施に関する報告会を開催した。

 ここに呼ばれたのは中央党史・文献研究院の曲青山院長であるが、これには私は驚いた。というのは、曲青山氏は12月9日の人民日報に「改革開放は党の素晴らしい大覚醒である」という論文を発表しているからだ。

 この論文は「六中全会の精神の詳細な学習と貫徹」のためのものとはされているが、実は改革開放を推し進めた鄧小平、江沢民、胡錦濤を讃えるものである。習近平が現在進めている鄧小平路線からの離脱に対する強烈な反発を示した文であり、この論文の中には習近平の名前が一度も出てこないことでも注目されている。

 習近平が絶対的権力を持っているのであれば、習近平が党の核心であることを公然と無視している曲青山院長は失脚させられて然るべきだとも言えるが、そうはなっていない。それどころか、最高人民法院という司法界のトップまでが曲青山擁護の側に回っているとさえ言えるのである。

 ちなみに12月15日に中国の財政部(財務省)も同様の報告会を開き、この場にもやはり曲青山院長を招いている。ここにも現在習近平が推し進める路線への強烈な反発が表れており、こういう勢力が習近平派の圧力に屈しないでいられるほど力を強めていることが見て取れるわけである。

 なおこの報告会のことが財政部のウェブページ上にアップされたのは報告会が開かれてから1週間後の12月22日のことで、すんなりとは公開できない事情があったことが窺える。
気になる次期党大会の行方

Gettyimages

 さて以前の記事でも書いたように、中国共産党の「中央経済工作会議」では中国経済が1)需要の収縮に直面し、2)供給に対する打撃に見舞われ、3)先行きも不透明だという「三重圧力」に直面していることが認められた。

 これは中国経済が需要もダメなら供給もダメであり、さらに先行きも厳しいと習近平の経済政策が全否定されたものである。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90669

 習近平の進める政策に対する露骨な不満がこのような形で表出できるようになってきた動きを、現在の中国の大きな変化として見逃してはならないだろう。

 ところで李田田先生が強制的に精神病院に入院させられたことについては、娘を心配した家族が決めたことだと母親が釈明した。李先生の姉も言論を理由に妹が強制的に精神病院送りになったというのは誤解であり、叔父などに説得されて精神病院に行ったのだと説明した。

 だが、李先生の友人は、県の教育局と公安局から大勢の人たちが李先生の自宅にやってきて、発言が過ちであったと認めろと門の前で騒いでおり、精神病院に入院させられそうになっていると李先生から助けを求められたことを明らかにしている。

 このことは張高麗・元副首相から性暴力を受けたことを告発した女子テニスプレイヤーの彭帥選手をめぐる話と似た構図になっている。

 今のところは宋先生と李先生のこの事件が彭帥選手をめぐる事件と似ていることがクローズアップされる事態には全くなっていないが、今後はひょっとしたらわからない。この事件を利用しながら彭帥選手をめぐる事情について本人などの証言が信頼できないという言論が国外で高まることも可能性としては考えられる。

 そしてそのように北京オリンピックに味噌がつくことは、習近平に失点を加えたい反習近平派にとっては歓迎すべき事態だとも言えるだろう。

 中国政府に対して慎重に配慮した外交を日本政府は進めているが、一枚岩とはなっていない中国国内の勢力図も考えた上で対応を考えるべきではないか。日本が反中的に見える動きをすることで習近平の脚を引っ張るような形になることを歓迎する勢力も中国共産党内部では大きくなっているのだ。

 いずれにせよ、習近平が次期党大会で異例の三期目に突入するのは確実だとの見通しが崩れつつあることだけは間違いない。

朝香 豊(経済評論家)


ぽんすぅ | 42分前
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弾圧政治の行き着く先は、打倒による崩壊か失脚になるのは歴史が証明している。

民衆への圧政が強ければ強い程、民衆の反発エネルギーは大きくなる。

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t63***** | 31分前
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危ないのは国内を結束させようとしてあからさまに海外の国を敵視し、戦争を仕掛ける可能性がある。五輪以降にやる可能性はあるだろう。
あるいは国内が内戦状態に陥る可能性もある。どちらも国際的に経済の大混乱となるだろう。
静かに民主政治に切り替わればよいがそういった例は少ない。

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fal***** | 20分前
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中国が一党独裁である限り権力闘争は常にあり権力を握った者は必ず仮想であっても敵国を作り上げる。政治力を高めるには敵を作ること。そうすれば強力な政治が生まれる。残念ながらカール・シュミットの言った友敵論は現在にも通用するように思う。韓国も政権が弱体化すると反日を強め日本を敵国扱いする。(民主主義の国のはずが)中国が歴史を盾に日本を敵国扱いすることは今後も変わらないと思う。

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momohara | 12分前
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権力闘争は中国共産党のお家芸ではあるが、誰もが認める「国民的英雄」の履歴もなしにここまでの独裁制を敷いたのだから、これまで習氏に潰されてきた反対勢力のエネルギーはマグマの様にくすぶって一気に噴き出す機会をうかがっているのは間違いない。

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bea***** | 40分前
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14億を統率するには独裁政治なのは理解できるけど、それを真っ当な方向へ導いて欲しいんですけど。ゲーム時間制限とかじゃなくて。

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yak***** | たった今
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この記事を読んで思い出したのがルーマニア。そうならないように中国共産党は手段は取るでしょうけど。その先に待っている状況次第ではどうなるか。それは中国の歴史が教えてくれるのではと思います。

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whi***** | 48分前
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習氏が交代することは相当困難だろうし、血が流れることになるの
ではないだろうか。
たとえ交代することになったとしても、次なる独裁者が誕生するだ
けの気がする。大国ほど独裁者による強力なリーダーシップに扇動
されやすいのではないか。耳障りの良いナショナリズムを掻き立て
て国民の心を高揚させ、冷静な判断を奪うのはヒットラーの時代と
何ら変わらないと思う。この習氏にしても、米国前大統領にしても
一定の支持者がいて、洗脳に近い原動力を有しているため抑止力が
正常に機能しないのではないだろうか。
何でもかんでもナチスに例えるのは愚かな思考停止だと思うけれど、
今の時代には存在し得ないかのように考慮から外してしまうことも
同様に歴史に学ばない愚かな思考停止だと思う。

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tpq***** | 34分前
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今の指導部は、文革を経験した世代もいるし、鄧小平の改革開放路線による豊かさも経験してるから、習近平の毛沢東回帰路線には心底嫌悪しているはず
第一、習近平の親は文革で叩かれて僻地で亡くなったはず、自身も苦い経験をしたそう
自分の親がされたことを、今自分がしている
頭がおかしいんだろうな

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ama***** | 38分前
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言論統制のある国は恐ろしい。
これで天安門事件を発言したらどないなるやら。
共産圏諸国は何時も主導権争いばかり。
昔から全然変わってませんね。
その点、共産主義を讃えながら日和みり政治を行おうとしている日本共産党を見習って下さい。

返信0

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旅人 | 9分前
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行きすぎた言論統制は事実を曲げてしまうので、絶対に破綻はするでしょう。
ただ、張高麗が性的暴行を加えたというのはどこから出てきたのか?
こちらも正しく記載しないと物を書く資格はない。




my_***** | 37分前
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南京大虐殺は数字は常軌を逸しているが、それほど半日を煽って日本に実害をもたらしているとは思えない。中国が自ら矛盾を抱えていって、長期的に不安定要因の1つにしているだけだ。

返信0

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函館内閣 | 49分前
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社会主義国家の末路が始まり始めたのかな。
空想的社会主義。

返信0

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bun***** | 17分前
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公明党さん。この記事を読んでいますか?まだこれでも中国共産党を礼讃し続けるのですか?汚職に象徴される利権のみの宗教団体政党は次回の選挙で崩壊するでしょう。

返信0

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jin***** | 12分前
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不確実の事をあたかも事実におきかえるのは習政権の常套手段です。
その罪に中国国民は末代まで被ることになります。

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sqq***** | 48分前
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皆、もう分かってんじゃないの?
キンさんはじめ、中共がヒステリックに反応するのは、都合が悪い「真実」だよ。

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k12***** | 15分前
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南京で全人口の20万人が殺されたと信じる人がいるとは思えないがまだ訂正しないのか!話10倍以上だよね。

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oom***** | たった今
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まぁ中国は独裁国家なのだから、仕方ないだろうな。
もし自分が独裁者ならば同じ事をするだろう…

返信0

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mar***** | 37分前
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習同志が目指す世界。

尊敬する毛沢東の偉業を模しているだけ。

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知らんて | 4分前
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オリンピックあとの
台湾侵攻は決定的ってことすな

返信0

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ang***** | 20分前
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李克強は秀才だけど、キンペーは頭悪すぎ。







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「台湾侵攻」の後に始まる、中国の製造業「大崩壊」の序章

2022年01月08日 | 国際紛争 国際政治 

習近平も絶句する…「台湾侵攻」の後に始まる、中国の製造業「大崩壊」の序章

1/7(金) 6:32配信
65

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現代ビジネス
なぜ「焦土作戦」なのか?

中国の習近平国家主席[Photo by gettyimages]

 台湾をめぐる緊張が高まるなか、台湾を中国から、どう守るか。米陸軍大学の季刊誌に、斬新なアイデアの論文が掲載された。いざとなれば「台湾が誇る半導体製造工場を自ら破壊する『焦土作戦』を展開せよ」と提言しているのだ。いったい、どういう話なのか。

【写真】習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路

 筆者は、米空軍大学のジャレッド・M・マッキンニー教授とコロラド大学のピーター・ハリス准教授である。2人とも、インド太平洋に関する安全保障と戦争の専門家だ。「壊れた巣:中国の台湾侵攻を抑止する(Broken Nest: Deterring China from Invading Taiwan)」と題された15ページの論文は、昨年11月に発行された季刊誌「パラメーターズ」に掲載された(https://press.armywarcollege.edu/parameters/vol51/iss4/4/)。

 2人の肩書と論文を掲載した媒体を見ただけで、これが「素人の思いつきや冗談ではない」と分かるだろう。論文は台湾侵攻を抑止するための、真面目な提言である。

 まず、2人の前提を明らかにしよう。

 彼らは「もしも中国がその気になって、台湾に侵攻すれば、米国が武力介入したとしても、中国が勝利し、台湾を支配する可能性が高い」とみている。昨年12月24日公開コラムでも触れたように、米国では、そんな見方をする軍事専門家が少なくない(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90812)。

 米国が勝てない最大の理由は、単純明快だ。地理的に圧倒的に不利であるからだ。先のコラムで米海軍大学教授の指摘を紹介したが、台湾は中国本土から約160キロしか離れていないが、ハワイからは8000キロも離れている。これでは、兵站と補給が困難になる。

 そんな前提に立てば、米国にとっては、戦争そのものより「中国に侵攻を思いとどまらせる」ほうが、はるかに重要だ。論文によれば、抑止の方法には「否認による抑止(deterrence by denial)」と「懲罰による抑止(deterrence by punishment)」がある。

 「否認による抑止」は、圧倒的な軍事力を演習でちらつかせて、相手に「もし戦争になったら、とても勝てない」と思わせるやり方だ。1954年と58年、さらに95年の台湾危機では有効だったが、中国の軍事力が飛躍的に強化された現在は「通用しない」という。

 一方、「懲罰による抑止」は「もしも戦争を始めれば、こちらも反撃して、大変な被害を被るぞ」と脅して、相手に思いとどまらせる方法だ。米国は台湾有事で軍事的に反撃するかどうか、明確にしない「あいまい戦略」を採用しているが、基本的には、懲罰による抑止の戦略に立っている。

 ただし、これには決定的な問題点がある。

 先のコラムでも指摘したが、双方の攻撃と反撃がエスカレートして、最終的には核戦争に至る懸念があるのだ。そうなったら、台湾はもとより米中、さらには日本、韓国など米軍基地がある周辺国も含めて、大変な人的、物的被害を受ける可能性が高くなる。


中国の半導体産業には大打撃

中国の習近平国家主席[Photo by gettyimages]

 そこで、筆者らが、懲罰による抑止の「奥の手」「最終手段」として唱えたのが「焦土作戦」だ。いざ中国が戦端を開けば、その瞬間に、台湾が世界に誇る最先端の半導体企業である「TSMC」の工場を自ら破壊する。相手に重要な戦利品を手渡さないことによって「戦ってもムダ」と思わせるのだ。

 同時に、上海にある中国の半導体企業「SMIC」の工場もミサイルで攻撃する。うまくいけば、この2つの作戦で、中国の半導体産業は大打撃を受ける。「中国は2020年に必要な半導体のわずか6%しか、国内で生産できていない」からだ。中国は台湾を占領できたとしても「戦後の経済運営や国内政治で大変な困難に直面する」という。

 それだけではない。

 筆者たちは「焦土作戦」とともに、米国は中国に「台湾に侵攻すれば、日本や韓国、オーストラリアが核武装するぞ」というサインを送ることも提案した。台湾を奪ったところで「もっと強力な核武装国が登場するぞ」と脅すのだ。

 「焦土作戦」と「上海の半導体工場空爆」「周辺国の核武装」という「懲罰のパッケージ」で中国に侵攻を思いとどまらせる、というのが、筆者たちの提案する抑止戦略である。

 自ら虎の子の半導体工場を焼き尽くすとは、荒唐無稽に聞こえるが、歴史を紐解けば、前例は多い。筆者たちは、かつての大戦でナチス・ヒトラーに抵抗したスウェーデンの例を挙げた。スウェーデンはドイツに破れても、鉄鉱石を手渡さない焦土作戦を立案した。

 私はスイスの例を思い出す。2014年1月30日公開コラムで紹介したが、アルプスの山々に囲まれた小国のスイスは、いざとなれば、敵が容易に近づけないように、国中のトンネルの出入り口を破壊する作戦を立てた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/38228)。国民は山上の城に立てこもって抵抗し、最後は城を焼き払って戦う決死の作戦である。

 敵に戦利品を渡さない焦土作戦は古今東西、戦争で実行されてきた。日本の戦国時代に敵に食料を渡さない狙いで行われた「青田刈り」も、その一つだ。筆者たちは、台湾有事でも「核戦争に比べれば、はるかにリスクが少ない」と主張している。

 この作戦の難しい部分は「本当に焦土作戦を実行する、と中国にどう信じ込ませるか」という点だ。それについて、筆者たちは「侵攻と同時に自動的に破壊する仕組みを講じる」「台湾が世界に作戦を宣言する」「米国と同盟国は台湾の技術者が速やかに亡命できるようにする」を挙げた。

台湾、中国はどう出るか

 論文は、当の台湾でも注目を集めた。

 台湾の英字紙「Taiwan News」は昨年12月24日配信の記事で論文を紹介し、新年1月1日にはオピニオン欄でも署名入り評論を掲載した(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4394857)。ただし、記事は「(提案は)一部で敗北主義とあざ笑われている」などと評して、好意的ではない。当事者とすれば、敗北主義と受け止めるのも、無理からぬところだろう。

 私は、筆者たちが焦土作戦を提言した最大の理由は「米国は核戦争のリスクを受け入れられない」と考えているからだ、とみる。台湾がどう受け止めようと、米国とすれば「台湾防衛に、米国が大きすぎる犠牲を払えない」と考えるのは、合理的だ。

 中国は、どう出るか。

 公開の軍事専門誌に掲載されたからには、彼らが論文を読んでいないわけがない。万が一に備えて、台湾に忍び込んだスパイたちは、工場の保全措置に着手しているだろう。中国とすれば、なんとしても破壊を防ぐのは当然だ。すでに、戦いは始まっているのだ。

 いずれにせよ、日本は「対岸の火事」と傍観している場合ではない。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)



ポコちゃま | 54分前
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習近平も絶句する…「台湾侵攻」・・・

この記事には、重要な点に触れられていません。それは、日本も含めた「台湾の反撃」です。

中国に侵攻を思い止まらせるには、「日本や台湾に侵攻すれば、自らもそれ相応の甚大な被害を被ることを悟らせることが最大の抑止力」となるはずです。

日本や台湾も核武装を検討する必要があると思います。軍事力の均衡こそが、平和を維持する最良の手段ではないでしょうか。

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MQ |43分前
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別に日本が俄に核武装する必要はない。
核武装の必要性をタブーを排除して検討に入るだけでいい。それ自体が中国に対する痛烈なプレッシャーになる。何故なら日本が核開発するのは極めて容易だからだ。
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k1t***** |42分前
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台湾海峡を取られたら
岸田首相も絶句する日本経済の崩壊

日本の経済界は中共を擁護してきたが
現実は自分の首を絞めている様なもの

中共を切る覚悟を持て
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fab***** |44分前
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まずは雪かきをしないと、、、
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sai***** |30分前
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最後の部分に大賛成です。核武装は核を使うという事ではなく、相手に核を使わせないという事です。軍事力の均衡がないと、軍事力で優位に立つ方がやりたい放題の行動に出ても、やられた方は泣き寝入りするしかないのです。核武装という当たり前の国防を否定する人達には、中国へでも北朝鮮へでも好きな国へ、この日本から出て行って頂きたいと願います。
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ane |35分前
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台湾が戦いの舞台になったら
イギリス、フランス、オーストラリア、
日本、
中国潰しにかかるでしょう
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新型ボイジャー3号 | 1時間前
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こんなことは中国は百も承知だ。あと数年で侵攻の準備が整う。だが武力侵攻の体制はとるが、実際はそんなことをしない。台湾内の親中国派を支援し、親中国派の政権を作り、緩く併合する方向だろう。台湾には多くの親中国派がいる。

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ama***** | 48分前
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読めば読むほどあり得るけど、中国の上層部も読んでいるのでしょ。
実際に侵攻が勃発しなければ言いきれない事だらけ。
ただ、日本も核武装の時代が来たのかなと思わせる。
我が国も早く時代時代に適応した憲法改正をしなければならな時期が来たと思います。
多分、中国の侵攻があれば平和ボケも吹き飛ぶと思うから、あまり心配はしておりませんが。

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fum***** | 57分前
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これは最終手段で用いられる作戦だ。台湾が本当に中国に占領されそうになったら最終手段として利用されるだろう。
そもそも中国は台湾を占領する能力は無い。確かに台湾空軍や台湾海軍を壊滅させる能力はあるが台湾に上陸して占領することは不可能だ。台湾は大量の地対艦ミサイルや地対空ミサイルを保有しており簡単には中国軍は上陸出来ない。多くの中国海軍艦艇や中国軍空軍輸送機は撃沈や撃墜される。さらに台湾が沿岸部に機雷を設置するとより一層上陸が困難になる。もし仮に上陸できたとしても台湾は予備役を含めると100万人を超える兵士が存在する。
このような状況では中国といえ簡単に台湾侵攻など出来るわけがない。台湾単独でも中国軍が制圧することは困難である。台湾はしっかり弱者は弱者なりに生き残るために様々なことをして対抗している。台湾は自分である程度は自分の国を守れるようになっている。

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ジンキニスキー |9分前
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進攻前に数百発のミサイルで台湾の軍事施設、インフラ、政府機関を攻撃。同時にサイバー攻撃で指揮系統を麻痺させる。この時点で台湾に反撃出来る部隊は殆ど残っていないと考えて良いでしょう。その後は上陸した人民解放軍と生き残った台湾軍との本土決戦になるだろうが、制圧されるのは時間の問題でしょう。
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ss***** |31分前
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空と海で圧倒されたら陸上設備も当然無効化されるやん。仮に反撃されても自国兵の損害なんて気にする国じゃなさそうだし、ゴリ押しされそう。
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koj***** |8分前
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半年ももったら間違いなく台湾が勝ってるわ。
勝負は2週間から一ヶ月でつけなければ中国が負ける。
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leo***** |44分前
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台湾?
保って半年だろ。
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Freedom | 44分前
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これ以上ワガママを許してはいけない。
現在GDP2位の経済大国のアピールをしつつ、後進国アピールもしてやりたい放題、その上軍事大国でもある、この辺で他国から急ブレーキを掛けないととんでもない事になるのでこの流れは当然だし、この暴挙は食い止めねばならない。

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meg***** | 39分前
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香港や不動産業規制など、いま中国が行っている、富豪を見せしめ的につぶす政策を見れば、国全体としての富よりも、共産党政権の維持、正統性が最優先だろう。だから、武力行使は最後の手段にせよ、いざとなれば台湾が焦土作戦に出ようが、やる時はやると思った方がいい。
むしろ、例えば外国からの食料品輸入が止まり、市民が暴動を起こし、政権が揺るぎかねないような対抗策が有効ではないか。
(近年、中国の飼料用穀物の輸入が急増している。アメリカも輸出国のひとつで札を持っている(アメリカの農家の反発もあるかもしれないが))

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agd | 1時間前
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まぁ、仮に物理的な戦争になるとするなら中国対アメリカみたいな大枠にはなるだろうけど、実際単独で戦う想定なんてあるわけなくて、中国、ロシア対アメリカ同盟国になる。
地理がどうこう話すなら欧州と日本を経由したアメリカに挟まれる中国、ロシアは地理的に戦力分散しなきゃいけない。国土も広いしね。

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wro***** | 58分前
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自由を奪われた香港はただの港町に変貌して行く。台湾も中国に飲み込まれれば自由主義国家陣営からの制裁でただの小さな南の島になってしまうと思います。後は日本がどうやってシーレーンと尖閣を守れきれるのかが問題。国連の解体と自由主義国家連合を中心とした新たな組織の創設、日本の核武装が必須となる。ただし、韓国はレッドチームなので核武装を絶対に許してはなりませんよ、長谷川さん。

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hmo***** | 30分前
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これも、共産中国の謀略のうちではないですか?
経済的なメリットが台湾侵攻の本音でしょうが、建前論は国内統一問題ですから、無駄な紛争への厭世感を台湾に根付かせたいと考えるのではないですか。

香港への民主主義派弾圧と基本的には同じように親大陸派の勢力拡大工作が王道の手法でしょう。
その点、武力強調はブラフに過ぎないと見下すべきです。
その上で、多面的な具体的対抗策を台湾や日米欧豪は着実に進めるべきでしょう。

台湾に手を出せば、沖縄から叩く。
それは必要なブラフの対抗策かもしれません。

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est***** | 15分前
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別に中国は台湾の半導体産業が欲しくて台湾に侵攻するわけじゃないだろう。
実際に台湾が焦土作戦に出たとしても、中国が覚悟を決めているならその程度で諦めるわけがない。台湾は中国にとっては経済的実益よりも、共産党の権威と正当性を大陸本土内で維持するために必要なわけで、その気になればコストを度外視して侵略してくるはず。
だから共産党は散々、「台湾が独立したり米軍基地を置けば、軍事的オプションで解決する」と言ってるわけで、台湾も米国もそれを理解しているからそうしてないわけでしょ。
それに日韓の核武装が云々とか言ってるが、台湾に侵攻してくるときは米軍基地がある日韓も同時に攻撃されるのは確実なわけで、侵略すればその後核武装すると脅すのは明らかに順序がおかしいし、抑止力にはならない。
中国共産党の行動原理を理解せずに対応策をいくら考えても机上空論にすぎず、何の役にも立たない。




mk_***** | 28分前
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この記事には触れていない問題が在るのではないでしょうか。

それは韓国の存在です、韓国の次期大統領は李候補者が有力と看做さている。
その李氏は反日反米思考の強い人の様です、韓国の戦略家ムンジェンイン氏は米軍が北の核をそのままに撤退するなら中國の核の傘に入りたいと発言しています。
李次期大統領が米国と決別し中國圏に入る決断をすればサムスが中国にとって大きな存在となります。 有り得ない事ではないでしょう。

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dto***** | 31分前
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中国による台湾侵攻は日本にとって無関係では無い。実行される前に思い留まらせるのなら、日台の核武装以外の方法は無いのでは。被爆から現在に至るまでに核兵器廃絶どころか、保有国、弾頭数は増える一方である。日本には核兵器の材料も有り、それをデリバリーするロケット技術も有るが、やはり実験をするか実験データを同盟国から貰うかしなければ造るのは困難だろう。
核兵器保有を現実に行うかどうかは別にして、保有する手段は整えておく必要は有るに決まっていると思います。

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agf***** | 35分前
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世界の常識は どんどん変化する。その最近の事例が 欧州の 原発が ”脱炭素の最有力候補の道”となりそうなことです。日本も 活躍できる素地がととのいはじめました。小型の核発電への技術進歩です。世界でもっともその技術を蓄えてきたはずですから。アレルギーを排除すべしと考えています。 毎年 広島の原爆”過ちをくりかえしません” ・・・とやっているが、あの戦い自体やった 関係者のルーズベルトが 自著が解放され ”自分たちが日本を戦争にほうりこんだ!” という具合になってきつつあります。とら とら とら の映画を20年ぐらい前にみたが、あれにその証拠がしっかり映り込んでいます。日本の戦線布告の電報を 先に解読し米国諜報部がトップ(多分スチムソン陸軍長官?)に渡したとき、彼は 「まだ電文の途中の翻訳だから、報告にくるように]だった。あの時、ハワイに打電しておく軍事常識がないのはなぜか?戦争をしたい意思

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fel***** | 27分前
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文中の青田刈りの解釈は普通とは逆じゃないでしょうか。

信長以前は長期の軍事行動は出来ず農繁期前に侵攻側も撤退せざるを得ないので、実っていない稲を刈るのは防衛側の行う焦土作戦ではなく、侵攻側の行う嫌がらせ(籠城軍への挑発・釣り出しや防衛側の事後の食糧難・経済力減目的 )と思いますが。

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warawara | 53分前
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日本はもっと危機管理を強く持たないといけない。もし台湾が中国になれば日本の経済も大打撃になるし安全保障政策にも大きな脅威。

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chi***** | 43分前
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まぁ戦術としてはアリだと思うよ  それもかなり現実的にね。  まず台湾の民間人を軍民を残して日米豪で大量輸送する方法を確保することだね 基盤産業も分散移設を進める  そうじゃないと焦土作戦もブラフにもならない。 急に始められる作戦じゃない。やるなら今からやらんと・・・・・

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あんぽんたん | 4分前
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本当に台湾に侵攻するなら、まず陽動作戦から。尖閣で騒ぎを起こすかも?密約が有ればロシアがウクライナ侵攻の素振りを見せて、金王朝が38度線に軍隊集結とミサイル乱発。
中共はあくまで国内問題だと言い切るだろうが、世界大戦までのチキンレースに進まない様に祈る。

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kiy***** | 1時間前
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台湾を取ろうとするなら中国に工場を持つ世界の企業は撤退するべきだと思う。
世界的にそういう空気になってほしい。

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朝日の社旗やマケドニア国旗きが好き | 11分前
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だからTSMCは日本とアメリカ本土に工場を作るのですか。
でも台湾焦土作戦は、中国にとっては百も承知でしょう。だから台湾より、先に尖閣が武力占領されると思う。台湾より、日本の分析をして欲しい。

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eri***** | 56分前
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海の地雷みたいなもの無いのかな?敵船をセンサーで感知して爆発するみたいな。同盟国の船には爆発しないシステムとか。
海だけでも何とか制すれば日本を完全制圧されることは無い気がする。











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豪華料理に高級車…中国政府が「カネ持ち画像」投稿禁止の驚愕理由

2022年01月07日 | 国際紛争 国際政治 

豪華料理に高級車…中国政府が「カネ持ち画像」投稿禁止の驚愕理由

2021/12/31(金) 12:02配信
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FRIDAY

ネット上での規制を厳しくする習近平氏(画像:AFP/アフロ)

豪華な料理に舌鼓、高価な宝石をつけてうっとり、外国の高級車に乗ってドライブ……。

中国のSNSから、こんな優雅な画像がなくなるかもしれない。米国紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、中国政府が「カネを持っていることを自慢するような派手な画像」を検閲しているというのだ。

「どんな画像が『カネ持ち自慢』になるのか、明確な基準やリストはありません。ただ一般的に人々が見て『豪華だな』と感じるような写真や動画は、ネット上からどんどん消されているんです。21年12月17日には『モクパン』という、大食いを披露するコンテンツが配信禁止になりました」(在中国ライター)

中国政府は外国のネット情報は有害であるとし、インターネット監視検閲システム「Great Firewall」で遮断している。中国国内でも政府に批判的なコメントはシャットアウトされてきたが、監視検閲システムが一般の人たちのなにげない投稿にも、本格的に適用されようとしているのだ。

◆「持たざる人」の不満

「カネ持ち自慢」の画像を禁止する意図はなんなのだろう。中国情勢に詳しい拓殖大学教授で、ジャーナリストの富坂聰氏が語る。

「理由はいくつか考えられます。一つは経済格差の是正です。習近平・国家主席は、すべての国民の暮らしを良くしようという『共同富裕』をスローガンにかかげています。『カネ持ち自慢』の画像は、この趣旨に反すると考えているのでしょう。

たしかに中国の都市部は豊かになりましたが、地方は日本人が想像する以上に貧しい。画像を見た富を持たざる人たちが、不満を爆発させるのを恐れているのです。ただ画像の投稿を禁止したからといって、経済格差の根本的な解決になるとは思えませんが」

二つ目の理由は、大きく乱れた中国のネット環境の取り締まりにあるという。富坂氏が続ける。

「富裕層の投稿が、あまりにも常識離れしているからです。以前スキー場で時計をなくしたという男性が、こんな書き込みをしていました。『見つけた人には(日本円換算で)600万円の報酬を出そう』と。男性によると、なくしたのは4億円の時計だという。そんな高価な時計をスキーをする際にもつけていたとは、中国富裕層の感覚を疑いかねられません。

またネット上の詐欺も多発しています。中国では翡翠(深緑の宝石)が人気ですが、投資して資産が何倍にもなったという話がゴロゴロしています。犯罪の温床になっている。ネット環境の乱れが、日本の比ではないんですよ」

三つ目が、インフルエンサーの存在だ。中には短期間で多額のカネを設けながら、税金を払わないインフルエンサーもいる。12月20日には「中国ライブコマースの女王」と呼ばれるviyaが、脱税容疑で約240億円の罰金が科せられた。

「人気インフルエンサーになると、1日で1億円も稼ぎます。彼らは、自分たちがいかに裕福かを惜しげもなくひけらかしている。とても現実離れした言動です。

毎日、一所懸命に働きわずかなカネを得ている人たちは、インフルエンサーをどう捉えるでしょう。正直者がバカを見る感じではないでしょうか。庶民の勤労意欲やモチベーションを維持するために、インフルエンサーは問題の多い存在なんです」(富坂氏)

習近平氏は「共同富裕」を強調するが、実際には歴然とした経済格差がある。「カネ持ち自慢」画像の禁止は、中国が抱える矛盾を象徴しているのかもしれない。

FRIDAYデジタル




ber***** | 6日前
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>たしかに中国の都市部は豊かになりましたが、地方は日本人が想像する以上に貧しい。

中国には農民戸籍の農民工が2億人以上おり、その内約1.2億人が出稼ぎ農民工として上海や深圳に出稼ぎに出て、都市戸籍を持つリッチな中国人を目のあたりにしている。
地方では小規模な暴動も起こり始めているので、中国政府も焦っているのだろう。
とても共産主義とは思えない中国は内部にひずみが起こり始めているので、国際社会はこの機会に何としてでも習近平政権を打倒しなければならないと思う。

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s | 6日前
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共産主義とは程遠いな今の中国は
あまりにも経済格差がありすぎるからだ
無闇に富の再分配をやるわけにもいかない。
そんな事をすればどうなるかが分からないほど習もアホではない
かといって放置することも出来ない
経済成長と引き換えに内部の火種を増やしてしまった
今は良くても今後はどうなるか
かつてのソ連のようになるか、別の道を歩むか
決起の機運が農民工で留まればいいが地方の軍にも波及すれば中央政府にも止められなくなる。

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日英同盟 | 6日前
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確か、ソ連の末期頃にも「ノーメンクラツーラ」と呼ばれる共産党の支配層、富裕層の特権、経済格差がひどくなり、これがソ連邦崩壊の引き金となった様な気がします。

人民平等をうたいながら、指導者階級が特権及び富を独占し、一般人民を弾圧するのがこれまでの歴史上に出現した「共産主義」で、要するに独裁者が独裁グループに変わっただけの事です。

香港の現況を見るにつけ、言論の自由、公平な選挙権のある民主主義はやはりありがたい物だと思います

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typ***** | 6日前
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貧富の差が世界一、二を争うほどの中国って色んな社会問題を抱えているのは言うまでもないこと。
しかも、そのほとんどは解決不能なもの。どうしようも無いことに対して最も有効な手段と言えばやはり封じ込めるでしょうね。
共産党は力づくで社会への不安定な要素を取り除く或いは封じ込めると言う手段を取るってのは統治基盤を揺るがす恐れがあるから。
私も中国人なんだけど、今の中国社会って本当に闇深いところ、汚いところっていっぱいあって、それでそれなりに人々も不平不満がたまりに溜まっているのだ。
共産党への矛先を交わす為に小中高に渡り常に洗脳教育を行ない、大人になってから共産党の真相・深層を見極めるようになると、警察と言う暴力を、満遍なくデジタル監視を使っていても抑え込んでしまうのだ。
だからこそ、庶民の息苦しさが半端ないと言いようがない。

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bsu***** | 6日前
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自慢禁止のマイナス経済効果は凄いんじゃないか。
見栄経済を馬鹿にしてはいけない。SNSや見栄を捨てれば、どれだけ安く幸せが得られるか。それだけ経済が毀損するということになる。

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yuk***** | 6日前
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日本人が想像する以上に貧しいとはどの位何でしょうね。
確かに爆買する中国人とか富裕層しかしらないので想像以上なのかもしれません。
個人的には金メダルを取った選手が、確か字も読めず遊園地にも行ったことがないというのにはびっくりしました。それ以上に凄いのでしょうか?

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akg***** | 6日前
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日本にだって高級車や、ブランド・バッグやブランド時計の画像をネットに上げると、妬みで誹謗中傷をする人が居ますからね。

経済的に豊かになった国なら、格差は必ず存在しますから、これは万国共通なんでしょうね。特に今の時代はネット社会ですから尚更。

ネットで金持ち自慢をすると、それを不快に感じる人は必ず居ます。

中国政府が恐れているのは、その不平不満感の怒りの矛先が中国政府に向いてしまう事なのでしょう。

日本にだって自分の経済的な不平不満感を、日本政府のせいにしている人が大勢いますからね。

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Hayabusa363km | 6日前
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学校で共産主義を教わった時は経済格差が無いのが共産主義って教わったのですがね。
まるで資本主義のように経済格差有るよね。

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z***** | 3日前
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「共同富裕」を強調するが、実際には歴然とした経済格差がある。
⇒実際には歴然とした経済格差があるから、「共同富裕」を強調する。
中国の首相も公式でまだ一人当たりの月給が1000元以下の国民が6億人も居ることを発表しているので、「共同富裕」に力を入れていることは否定できない。逆に日本はどれ程経済格差、貧困問題に力を入れているかを真剣に考えて欲しい。

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rs_***** | 6日前
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共産主義って何なのか根本的に至極都合よく解釈運用してるのが中国共産党。
党の要職党員自体から一般市民と同じように本当の汗水たらして国民のために働く事をしなきゃな。
国民から生き血を吸い上げるのが共産党上部委員の特権とのさばっているのだから土台無理な話だろうな。



ddv***** | 6日前
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共産党の衣をまとった、特権階級からなる現体制は新たな共産党の誕生を恐れている。

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nib***** | 6日前
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目に見えなければ金持ちでも良いってのも問題じゃない?
共産党の偉いさん、海外資産、どれだけ持ってるの?

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owa***** | 6日前
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中国一般人民でさえ、これ。
ウィグルの方々は、どんなに酷い目にあっているのか。

香港を見ていれば分かる事だが。

より一層、台湾を守らなければ。

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sonnnakotowanai | 6日前
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まぁリアルに年収5千円位とほぼ自給自足みたいな人も沢山居ますし、それなのに情報網は発達しちゃったから怖いだろうね。

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ofe***** | 3日前
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"労働者たちが習近平に、党幹部がいつも前にいて、自分たちはいつも後ろに立っていると苦情を持ち込んだ。

すると習は、

「諸君、大丈夫だ。もうすぐアメリカと戦争になる。そうなれば、状況は一変する」"

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ufu***** | 6日前
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中国共産党が崩壊して自由経済になると、秩序や法律なんか無視してやりたい放題かもしれない。
それをアメリカは考えているかも。

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s******* | 6日前
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こんな情報が拡散すると、その大勢の庶民がデモ、暴動へと発展してしまう。
もちろん政府上層部は報道規制して拡散しないようにするだろう。
そうしないと世界一の人民を飼い殺しできない。

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goo***** | 6日前
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共産主義でこんなにも格差が広がる矛盾。

全然共産じゃないじゃん(笑
共産主義の名を借りた一党独裁政治なだけ。

もう名前を変えるべきだろ

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jun***** | 6日前
非表示・報告

共産主義は 富を分かち合うのが 原則だと思うけど 今は 違うようです。

返信0

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cha***** | 3日前
非表示・報告

早い話が、民間人が政府高官より稼いで世界的に有名な資産家ににる事が気に食わないんでしょ。

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元公安警察官は見た 被害に遭う日本人続出…上海のカラオケクラブは中国ハニートラップの巣窟

2022年01月01日 | 国際紛争 国際政治 

元公安警察官は見た 被害に遭う日本人続出…上海のカラオケクラブは中国ハニートラップの巣窟

2021/12/28(火) 11:32配信
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デイリー新潮

被害に遭う日本人続出…上海のカラオケクラブは中国ハニートラップの巣窟(※写真はイメージ)

 日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を17年務め、数年前に退職。9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、上海日本総領事館の領事(46)の自殺について聞いた。

 ***

 スパイ映画でよく登場するハニートラップとは、女性スパイが男性に対して色仕掛けで行う諜報活動のことだ。今でもこの手法を積極的に使って情報収集しているのは中国だという。

「2004年5月6日、上海にある日本総領事館の領事が自殺しました」

 と語るのは、勝丸氏。

「自殺したのは、中国が得意とするハニートラップにかかり、強迫されたことが原因でした。上海にいくつもあるカラオケクラブは、ハニートラップの巣窟となっています。日本と違って特別料金を払うと店の女性と個室を利用することができますが、その個室で女性とイチャついていると、隠しカメラで写真や動画を撮られます。自殺した領事は、上海市長寧区にあるカラオケクラブに通い、特定の女性と親密な関係になったといいます」
上海のカラオケクラブ

 件の領事は元々旧国鉄の職員で、分割民営化の時に外務省に入省。アンカレジやロシア勤務を経て2002年3月、上海日本総領事館に単身赴任した。同僚に連れられて初めてカラオケクラブを訪れたのは、着任して数カ月後のことだった。その後、領事はその店へ頻繁に通うようになった。

「カラオケクラブの女性は、中国の情報機関と繋がっています。お客が外交官や企業の幹部だとわかると、諜報員が現れ女性と関係を持ったことを問題にして脅し、協力者(情報提供者)に仕立てるのです」

 2003年6月、領事はカラオケクラブの女性から、2人の中国人を紹介された。1人は女性の通訳で、もう1人は情報機関のエージェントだった。

「中国のエージェントは、最初は上海領事館の要員表など、当たり障りのない情報を領事に求めました。それから次第に機密性の高い情報を求めるようになったそうです」

 領事の担当は、領事館と外務省との通信を担当する「電信官」だった。

「電信官は、世界各国189カ所にある在外公館と外務省の情報伝達を担う仕事です。外務省と在外公館でやり取りする公電(電報)で暗号が使用されています。暗号電文を組み立て、解除するシステムは電信官しか知りません。中国が狙っていたのは、その暗号システムでした」

 日本の暗号システムはかなり複雑で、暗号が使われた電文は中国では解読できないという。



残された5通の遺書

『警視庁公安部外事課』(光文社)

 2004年4月末、領事はロシア・サハリン州の在ユジノサハリンスク総領事館に異動が決まった。

「領事の異動を知った中国のエージェントは激高したそうです。『ここまでやってきて、逃げられると思うか。我々に協力しなければ、女との関係を領事館だけでなく、本国にも暴露してやる』と言って脅迫したのです」

 追い詰められた領事は5月6日、中国のエージェントと再び会う約束をしていたが、その日の午前4時、領事館の宿直室で首を吊った。当時の杉本信行総領事や妻、同僚などに宛てた5通の遺書を残した。

 杉本総領事に宛てた遺書には、こう綴られてあったという。

「あの中国人たちに国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」
「日本を売らない限り私は出国できそうにありません」

 外務省は遺族のことを考え、1年半以上もこの件を首相官邸に報告しなかった。2005年12月、週刊誌が報じてようやく問題になったのだ。

「この事件は、公安捜査員の間では有名な話です。中国がいかにしてハニートラップを仕掛けてくるのか、具体的事例として教訓とすべき事件です。上海のカラオケクラブは、いまだにハニートラップをやっていますよ。最近、上海にある日本企業に勤務している私の知人がカラオケクラブで女性と関係を持ったところ、企業の機密情報を出せと脅かされたそうです」

デイリー新潮編集部








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北京オリンピック問題で毒餃子が発狂、ユダヤ国際金融資本

2021年12月30日 | 国際紛争 国際政治 

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恒大集団 最終期限に利払いできず ついにデフォルトか

2021年12月16日 | 国際紛争 国際政治 

恒大集団 最終期限に利払いできず ついにデフォルトか

12/8(水) 0:21配信
38



フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

中国の不動産大手・恒大集団が、ついにデフォルトの可能性。

経営危機に陥っている恒大集団は、日本時間の7日午後、ドル建ての債券の利息およそ8,250万ドル、日本円で93億円の支払い最終期限を迎えていたが、ロイター通信によると、複数の債権者が支払いを受けておらず、債務不履行、いわゆるデフォルトに陥った可能性がある。

恒大の債務の総額は、30兆円を超え、中国企業として過去最大のデフォルトとなる可能性も出てきた。

市場への影響を抑えたい当局は3日、恒大に監督チームを派遣すると発表し、返済の延長や、減額などを図っているとみられるが、協議は難航も予想される。

恒大グループ「デフォルト不可避」結局白旗…WSJ「解体手順に入る」

12/6(月) 6:54配信
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中央日報日本語版

恒大グループ

中国最大の不動産開発業者である恒大グループがデフォルト(債務不履行)は避けられないという事情を明らかにした。中国広東省政府は恒大グループに対する介入に出た。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは5日、恒大グループが3日に香港証券取引所にデフォルト関連事項を公示したと報道した。恒大グループは公示で「2億6000万ドルの債務を償還するよう通知を受けた。しかし償還は難しいだろう」と投資家に知らせた。その上で「債務償還に失敗すれば一部債権団の債務償還要求が加速する恐れがある」と付け加えた。恒大グループのドル建て社債規模は192億3600万ドルに達する。

中国広東省政府は3日夜に恒大グループの許家印会長を召喚した。政府機関が関連企業の役員らを公開的に呼んで叱責し是正を要求するものだ。広東省政府は恒大グループに実務対策班を送りリスク管理と内部統制を強化すると明らかにした。

破産危機に陥った恒大グループはこれまで各種資産を売却する方法で火消ししながら時間を稼いできた。6日にはドル建て社債利子として8249万ドルを払わなければならない。28日には2億4300万ドル、来年1月には4億1500万ドルの利払いが予定されている。

中国金融通貨当局は恒大グループの問題が金融システム問題に拡散はしないだろうと説明した。中国の中央銀行である人民銀行は声明で「不動産会社(恒大グループ)の短期的な危険が中長期的に市場の正常融資機能に影響を及ぼさないだろう」という立場を明らかにした。中国銀行監督管理委員会は「恒大グループの負債のうち金融圏が占める割合は3分の1ほどにとどまる。(恒大グループの負債は)構造的に分散している」と伝えた。

証券監督管理委員会は「中国株式市場は安定を維持している。債券市場でデフォルトの割合は1%前後で比較的低い水準を維持している」と説明した。その上で「恒大グループの問題が資本市場に及ぼす影響は十分にコントロールできる」と付け加えた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは最近「中国政府が破産危機に置かれた恒大グループを解体する手順に入った」と報道した。英経済研究所オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ルイス・クイズ氏は「中国で深刻な不動産沈滞が続くならば来年10-12月期の中国の経済成長率は3%まで落ちる可能性がある」と予想する。



大和人 | 3時間前

もう既に建築と不動産は中国国内ではボロボロ、次に来るのは銀行の問題と投資にのめり込んだ彼の国の国民達の投資金の消失と借金問題でしょう。
未だにアメリカへの輸出が好調のようですが、日本は中国が潤ってる貿易先に、ASEANやインド周辺国に性能が低くても使い終わった技術で生産出来る物を現地で作らせて、中国の市場を奪う経済活動を始めるべきです。
その為の国際的人材の養成、日本に来る移民たちの仕事を日本人の若者が嫌でも仕事に進む環境を作るべきです。
今の様に外人が安く使えるから日本人も同じ給料とやってれば若者の就労はドンドン悪くなる。
外国人に補助金を出すなら日本人に金を使えと言いたい。
また遊んで飯食える保険重視でなく、労働したら補助金などの政策が必要です。
その財源に大企業の留保や法人税を当てるべきです。

返信2

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cic***** |1時間前

ずいぶん、中国やインドをなめているな。
やれ、ゆとりだ、ブラック企業だと言って、仕事に熱意を注ぐことを馬鹿にするようになった日本人に対し、上昇志向が強く勤勉な中国人や韓国に市場を奪われた。
海外へ挑戦する意欲を失い、カーストを跳ね返すことを目指してITの世界に殺到したインド人に米国大学進学や最先端IT企業への就職で負け続けたのが今の日本だぞ。
日本の企業が温情で日本人を雇用してくれているからいいが、純粋に能力と意欲だけで選んだら、下手をすると過半数が中国人、インド人、ASEANのエリートに席巻されるぞ。
多国籍企業には、多くのASEAN出身のエリートが働いている。中国やインド人は言わずもながだ。
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*GA |18分前

ベキ論から離れられるのはいかがでしょう?
おいくつの方かわかりませんが昭和感のあるコメントですね
ARナビゲーションシステムやメタバース労働などでアメリカ等から優秀でかつ安い日本人労働者による製造は何年先でもまだ大丈夫です。
団塊、バブル、団塊ジュニア、絆世代を国益方面に向かう道はかなり難しいと思います。

日本人単体を重視する時代も終わったと思います、グローバリズムの次、ミックスの時代が来ます。

鎖国する方が良さそうな気持ちはわかりますけど...

新しい時代を私達も作り、若者を応援して日本に関係する人があの国はいい国だ良い人たちだ、強い国だ、僕も行きたい、暮らしたい、なりたい国で良いのでは?と思います。
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sdf***** | 2時間前

ジャック・マーみたいなカリスマ起業家を簡単に潰すし
今の共産党の息の掛かったアリババなんて先は無い
近平は自分より影響力がでかくなった奴なんて助けないでしょ
日本からしたら勝手に自分で国力削いで自滅してる様に見える
膨大に膨らんだ国防維持費に押しつぶされてソ連の様に崩壊するかな

返信0

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ビーラッタたらった | 3時間前

ついにか。。。。

中国企業と仕事をしているが、推進力には目をみはることもあるが
リスクヘッジが他人任せというか、ぬるい場合が多い。
今回はそんな感じだろうか。

返信0

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似非右翼のさざ波(笑笑)分析 | 3時間前

中国らしくない。
普通は強権発動で一度に処理をやってしまうはず。

それだけ根深い問題なのだろう。

あとは時間の問題だとは思うが。

返信0

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********* | 3時間前

93億円の支払いが出来ない

30数兆円の負債をどう処理していくのか
共産党幹部関連なら救われ、他の債権者は泣を見るのだろうか

返信0

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gen***** | 29分前

どこぞのユーチューバーの発言によると単なる経済活動の結果ではなく政治抗争が絡んでるそうだが(違反になる可能性があるので具体名は言わないけどね)。何にせよ明日の市況がどうなるか。

返信0

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Hks5522.lr | 1時間前

30兆越えって、韓国の国家予算が57兆ちょっとだから、連鎖倒産を含めたら、約100兆として、イギリスやフランス、規模の国家予算になるんじゃ無いですか?そんな負債持ってたら、それは潰れて当然だと思います。

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hon***** | 11分前

国内向けには中国政府が何でもアリで事態の収拾に当たるんだろうが、それで国際的にもどうにかなるかは未知数。なんせ独裁国家がここまでデカい経済圏になった前例がないから

返信0

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kak***** | 3時間前

予想通りってか普通にこれは
無理があるでしょ

経済にどんな影響が出るんだか、、
心配です。

返信0

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sub***** | 3時間前

冬季オリンピックがあるから、終わるまでは、延命措置をするんじゃないかな



nhs***** | 1時間前

中国は北京五輪どころではないのかも。
過ぎたるは及ばざるがごとし。
世界を我が物にしようなんて、ちょっとやり過ぎましたなあ。
次はロシアですか・・

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uras***** | 3時間前

今日の東京株式市場は…
ダウは上がってるしな

冬季オリンピックが終わるまで
延命措置があるか…

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pa_***** | 3時間前

これは始まりにすぎないだろうけど、経済的に立ち行かなくなると戦争でワンチャンとかありうるんかなぁ

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yuh***** | 1時間前

中華版リーマンショックか…
リーマンの前兆が不動産サブプライムだった

株価バブルがはじけるな。

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dov***** | 2時間前

いよいよあの国のデフォルトドミノか。不動産だけでは済むまい。
かの国に入れ込んでいた国や人々は覚悟が必要かと。

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seg***** | 3時間前

いよいよ中国の不動産バブルが弾けるんだろうねいつ弾けるのか本当に興味がある
秒読み段階なのは間違いない

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I♡あなた | 3時間前

北京オリンピックまではデフォルトさせないと思ってた。
タイミングが意外です。

返信0

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暗黒大魔境 | 11分前

不動産屋が倒産するのは別に驚くほどのことでは無い。

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ath***** | 1時間前

まぁ30兆だけならいいけどな・・・
間違いなく隠れ債務はあるはずだよこの規模だと・・・




oj@****** | 3時間前

これ助けたら俺たちの税金を無能な経営者の尻拭いに使うのか?!
って大反発くらうわな。
助けてデフォルト防ぎたくても無理なんじゃね。

返信0

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eps***** | 3時間前

共産主義の国で30兆円のデフォルトには失笑を禁じ得ない
何やってんだあの国は

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arr***** | 3時間前

いよいよですか。広大集団から雪崩が起きるのかな?オリンピックまでは持たすのかと思ったけど。

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des***** | 3時間前

ダウも日経先物も爆上げ。まったく影響なし。

返信0

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yom***** | 18分前

デフォルトか、じゃなくてデフォルト。だよ

返信0

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OPPH********** | 2時間前

五輪など中止にした方が良いね。

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ぬこラーメン | 1時間前

今まで儲けた金は、何処に消えた。そこが気になる。

返信0

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apg***** | 27分前

さて次はどこかな?

返信0

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さいたま | 1時間前

人口が減れば成長率が下がる

一人っ子政策が成長戦略に影を落とした

中国の国民がどれだけ成熟してるかによるが、社会の先行きが暗いと知恵のついた国民のは子供をむやみに作らない、それがまた成長率にかげを落とす悪循環になる

人口増加やGDPに重きを置かない豊かさを模索しないと日本みたいになる

カネ=暮らしやすさ 中国がカネ以外の価値観を見つけるのは、日本以上に難しいと思う

返信0

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mar***** | 3時間前

国家の皮を被った偽物の組織の化けの皮がドンドン剥がれていく。
偽物が廃れるのは良いことではあるけれど、国際経済に影響が出るとなると問題ありますよね…。



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中国不動産企業の破産ドミノ始まるか…拡大する恒大発ハードランディングの懸念

2021年12月14日 | 国際紛争 国際政治 


中国不動産企業の破産ドミノ始まるか…拡大する恒大発ハードランディングの懸念

12/7(火) 8:53配信
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中央日報日本語版

恒大グループ

中国の不動産会社の破産ドミノが始まるだろうか。不動産開発会社恒大グループの破産が事実上カウントダウンに入った上に別の不動産会社の債務不履行(デフォルト)宣言が続いているためだ。中国の不動産会社の連鎖倒産は中国経済の沈滞だけでなく世界経済にも暗雲を落としかねない。

恒大グループは3日、「2億6000万ドルの債務償還は難しい」と公示した。その上6日にも30日間猶予してきた8249万ドルの利払いの満期が到来する。支払えなければデフォルト状態となる。ブルームバーグは「長く続いた恒大グループの負債構造調整の終わりが見える」と報道した。

中国政府は「秩序正しい破産」を模索している。このため3日に広東省政府が恒大グループに実務対策班を投入した。中国は危機に陥った企業の自発的救済を誘導するが、不如意ならば地方政府が介入して市場安定化の意志を積極的に表明した後に債権委員会を構成してワークアウトを進める。

中国新浪網は6日、「恒大に対する政府の介入は海南航空の事例のように政府がすべての意志決定を引き受ける高強度方式より経営陣の役割を調整・監督する中間強度で進められるだろう」と予想した。大規模負債危機を起こした恒大の経営陣を統制するものの、政府が負担を全部抱え込むのは避けようとする意図とみられる。

中国金融当局は恒大グループの破産を個別企業の危機に縮小しながら中国経済にはリスクにならないというメッセージを強調してきた。6月基準で恒大の負債は1兆9700億元だが、これは銀行の全資産の0.7%にすぎないということだ。

だが恒大発の不動産危機は他の企業に転移している。不動産会社の陽光100は6日の公示を通じ社債元金1億7000万ドルと利子892万ドルの償還が不可能だと明らかにした。別の不動産会社の佳兆業も7日に4億ドルの債券満期を迎える。

グローバルタイムズによると、泛海控股と天房集団など8社も今年ドル建て社債のデフォルトを宣言した。

中国の不動産危機は政府の強力な規制に触発された。中国の不動産会社は景気好況に押され、無理な銀行からの借入で住宅を建設した後に分譲する方式で規模を拡大した。だが不動産バブル崩壊を懸念した政府が今年になり強力な規制を出し借入が厳しくなった。

ここに不動産取引まで減った。中国100大不動産開発会社の11月の新規不動産販売額は1年前より37.6%減った7508億元にとどまった。5カ月連続の減少だ。

資金調達が困難になった上に住宅も売れなくなり、中国政府が不動産会社の破産にまともに対処できない場合には衝撃が大きくなるかもしれないとの懸念が出ている。中国の国内総生産(GDP)で不動産が占める割合が30%に迫るためだ。

メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「中国式の『秩序正しいデフォルト』は個別企業が不渡りを出した場合に可能だ。住宅取引量と価格、投資と土地買い入れ指標すべて鈍化しているだけに、こうした状況がさらに数カ月続けば会社の連鎖倒産の可能性が大きくなる」と話した。

サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は「中国政府が恒大の処理に時間がかかり緩い浮揚政策を使えば不動産会社と建設業界の連鎖倒産を出すだろう。不動産景気のハードランディングと金融市場への衝撃という最悪のシナリオが出かねない」と指摘した。

恒大発の中国不動産市場崩壊が世界金融危機に拡散する可能性も排除することはできない。米連邦準備制度理事会(FRB)は先月の金融安定報告書で「不動産分野を中心にした過度な負債が中国金融の不安要素になっている。世界の金融市場を萎縮させ世界経済成長のリスクになりかねない」と警告した。

こうした懸念から中国政府も不動産市場の支援の手を差し伸べている。銀行間場外債券市場で不動産会社が債券を発行して資金を調達できるようにしたり、四川省成都など一部地域で不動産貸付の承認条件を緩和することもした。

預金準備率を引き下げて流動性供給にも出た。中国人民銀行は6日、15日から預金準備率を0.5%引き下げると明らかにした。7月から5カ月ぶりの引き下げだ。中国人民銀行は預金準備率引き下げにより市場に1兆2000億元ほどの流動性が供給されると予想した。

チェ研究員は「実需要中心の不動産緩和政策が発表されたが追加措置が必要だ。預金準備率引き下げは中国経済リスクを低くするのに肯定的かもしれない」と話した。ブルームバーグは「経済成長を阻害せずに不動産市場の負債を減らそうとする習近平政権の改革は大きな試験台に上げられた」と伝えた。




abi***** | 19時間前

中国不動産バブル崩壊で、影響をもろに受けるのはヤッパリ韓国だろう。 アメリカの経済制裁で、中国に進出した韓国企業が甚大な被害を被っている。 特に半導体は今後中国から撤退することに成るが、設備や資産などの持ちだしが出来ず、巨額の損失は確実である。 其れこそこんな記事を書いている場合では無いのでは....。

返信1

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yt5***** | 18時間前

この記事が本当で、中共が衰退していくなら、世界経済に影響が出ても仕方がない。
中共がアメリカに並んでしまったら、どんな横暴を始めるか。
チャーチルが、ラインラント進駐時にナチスドイツを叩いておけばWW2はやらなくてもすんだと言っていたが、今が最後のチャンスだと思う。

返信0

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jok***** | 18時間前

日本だってバブル崩壊時に無制限の公的資金で銀行を救っていたらバブルは崩壊しなかった。でも日本人はそんな不公平は嫌うでしょ? 不公平を無くすために結局みんなで苦しんだ。
中国はその失敗を知っているから無制限で人民元を印刷します。まあ1社2社は見せしめで生贄になるが。

返信0

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tna***** | 16時間前

結局は恒大の債務の内、どの程度が中国政府に保証されるかですね。
秩序だったなんてのは中国政府が静かに踏み倒しができることの願望であって、
債務が支払われない側にとっては中国政府が保証しないのは、
他の不動産も踏み倒しをやりかねないように見えるだけです。

もし保証されないようなら残りの不動産企業の株や債券が売られまくって大混乱になりそうですね。

返信0

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fuk***** | 19時間前

>中国不動産企業の破産ドミノ始まるか…
 拡大する恒大発ハードランディングの懸念
 (引用終わり)

 ヒト事のような記事になっています。
 で、
 そちら様の「機関投資家」は、
 どのくらい
 ( ・∇・) 「恒大」関連の債権やらを、持っているんですか?

返信0

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osa***** | 17時間前

中国不動産なんて土地所有権も持てないエア取引みたいなものに投資するからです。欲を掻いた人が想定の範囲内のリスクを負担してください。

返信0

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vod***** | 17時間前

不動産バブルをトラブルなしに収束させるのは困難だろう 要は膨れ上がった不動産負債を減らさなければならない訳だが普通にやれば経済成長を阻害する 習近平の改革が経済成長を続けながら不動産負債も平和裏に減少させるという二兎を追うことであればまず間違いなく失敗に終わる

返信0

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shi***** | 18時間前

極端な借り入れ体質だったのは事実だが、年間の販売量、売上、経常利益は半端なく、これだけの大手でありながら、毎年の増収増益であったことは事実。
なぜこうなったかと言えば、当局が強権を持って借入限度などを設けたためだ。はしご外しにより、一気に業績が崩れたという訳だ。許董事長は習近平の恐ろしさを知っていて主席の好きなサッカーに巨額の資金を投入してアジア1のチームも作った。ジャックマーも同じくそれでもスケ―プゴードにされたということ。
従って中共が作った悲劇なので、ハードランニングもなければ、破産ドミノもありません。おとりの二人に悪い金持ちの末路を演出するだけです。

返信0

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hry***** | 18時間前

バブル崩壊は不動産から始まる。
という筋書き通りの展開。でも、
この展開は中国当局の思惑通り
だとすれば、次の動きが読めな
い。この不満が台湾侵攻に結び
つくのか?

返信0

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paperback | 17時間前

中国政府は世界経済に与える影響を睨みながら結局は支援せざるを得ないだろう。
市場がそのことを先読みしている動きを見せている。



tur***** | 17時間前

まぁ日本と違ってどんな手でも使えますから簡単には崩壊しないでしょうね。
何百社破産しようが何千万人路頭に迷おうが構わない国は強い!

そうやって時間稼ぎしてくれてるうちに撤退しましょう。
日本企業は「意外と持つんじゃない?」とか思わない様にお願いします!

返信0

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sna***** | 16時間前

債務危機に陥った企業の破綻処理は、公的資金の投入でうまくやるのだろうけど、日本でも起こった資産価格の下落に伴う、広範な企業でのバランスシートの劣化、企業活動の減退は大丈夫なんだろうか。

返信0

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粘菌生活者 | 17時間前

中国の不動産開発はほぼストップだろう。不動産開発会社の倒産から始まり建設資材など関連産業の倒産も始まるだろう。政府も支えきれないだろうね。

返信0

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pug***** | 16時間前

中国政府の対応は全然変わってないよね。
恒大が抱える既存のプロジェクトは完工引き渡ししろと関係機関や銀行に指示している。
恒大の社債は紙くずでしょうね。

返信0

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tot***** | 17時間前

親分の国のことが心配なのはわかるが、自国がデフォルト
するかもしれないということを心配したほうが良いと思う。

返信0

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kt7***** | 16時間前

心配は無用だろう。
中国政府が出してくる対外的な公式数字は
”メンツを保てる”信憑性ある数字だ。
都合の悪いことにはならないよ。
下手に騒ぐとウイグル行だぞ。

返信0

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mtw***** | 16時間前

恒大自身、「債務支払いはもう無理かも」と発信している。いち早く恒大株を売った企業や証券マンは最低限の損害は防げただろう。今なお恒大株を持っていて売り損ねた人は「紙切れ・紙屑」同然となってしまうね。それでも自殺とか考えないで強く生きて下さいね。

返信0

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nov***** | 16時間前

なぜか日本だけ株価大暴落をはじめとして経済崩壊して
アメリカ欧州はたいしたダメージはないのはもちろん
当の中国が一番平然としてるという未来が見える

返信0

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hab***** | 17時間前

ハードランディングとなれば、
中国のバブル崩壊は雪崩の如く崩れ去る。
世界的な株式下落は避けられない。
日本のタワマンを爆買いした中国人の爆売りも気になる。
すでに関東のタワマンの価格が下げ基調にある事は気になる。

返信0

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pur***** | 19時間前

不動産発の経済危機のリスクという点では
あちらも同じなので気になりますよねぇ。。




毎日半日朝日刻続 | 17時間前

そのハードランディングが未だに起きていないことが不思議だ。
国家予算のかなりの部分がつぎ込まれているのかねえ?

返信0

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sug***** | 16時間前

ゴーストタウン、あっちこっちに作り。売れない不動産持ってる会社が、今まで潰れ無い方が不思議だった

返信0

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zhj***** | 18時間前

脅威論がだめだったから まだ崩壊論か

返信0

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AIR***** | 18時間前

オリンピックが終わるまで生き延びられるか!?

返信0

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日本再生機構 | 7時間前

世界への影響とかハードランディングなんかどうでもいい。

他国への軍事侵攻の野望とアジア地域への覇権拡大

威嚇、恫喝、少数民族弾圧、民主主義破壊

通常兵器は勿論の事。

1000発以上と言われている核兵器及び核ミサイル増強

核ミサイル搭載可能攻撃型原子力潜水艦の建造や更なる造艦

原子力空母の建造と更なる造艦

超極音速ミサイルの開発や配備など

金が無くなり
燃料代も無くなり
兵隊達に払っている賃金も無くなり

兵器や恫喝オモチャが全てスクラップ化するまで頑張れ!

一番良いのは中共がこの世から消滅し自由で公平な民主的な国家となる事が一番だ。

返信0

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tom***** | 18時間前

他国への影響が心配。
中国企業が自滅するのは自業自得。
コロナにしても企業経済にしても他国への迷惑など考えもしていないのだろう……

返信0

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mbb***** | 17時間前

中国は徹底した管理、監視社会なんだからもう既に
創業者に残してやる金額も決めているでしょ。
その金額まで全て吐き出させて決着なんじゃね。(笑)
アリババも身ぐるみ剥がされたりしなかったじゃない。(⌒∇⌒)
多少は残してもらえるよ。(笑)

返信0

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********* | 19時間前

ドミノ

国境を跨がないとは限らない
陸続きのお隣りだと



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やっぱり三浦は、駄目駄目コメンテーター米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難…三浦瑠麗さん「日本は米国に追随しないこと 自分の頭で考えて」

2021年12月10日 | 国際紛争 国際政治 


米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難…三浦瑠麗さん「日本は米国に追随しないこと 自分の頭で考えて」

12/7(火) 13:03配信
699
********* | 44分前

旦那さんが中華と太陽光パネル利権ビジネスしているから切実なんだろうな・・・と或る意味当事者の意見だなこれはと思いました。


sak***** | 1時間前

やっぱり三浦は、駄目駄目コメンテーター


Ventura Highway | 2時間前

アメリカ在住ですが三浦さん
貴方の国を命懸けで守っているのは
我々アメリカ軍である事を忘れるな
国際政治学者? 何の役にも立たない
学者



中日スポーツ

三浦瑠麗さん

 国際政治学者の三浦瑠麗さん(41)が7日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。米バイデン政権が来年2月に開催予定の北京冬季五輪で「外交ボイコット」を実施すると表明したことについて、効果的な策ではないと指摘した。

 日本時間7日未明、米政府は、北京五輪に外交官など政府当局者を参加させないと発表。五輪選手団は通常通り派遣する。中国の新疆(しんきょう)ウイグル地区での人権問題などが理由だという。

 三浦さんは「選手団を送ることになってよかった」とスポーツ選手の参加に影響しなかったことを安堵(あんど)しつつも、冷戦や地域紛争などが続いても行われてきたスポーツの祭典を「ちょっと無視している」と米国の判断を非難。

 新疆ウイグルなどのこうした問題に中国政府が「1回で言うこと聞くことないでしょう」とボイコットは効果な策でないとし、「おそらく中国って国は今後もずっと大国なんで。何十年、何百年にわたってずっと外交的にボイコットするんですか?…っていう先例つくっちゃうわけですよ」と良き選択ではないととがめた。

 続いて「スポーツの場ではやってほしくなかった」とも訴え、「日本としては、とにかく米国に追従はしないこと。自分の頭で考えて行動することですよ」と日本政府に対しては安易に米国の対応に足並みをそろえるべきではないと強調した。




inc***** | 2分前

テレビに出演すればするほど、うま しか っぷりに拍車がかかってきた。アワレです。

返信0

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yur***** | 7分前

この人、頭いいし美人だけど、言ってる事めちゃくちゃだな。
そうやって大目に見てきた結果、あんなモンスターみたいな国が出来上がったんだよ。
この人これで国際政治評論家とかなんとか言ってんの?
ろくなもんじゃないな。

返信0

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eri***** | 8分前

中国はずっと大国だから何も言わないでいるのが良い選択ってことですか?もう一度考えてから喋った方が良いです。

返信0

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emo***** | 12分前

この人はもう信用できない。

返信0

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鄂霍次克 | 24分前

三浦さんは物凄く頭の良い人なのに、おかしな事を言うな。自分の言いたい結論ありきで、理由をこじつけているように見える。アメリカと中国のどちらが日本にとって重要か考えなくても分かる。中国だと言う人は、中国人か中国と同じ主義の人なのだろう。

返信0

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aki***** | 27分前

ワールドカップがあるでしょ?五輪は「平和の祭典」のはず。だから政治的で商業的。選手を派遣したら選手自身の身が危ないことが分からないのか?今まさに自国のテニス選手を拘束し、他民族を虐殺、民族浄化している現在進行形の国ですよ。

返信0

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fun***** | 31分前

そんな言い方しなくても
スポーツの場を奪う格好では選手が不運すぎる。政治的な活動としては言うべきことはいえばいい
とすればいい

返信0

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********* | 44分前

旦那さんが中華と太陽光パネル利権ビジネスしているから切実なんだろうな・・・と或る意味当事者の意見だなこれはと思いました。

返信0

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kei***** | 45分前

盲目的に追従するのは良くないでしょうね。
中国側の発言内容をきちんと見れば、当然非難はしているが
お互いに握る所は握っていることがわかる。
従ってきちんとした根回し無しでの追従は危険だね。
アメリカも中国もしたたかだよ。

返信0

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バカが見る豚の尻 | 54分前

>ボイコットは効果な策でない
時間かけてやる? 史上最低な判断




u***** | 59分前

「自分の頭で考えて」はその通りだと思うけど「おそらく中国って国は今後もずっと大国なんで」なんて変な理由には全く賛同できない。相手が大国だったら何でも大目に見ろって言うわけ?必要なら何度でもボイコットするんですよ。その点についてはChinaやKoreaのしつこさを少しは見習うべき。

返信0

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。。。 | 1時間前

ようやく化けの皮が剥がれてきたな
自分は色々な意味で偽物だと知っていたけど

返信0

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gra***** | 1時間前

三浦さんの意見に賛成です、選手の気持ちを考えると。岸田さんにも出て欲しい。

返信0

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skw***** | 1時間前

確かに外交ボイコットしてもなんのダメージもないわな
なのになんで結論が参加できてよかったになるんだよ
参加ボイコットすればダメージあるんだよ
アホだなこいつ

返信0

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kyu***** | 1時間前

この人って、素人でも思いつくようなことしか言わないか、難しいこと言おうとして何言ってるかわかんないか、どっちかだと思うな。

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隠居 | 1時間前

「おそらく中国って国は今後もずっと大国なんで。何十年、何百年にわたってずっと外交的にボイコットするんですか?…っていう先例つくっちゃうわけですよ」
中国との国力の差は開くばかりだ。
日本はしょうもない正義感で自滅することだけは避けてほしいわな。

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mit***** | 1時間前

スポーツの場だからこそ、こんな国でやるなと言ってるのが分からない。
浅はかな女だねえ。

返信0

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gbx***** | 1時間前

あなたはウイグルやチベットでの人権弾圧を認めるのですね?ついでに香港も。もし台湾に侵攻しても賞賛しそうですね?

返信0




pxc***** | 2時間前

この人の論調はひろゆきに似ている。一般的に思われていることに対して、一定の知識を基に違う意見をいう。人と同じ意見だと目立たないからそれで目立って小銭稼ぎ。

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武士道精神 | 2時間前

三浦は日本人か?

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kni***** | 2時間前

何言ってんだこの女は。

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new***** | 2時間前

ウイグル民族の人権圧殺は無い!事にする。彭帥問題は存在しない!これらの事に、協力する結果になりませんか? 手の内に載せてしまえば、それで終わり!!と言う中国外交スタイルにNo!と言うべきでは?

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Ventura Highway | 2時間前

アメリカ在住ですが三浦さん
貴方の国を命懸けで守っているのは
我々アメリカ軍である事を忘れるな
国際政治学者? 何の役にも立たない
学者

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知真 | 2時間前

ただの批判をすることがアホでもできるがその前に君は何か妙案があるんか?机上の空論をやめて行動に移すことが尊敬される。さあ、デモなど人権弾圧を反対する活動などやってみる勇気はあるか?

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fat***** | 2時間前

チャイナ並に支離滅裂だな。

更年期かよww

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ver***** | 2時間前

そもそもオリンピック必要ある?

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pur***** | 2時間前

こういうのが出るからテレビ見ないんだよ。
何言ってるんだ。政治関係ないなら、政府が行かない。でいいよ。

まして今、こんなとこに国民連れて行くことに危険性を感じないんでしょうか?
オリンピックはなんで中止にならないの?

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中国 「外交的ボイコット」対抗措置を示唆

2021年12月10日 | 国際紛争 国際政治 

中国 「外交的ボイコット」対抗措置を示唆

12/6(月) 18:41配信
731



日本テレビ系(NNN)

中国 「外交的ボイコット」対抗措置を示唆

アメリカのバイデン大統領が、北京オリンピックへの「外交的ボイコット」を検討しているのに対して、中国政府は対抗措置を示唆しました。

バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討しています。

これに対して、中国外務省の報道官は6日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」と批判しました。

さらに、米中の対話協力に影響を及ぼすことがないよう行動すべきだと指摘した上で、「もしアメリカが独断専行するならば、中国は必ず断固たる対抗措置をとる」と強調しています。




toj***** | 59分前

>中国「外交的ボイコット」対抗措置を示唆

中国共産党は「外交的ボイコット」されると、メンツがつぶれるので嫌がっています。
中国共産党自ら、自分の弱点をさらけ出しているようなもの。

世界の民主主義国はここを、突いて行きましょう。
岸田文雄総理は、絶対に政府高官を派遣してはいけません。

もし派遣したら、世界の民主主義国から白い目で見られ孤立することになります。
日本国民からの支持も得られず、早い時期に総理を辞任することになるでしょう。

返信64

7002
436

sat***** |28分前

オリンピックを政治利用するなと言ったのは中国政府、
なのにオリンピックに出席するしないは、各国の自由で有るべき、
出席を決めつける方がおかしいし、しないなら制裁を課す事も政治利用では無いのかな。
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中國世界最強國家!中國夢「征服世界」 |31分前

五輪に外交団を派遣する義務なんて無いやろ。
派遣しないと罰則規定でもあるのか。
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zoo***** |13分前

こんな時に限って外務大臣が媚中派の前日中友好議連会長の林さんとは・・・・・。
日本だけが恥をかかないようにしてね。
朴槿恵のように西側から唯一人戦勝パレードで習近平の隣に総立たせないでね。
勿論あなたも。
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wnp***** |17分前

五輪に選手団を送るかどうかなんて、その国の自由。

それどころなか、選手の身の安全すら危うい。
あのテニスプレーヤーみたいに軟禁されるかもしれないのだから。
東京五輪で段ボールベッド破壊した男がいたが、あんなこと中国でやったらどうなるの?

あの人が聖火台の点火係になって元気に姿を見せるなら言ってもいいよ。
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アバター |9分前

中国の話しをよく聞き、米国の話しにも耳を傾け、更に国民の意見を聞いて固まってしまう岸総理。話を聞く総理は良いが、単なる八方美人で確固たる意志と信念を持たない総理を露呈してしまったようだ。
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kid***** |27分前

中国は、平和の祭典のホスト国として、ふさわしくない言動は慎むべきでしょう。
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tuj***** |24分前

対応次第により参院選で
保守票は国民維新に流れ
議席減らすかもね。。
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don***** |30分前

さて、派遣した選手団は人質となり帰らぬ人となるのでしょうね。
全部ボイコットすべきですよ。
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mdi***** |1分前

中国の人権問題は非難されるべきとしても、安直にオリンピックを政治利用するアメリカも上手くない。他の経済的制裁にすべきで、オリンピックが時の政府の考えに一々影響を受けるべきではない。
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過去を勝手に変えるな |12分前

世界を制覇したような小生意気な態度だな!我が身が石炭すら無い状態なのに世界を相手に戦争するきか!何が断固たるだ!岸田よ威圧には怯えるな。日本は自由だ!林を派遣した時は岸田政権打倒だ!
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もっと見る(54件)

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nar***** | 51分前

外交的ボイコットって、
別にわざわざ宣言せずただ行かないだけでも、
キッチリ最大限の抗議になるんだから
全世界でそうしてみたらいいよ。
なぜだか分からないが中国人しかいないオリンピック。
これは痛快ですよ!!
それで中国が「対抗措置」を宣言してきたら儲けもの。
言い掛かりをつけられた、と言うことが出来ますから。

返信26

3964
372

drh***** |29分前

コメ主がボイコットの前についてる外交的、を読めていない説濃厚。
ただいきなりいかない、とかは国としての品位に劣ります。戦争するんだって宣戦布告するわけで、いかないならいかない、と宣言するのは当たり前。
あとは中堅、小国がその宣言を見て動きだすわけですからね。

政府高官がいかないってかなりのメッセージになりますよ。
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kjx***** |38分前

「外交的ボイコット」なので、選手は普通に参加するし、政府関係者はオリンピックの放映で特に話題にもならない
なので残念ながらコメ主のイメージする様なものにはならないんだな‥
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dgn***** |4分前

皆さん言ってるけど、外交的ボイコットってのは事前に宣言して世界中に中国の現状問題点をアピールすることで、自分の立場を明確化しつつ他国の追随も促す効果があります。
当日ボイコットなんてした日には、当日なるまで参加の是非も決められない優柔不断国家と世界中から捉えられて、外交的な効果と低くなります。
嫌いな人が主催してる飲み会をドタキャンするのとはワケが違いますから。。。
6
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***** |45分前

南北朝鮮の最高指導者は、招待してください。
そうすれば、悲願の南北統一の一歩になります。
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okj***** |29分前

習氏バッハ氏テドロス氏が
3人並んだ開会式なら
話題になる。
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kaz***** |4分前

宣言して同盟国、特に我が国日本が親中政権になったしプレッシャーかけて同調させる意味もあるかな。
1
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miy***** |26分前

黙って外交的ボイコットは、意味がない。
もう少し理解して。
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hir***** |3分前

中国の対抗措置は、米国選手の入国禁止ですね。
選手参加ボイコットを言われる前に決断ですよ。
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jiu***** |16分前

まあ、残念ながら某男爵は行きますけどね。
ボイコットすべきは中国だけでなく、オリンピックそのものでないかと感じます。
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jev***** |15分前

宣言するから意味あるんだよ?

外交的ボイコットは。

もう少しお勉強をなさった方が良い。
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もっと見る(16件)

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caf***** | 54分前

中国はオリンピックにアメリカを含めて西側諸国を招待しないと言ってるのだから、中国にとってはムカつく表現かもしれないけれど、外交ボイコットは実質同じ結果。中国はオリンピック政治化するなと自ら言ってるにも拘らず、アメリカに対して対抗措置とはこれ如何に。
本当は各国首脳に来て欲しく、他の国が追随しないようにしたいのか?

返信5

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明日は明日の風が吹く |4分前

俺は安倍は嫌いだけど
この前の「台湾有事は日本有事だ」には
賛成です。
もう少しチャイやコリアーンに対して
強い姿勢を見せて欲しいものです。
じゃないと東南アジアは
中国のものになりますし
岸田はアメリカに追随すべきかと。
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cdm***** |2分前

対抗措置として産油国に裏金まわし、原油価格の高騰を狙うとか、中東のテロリストを鉄砲玉として使うとか
中国の仕返しというのは、常軌を逸したえげつないものになりそうです
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gps***** |5分前

民主主義国家が行かなくても中国は盛大に成功させる、ロシア、北朝鮮、韓国、その他アフリカなどが参加するから日本はわざわざ行かなくてもいいでしょう!
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ABCの海岸 |たった今

東側の国だけでやる五輪などスカスカになりそうだね。それはそれでどうなるのか面白そうだけど笑
史上最高に寒い雰囲気の五輪ですか…
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mosya |11分前

んだね。招待していないんだから行かなければいい。
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cyn***** | 45分前

日本も同じように決断すべきだと思う。
平気で人権蹂躙する国へ関係者が団体で訪問するなんて、どう考えてもおかしいし危険。コロナ隔離の名目で拘束されたらどうするのか?オリンピック選手も心配。

返信10

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nia***** |8分前

ただ欧米とは立場だけではなく場所も違うんだよ。
中国や北朝鮮が暴れてもヨーロッパなら対岸の火事だが、日本は他人事では済まない。
たとえアメリカヨーロッパ諸国と手を組んでも、最初に切られるのは日本だからな。
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tak***** |20分前

日本は札幌オリンピックやる気満々だから粘るでしょうね
でも各国が次々にボイコットするなかそれに抗うだけの度胸もない

お偉いさんがたはその板挟みで苦しむことになるでしょうね(笑)
オリンピック興味無いのでどうするのか見物
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j01***** |24分前

岸田内閣は親中派ばかりだから、絶対参加だよ
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cdm***** |9分前

岸田総理が、というより安倍さんのご意向でしょうね
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zzz***** |24分前

天安門事件知ってる?
あれが人権蹂躙の現場だよ。
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yuy***** |25分前

むしろジャパンは手土産持ってヘラヘラ行くらしいで
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tmy***** |39分前

アングロサクソンだけでしょ。
バッハ会長はフランスだしな。
フランスもインドも行くと思うけど。
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zha***** |28分前

ヤフーコメントやはりマスコミにあおられたやつ多い。人権蹂躙するところ、見たことある?そもそも、人権ってなんだろう答えられる?
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kev***** |5分前

普段はネトウヨもやる気満々の愛国心を叫んでおきながら、日本のトップが日本の立場が〜、なんて誤魔化し発言にはお互いにダンマリだからね。
正にネット限定の愛国者。
そもそも、聞かれてもないのに愛国者だとひけらかす奴等に限って肝心な時にその愛国心を見せようとしない偽物。

今回の五輪なんて悩む必要なんか無ぇってのに、なんせ中が自らスポーツと政治を分けろって抜かしてんだからその通り外交的ボイコは中の望みなんだからね。
何なら完全ボイコット以外は、中のやり方に賛成しているのと同じだから、もしこのままなあなあで開催・参加なんてなった時は今後中を批判する事も人権問題で責めるチャンスもなくなるね。
人権を重要と考えるまともな国家か、チキン野朗になるか、腹の括り時だわ。
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qzq***** |37分前

バッハはドイツ人!
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dbdx | 34分前

国民は断じてアメリカ全く同じ対応をお願いしたい。
しかし連立親中の公明党がアメリカと同じ措置をとれば
次回の参院選は協力できないなどと圧力をかける。

はたして岸田総理は国民をとるか政治をとるか…?。

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sas***** |19分前

公明党が参院選を盾に恫喝しているのが本当であれば、むしろ公明党と組まない方が自民党の得票率が上がるのではないかと思います。
自民と公明だけではないので、絶対とは言い切れませんが。
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pmq***** |たった今

創価パワーにも翳りが見えてるみたいだし潮時なんじゃないの
いつまでも国交大臣なんて重要ポスト与えてるのもどうかと思うし
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m******* |19分前

公明なんて無くても政治はできます
むしろ今回の意味不明なばら撒き考えても無い方が良い
政治に宗教は必要ありません
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six***** |20分前

公明と切れて維新とくっつけば良いのでは?
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明日は明日の風が吹く |3分前

こういう時に野党は
本当使えない。
まして共産党なんかベタベタな親中やし。
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East |5分前

もはや公明党がいない方が自民党単独政権でやりやすくなるんじゃないの?
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zwv***** |1分前

岸田にそんな胆力があるか?
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山の神 | 30分前

なにも選手を派遣しないと言ってているわけでもないので、そんなに怒ることもないのでは。
メンツがつぶれると思っているかも知れないけど、もともと国際的にメンツなど保てていなかったので、気にする事はありませんよ。
日本も民主主義、平和主義を唱えるなら政府の要人は派遣しないでいただきたい。

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mot***** | 43分前

>アメリカの政治家が招待されてもいないのに

招待していない。と誘導したいようですが、大国のオリンピックなのにその政府が、世界の大国のTOPを招待しない方が政治的で外交として礼儀のない失礼な事では?

政治的な事を考え招待しないなら「中国としてめでたくもなく、自慢もできない北京オリンピック」となるはずです。もうどうでもいいとあきらめたのでしょうか?その程度のお祭りでしょうか?

返信4

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tak***** |9分前

米中関係はともかく、今のオリンピックなんて「その程度のお祭り」であるのは、先の東京オリンピックにおけるIOCを見れば明らか。
彼らの利益のためのお祭りでしかない。
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the***** |22分前

日本の政治家のことも招待しないでほしい。
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kou***** |15分前

米国呼んでないってんならほとんどの国は呼ばれていないって受取るけどね。
借金漬けのアフリカンは大量動員されそう。
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明日は明日の風が吹く |2分前

バッハは早く退陣して欲しいです。
どこが平和の祭典だよって。
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qpq***** | 44分前

いつも通り、この報道官、昇進するのに、忖度、取り入り、或は(粛清と言う言葉を使うには小物過ぎるので)降格されない為に、見るに悲しい程に精いっぱい。

返信0

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kap***** | 31分前

選手を派遣せずにオリンピックそのものに不参加と言うなら「五輪に政治を持ち込むな」と講義する余地はあるけど、各国の首脳が挨拶に行かないといけない決まりはないのだから、それを口実に中国が何らかの「措置」を取るのはおかしくないか?

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tan***** | 1時間前

オミクロン株の問題もある。この調子だと「外交的ボイコット」というより、オミクロン株の感染拡大のため、各国首脳は行かない方が良いだろうという判断になるのではないかと思っている。オミクロン株は、神が地上に発した強力なウイルスかもしれない。

返信5

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old***** |25分前

そのおみくろんも、元をたどれば
武漢になるんだから笑える
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gjb***** |21分前

選手達も行かない方がいいんじゃないかな?
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mja***** |14分前

死亡者確認されていない強力なウイルス。
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鵲 |26分前

逆に、中国側からすれば
「オミクロン株のせいで、各国首脳が来なかった。我が国には何の落ち度もない」
という、「言い訳」が出来て、それで「情報操作」とかに使ってしまいそう…。
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****xyz |20分前

中国共産党がテロでばら撒いたウイルスの発展型でしかないオミクロン株が、よりによって神が絡んでいるわけがないよ。



P*yy*oi***** | 27分前

目先のお金儲けより
人権問題を重視するアメリカが正しい。

人権問題を軽視する日本企業には
何か良からぬ問題が起きた方が
目がさめて良いだろう。

しっかりお灸をすえられるべき。

返信0

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***** | 47分前

ならば、発言通り招待しなければ良い。
韓国だけ、招待してください。
そうすれば、日本は非常にありがたい。

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aki***** | 25分前

オリンピックは選手のためにあるものだと思うので、アメリカの政府関係者が来ないくらいどうでもいいと思うのだが。
東京オリンピックもコロナの関係で参加しない政府関係者は多かっただろうが、それが大会に大きな不都合を生んだとは思えない。日本政府も本当は参加してもらいたかっただろうが、コロナが原因のため受け入れたし、それ以外の理由でも参加しないのはその国の都合と理解しただろう。
一方、大会に大きな不都合を生むことはないというのに、対抗措置まで持ち出す中国はそこまでして来てもらわないとならないのかと、その必死さが滑稽である。
あくまで選手が主役の大会であるのに、ただ開催国であるだけのはずの中国が何を被害者ぶっているのか理解不能である。
開催国はまず選手が快適に競技をできるのか、それを第一に考えるべきだと思うが、その意識さえないのだろうか?

返信0

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天の声 | 24分前

外交問題に関しては、すべからく上から目線で語る中国。
他国から尊敬の念で見られる国になってこそ初めて世界に誇れる大国になれる。
そのためには自国民への虐待や人権問題をなくすことが先決であり、それまでは何を語ろうが国際社会では相手にされない。その上それに対して対抗措置を取るのは最悪である!

返信0

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sad***** | 29分前

中国依存でなくインドなど生産拠点移すべき。アップルもiPhoneなどは中国深圳で製造なので、インドに生産拠点移すべき。EVのバッテリーも中国脱却するべき。ホンダなどは

返信0

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鴨 | 24分前

「スポーツの政治化強く反対する」
と言いながら、
「米が(外交的ボイコットを)独断専行するならば、中国は必ず断固たる対抗措置をとる」
と政治問題化ですか・・・
分かり易いですね。火に油を注ぐスタイルですね。
この姿勢だと、米国も欧州も絶対にひくことができなくなりました。

さぁ残り2か月、「北京五輪劇場」盛り上がってきましたね。

返信0

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2

con***** | 45分前

アメリカも中国も、額面通りには受け止めない方がいい。双方国内向けのプロパガンダの要素が大きい。テーブルの下では握手している仲だからね。日本は慎重に太刀回りなよ。

返信0

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nab***** | 19分前

すぐにネット遮断するような政府がなにが民主主義だよwみんな腹抱えて笑ってるぞ。そう、世界からお前らの政府は笑われてるよ?と中国国民になんとか知らしめたいよね。問題は日本、アメリカの出方、そして日本の世界に対する国としての理念を示さないと。台湾有事でもし沖縄が巻き込まれるようなことが有ったら、日本はどうするのか?真剣に議論して下さい。沖縄離島住民の避難態勢、台湾からの難民保護、全てにおいて、事前に対策を準備しておかないといけないですよね。オリンピック前に何か台湾に対して行動することはないと思いますが、オリンピックが閉幕した直後あたりが一番危険かも。ロシアがウクライナに侵攻すると同時に、仕掛けてくる可能性もあります。

返信1

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ポコちゃま | 18分前

北京オリンピックの外交ボイコットについて、バイデン大統領から岸田首相にも根回しがあったものと推察します。ボイコットする国の数は多ければ多いほど効果が高いと言えるはず。

多分、公明党が強烈にボイコット反対の意を唱えるでしょうが、却って維新との連立を樹立する早道かも知れません。

中国の利益を優先し、日本の国益を損ねる公明党と自民が連立することは、立憲民主党が共産党と連立するのに等しいと言えるでしょう。

更には、林外務大臣の動向をも注視する必要があると思います。中国を訪問しないか……

返信0

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wor***** | 24分前

中国の対抗措置とは何だろう?高官の交流停止?米国向け輸出制限?輸入品の関税強化?どれも中国のデメリットは大きそう。
米国がボイコットしても五輪成功という結果には全く影響しないとでも言えば良いのに、一々反発した発言をしちゃうあたりが今の中国政府のレベルの低さなんだろう。




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外国人入国原則停止

2021年12月08日 | 国際紛争 国際政治 

外国人入国原則停止も…やっぱり“ザル入国” 「特段の事情による入国は認める」で10月は1万人超 佐藤正久氏「安易に例外を認めるな」

11/30(火) 16:06配信
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あえていま、日本の「ヤバい政治家」10人の名前を明かす…!亀井静香がウラ話を激白


夕刊フジ

岸田文雄政権は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の海外での感染急拡大を受け、全世界を対象に外国人の新規入国を原則停止すると発表した。ただ、「原則」には「例外」があり、「特段の事情」などによる入国者は認め続けるという。WHO(世界保健機関)が最も警戒レベルが高い「懸念される変異株(VOC)」に指定しているのに、「ザル入国」を許していいのか。

「日本の水際対策はまだ詰めが甘い。もっと厳格にすべきだ。決して抜け穴があってはならない」

「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は29日、党本部で開かれた外交部会などの合同会議で、こう危機感をあらわにした。

この日、出入国在留管理庁が出した資料では、出産や結婚、人道上の配慮が必要な場合といった「特段の事情」などによる入国者が、11月1日~25日だけでも計9244人(1日平均370人)いた。

これとは別に、外国人で、査証(ビザ)があれば入国が認められる再入国者は1万7595人(同704人)。

10月で見ると、「特段の事情」で1万999人(同355人)が入国し、再入国者は2万2227人(同717人)もいた。

「特段の事情」での入国は「日本人や在留資格を持つ永住者の配偶者や子供で、海外と日本で別々に居住している場合」や、「『外交』や『公用』の在留資格を持つ人」「ワクチン開発の技術者など、入国目的で公益性が認められる人」らに限定され、在外公館でのビザ発給時に個別の判断で認められている。

だが、佐藤氏は「この例外規定は、いまや形骸化しているようだ」と指摘し、続けた。

「東京五輪・パラリンピックもあり、『特段の事情』による入国は、スポーツの国際大会の関係者のほか、音楽会の演奏者らなどにまで、かなり緩和されている。オミクロン株の特性が分からない以上、安易に『例外』を認めてはならない」



外国人の例外入国 「特段の事情」も厳格運用

12/1(水) 20:04配信
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産経新聞

外国人の入国が全面停止。成田空港の到着ロビーは閑散としていた=11月30日午後(飯田英男撮影)

政府は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策に関し、これまで例外的に入国を認めてきた外国人の「特段の事情」についても厳格な運用を始めた。水際対策の一層の強化で、オミクロン株の国内流入を防ぐ。

松野博一官房長官は1日の記者会見で、水際対策の強化として11月30日から外国人の新規入国を原則停止したと改めて説明。その上で、例外的に入国を認める「特段の事情」の判断基準については「真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していく」とし、国費留学生らの新規入国も停止したと明らかにした。

政府は今年1月から外国人の新規入国を原則的に停止してきたが、「特段の事情」として▽外交・公用の者▽日本人や永住者の夫妻・子供▽人道的な配慮が必要な者▽公益性のある者-などは容認。個別の事情を踏まえ内閣官房と関係省庁が協議して判断してきた。

これまでは「特段の事情」で音楽やスポーツ、芸術の興行関係者らも入国し、今夏の東京五輪・パラリンピックでは選手や関係者らにも適用された。例外的に入国を許可された外国人は、五輪が開幕した7月は4万7126人、8月は1万7228人、9月は6919人、10月は1万999人だった。

オミクロン株は疫学的な情報が少なく、感染力の強さやワクチン効果の大幅な低減などが懸念されている。このため、自民党からは政府に対し、厳格な運用を求める声が強まっていた。(千田恒弥)



【速報】在留資格持つ外国人 再入国拒否 オミクロン株の水際対策強化

12/1(水) 11:57配信
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フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

松野官房長官は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」への水際対策の強化として、南アフリカなど10カ国からは、在留資格を持つ外国人の再入国を当分の間、原則拒否すると発表した。

松野官房長官「現在10カ国の指定国・地域については、在留資格を保持する外国人の再入国についても、当分の間、特段の事情がないかぎり拒否することとした」

松野長官は、そのうえで「引き続き、強い危機感を持って対応する」と述べ、状況に応じて、水際対策の強化する考えを示した。


【速報】オミクロン株懸念…全世界からの外国人入国禁止に ビジネス目的や留学生も対象に

11/29(月) 14:57配信
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フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

岸田首相は、オミクロン株の世界的な感染拡大を受け、全世界を対象に、30日午前0時から、外国人の入国を禁止すると表明した。

岸田文雄首相「最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」

外国人の入国禁止は、現在入国制限が緩和されている、ビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生も対象となる。

さらに、岸田首相は、南アフリカや感染が確認された国など、23の国や地域から帰国する日本人などについても、「リスクに応じて、指定施設における、厳格な隔離措置を実施する」と述べた。



オミクロン株2例目の男性と濃厚接触者 都内に約40人

12/2(木) 0:43配信
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TBS系(JNN)

 東京都は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が国内で2例目に確認された男性と同じ飛行機に乗っていた濃厚接触者がおよそ40人いると発表しました。

 「オミクロン株」への感染は、先月27日に南米ペルーから成田空港に到着した20代の男性が国内で2例目として確認され、同じ飛行機に乗っていた114人が濃厚接触者と認定されています。

 東京都は、このうち、都内に濃厚接触者がおよそ40人いると発表しました。いずれも検疫の段階では「陰性」で、現時点で、発熱など具体的な症状は確認されていないということです。都は、今後、保健所と連携し、40人の健康観察を行い、宿泊療養施設に入ってもらうよう要請していくということです。

 また、国内1例目としてオミクロン株への感染が確認されたナミビアの外交官と同じ飛行機に乗っていた都内在住の人については、28人が宿泊療養施設に入所し、3人が2日以降、新たに入所、また、8人が自宅で待機しているということです。(01日23:09)


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「米中二股外交」で岸田政権“大失態”か 林外相自ら訪中要請公表…訪中すれば米国反感、しなければ中国侮辱

2021年12月05日 | 国際紛争 国際政治 


「米中二股外交」で岸田政権“大失態”か 林外相自ら訪中要請公表…訪中すれば米国反感、しなければ中国侮辱

11/29(月) 16:56配信
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夕刊フジ

 【ニュースの核心】

 岸田文雄政権の外交姿勢に不信感が高まっている。欧米諸国が、中国当局によるウイグルや香港での人権弾圧を受けて、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討するなか、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相が、中国の王毅国務委員兼外相による訪中招待を公表し、前向きに反応したのだ。そもそも、中国は日本への軍事的圧力を強めており、米国との同盟関係を重視する自民党外交部会などから強い反発も出ている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、林氏の「外交的失態」と、瓦解(がかい)し始めた岸田政権の「米中二股外交」を厳しく指弾した。

 先週のコラムで、私は「日本が米国と中国の双方にいい顔をする『二股外交』を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきた」と書いた。残念ながら、懸念は現実になりつつある。

 林氏は21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」や、BS朝日の「激論!クロスファイア」で、中国から訪中要請されたことを明らかにした。林氏は18日、中国の王毅外相と電話会談した。外務省はその際、中国からの訪中打診を公表していなかったが、大臣自ら語ってしまった。

 林氏は訪中するかどうか明言を避け、訪中する場合も日程は未定としたが、BS朝日で「招請を受けたので調整はしていく」「米中両方と話ができるのが日本の強み」などと前のめり気味に番組で語った。

 これを聞いて、中国は「林外相は必ず来る」と確信し、小躍りして喜んだに違いない。事務方が伏せていた話を、大臣本人がテレビで公表したからには、来ないわけがない。

 公表していなければ、行かなかったところで、波風は立たない。だが、公表した後で行かなかったら、大臣が意図して「中国の顔に泥を塗った」も同然になるからだ。

 林氏は「ここは政治家として売り出す絶好のチャンス」と思ったのかもしれない。だが、米国は「日本は二股をかける気だ」と思ったに違いない。「米中両方と話ができる」という発言には、そんな思惑がにじみ出ている。

 この発言は「日本が米中対立の仲介役になる」という意欲表明のように聞こえる。そうだとすれば、まさしく二股以外の何物でもない。対立している一方に肩入れして、仲介役は務まらないからだ。

 林氏は勘違いしているのではないか。

 米中両方と話ができても、それは「日本の強み」でも何でもない。オンライン上とはいえ、米中のトップ同士、ジョー・バイデン大統領と、習近平国家主席は16日、すでに直接会談している。そこに日本が割って入ったところで、米国から見れば「余計なお世話」ではないか。

 ◆要請は蹴飛ばすべきだ

 そもそも、日本は米国の同盟国だ。中国に脅かされている当事者でもある。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での度重なる挑発は言うに及ばず、中国海軍艦艇は17日、4年ぶりに鹿児島県の屋久島周辺で領海侵入した。中国とロシアの爆撃機4機も19日、日本周辺の上空を飛行している。

 脅迫されている被害者の日本が、脅かしている張本人の中国に招かれて、ホイホイ出かけているようでは、話にならない。ここは毅然(きぜん)として「まず、そちらの態度を改めよ」と要請を蹴飛ばすべき局面だろう。

 林氏の訪中には、自民党内からも慎重姿勢を求める声が出た。

 佐藤正久外交部会長は「(欧米では、北京冬季五輪に対する外交ボイコットが議論されるなか)海外に完璧に間違ったメッセージになる」と指摘した。

 林氏が訪中すれば、中国は必ず五輪開会式への要人出席を求めてくる。林氏は、それにどう答えるのか。

 答えもさることながら、私は訪中要請の公表自体が、とんだ「外交的失態」だと思う。訪中すれば、米国を怒らせ、しなければ、中国に余計な恥をかかせるかたちになるからだ。岸田政権の「二股外交」は始める前から、早くも失敗しつつある。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。



岸田政権「対中非難」どうなった? 臨時国会でも採決は不透明、外交担当は政界屈指の親中派・林外相 仏下院は台湾の「国際機関参加」支持

11/30(火) 16:03配信
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夕刊フジ

欧米諸国が、台湾の国際的地位を高めようと尽力している。フランスの国民議会(下院)は29日、台湾の国際機関への参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める決議案を賛成多数で可決した。米国も来月の「民主主義サミット」に台湾を招待した。岸田文雄政権や日本の国会は、毅然(きぜん)とした姿勢を示すことができるのか。

「台湾はアジアで、特に民主主義が成功している」

仏下院での決議を主導したエマニュエル・マクロン大統領の与党、共和国前進(REM)に属するフランソワ・ドルジ元環境相はこう指摘した。

決議案では、中国がオブザーバー参加も認めないWHO(世界保健機関)など国際機関への、台湾の参加を支持することが盛り込まれた。

審議に出席したジャン=バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾がWHOに参加できない現状を「遺憾だ」と述べ、中台間の軍事的緊張にも「強い懸念」を表明した。また、「航行の自由」を訴え、フランス海軍の情報収集艦が10月、台湾海峡を航行したことも明らかにした。

上院は同様の決議を5月に可決している。

ジョー・バイデン米政権は12月9、10日に開催する「民主主義サミット」に台湾を招待している。11月25日には、超党派の米議員団が米軍機で訪台した。同月28日には、バルト3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が訪台した。

こうした欧米諸国の動きに対し、中国は人民解放軍の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させるなど軍事的威圧を繰り返している。

一方の日本は、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が先の通常国会で見送られた。12月6日召集の臨時国会でも、非難決議の採決は不透明なままだ。岸田政権で外交を担当するのは、政界屈指の「親中派」林芳正外相だ。

拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「欧米諸国による中国やロシアなどの全体主義に反対する動きが強まっている。次のステップは、米国が台湾を国家と認めるかであり、民主主義サミットに注目が集まっている。こうしたなか、岸田政権は経済的に密接な中国に対し、強い態度を示しきれていない状況だ。東アジアの最前線である日本の態度が、『自由主義と全体主義の戦い』における勝敗を決めかねない」と指摘した。






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