透析患者が死亡した話、、、フィリピンサンタマリア

2018年09月25日 | ヒデは1,人工透析、2,心が弱り40%血液排出、3,リウマチで身体が不自由...
透析患者が死亡した話、、、フィリピンサンタマリア


先日書いたが、中国系マレーシア人が死亡した。

彼は50歳近くだが、フィリピン人と結婚して、その後、フィリピンに移住してきた。現在子供が二人おり、一人は医者に成るために大学で勉強中という(入院した病院の医学系で勉強している、、、そこで親が死亡したと言うこと)

しかし重度の糖尿病の為、腎臓病に成り周に3回、5時間の透析をしていた。ところが透析は長時間でストレスがたまる。それで、最後まで透析しない事が常態化。

そして、先日、体調不良=下痢だったので透析しないで帰宅。

その後、急激に状態が悪化<<呼吸困難、救急搬送=集中治療室で治療を受けて>>慌てて透析もしたが、手遅れで死亡した。

私の後ろの席で透析をしてたので顔を見たが黒ずんでいた(大体こうなると死期が近い)頭を少し動かして病院器具を見ていた。妻は目に涙をためていた。

私も医師の透析勧めを断ってたら<<自宅で5時半頃、顔、首が腫れだして、呼吸困難に成った事がある。腎不全患者が水を多く飲むと肺に水が入り呼吸ができなくなる。

私は、透析を入院して受けたが、水を24時間で900mlしか飲んでは駄目と言われ喉が渇いて苦しかった事がある。




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ユーチューブを観たら、マスゴミ番組など観る気にならない。

2018年09月25日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ
ユーチューブを観たら、マスゴミ番組など観る気にならない。

初めは、音楽を聴くためにユーチューブを利用してたが、政治社会問題動画が出たので(横のリスト欄にランダムに出るので)クリックすると非常に興味深い内容の動画が出ていた。

これは面白い、、ということでドンドン関連動画を観ていたら<<こちら海外なのでNHK海外テレビの不毛の放送>>など観る気がなくなり、ケーブルテレビのボックスの電源とテレビ電源を切ったままにした。

ネット動画で勉強してるので<<糞NHKの暇つぶし放送など観る価値がないためだ>>

自宅エリアのワイファイエリア内では<<スマホにイアホンをジョイントさせて、聴きながら移動する>>こうしないと動画を大量に見て勉強してるので時間が足りないからだ。

マスゴミの放送しない自由が正しい正確な政治社会事実の認識を歪めている。マスゴミは確信犯で民衆を情報捜査して特亜に都合がいい用に誘導している。

敗戦後、アメリカ占領軍がマスコミを誘導して日本民族弱体化を画策してるのだ。

大衆は、こういう民族弱体化、白痴化をマスゴミがしていることなど知らず<<バカバカしい番組を観て喜んでいる>>愚民誘導番組。

最早、テレビと新聞しか見ないパーソンが、日本を悪くしている情弱者であると認識する必要があり、この連中を身近なものが教化する必要がある。

私は現在フィリピンに移住してるが<<P妻に、折に触れて韓国朝鮮の歴史的な狡猾横暴性を分かりやすく話して、韓国連中の嘘プロパガンダ=フィリピン国内で韓国人が日本兵と活動をしている=に騙されないようにと教化している。

日本政府が大人の対応などとホザイて動かなかったので特亜が世界的に嘘の情報を垂れ流し日本民族を悪者としている活動をしていいる。これは大変な問題である!!

この狡猾な韓国朝鮮エベンキ族を許してはならず、背後にいるシナ共産党を許してはならない!!







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米中貿易戦争、中国の対抗策は 不買運動や投資減…米国債売却「最後の手段」か

2018年09月25日 | 国際紛争 国際政治 


米中貿易戦争、中国の対抗策は 不買運動や投資減…米国債売却「最後の手段」か

9/24(月) 23:50配信 産経新聞
 トランプ米政権が中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動したが、中国政府は米側が制裁を強化すればさらなる対抗措置をとる構えを見せる。ただ、輸入総額で米側に大きく劣る中国が同規模の追加関税を加えることは困難だ。中国側が取り得る追加関税以外の対抗策には、どのような手段があるのだろうか。

 ■米国企業への圧迫

 最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する米企業に圧力を与える方法だ。最近も米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に中国が反発し、用地を提供したロッテグループが標的となって、中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で営業停止処分を受けた。

 中国での事業に必要な認可・承認の遅延という措置もあり得る。

 輸出入手続きの遅延も、2012年に南シナ海の領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。同国産バナナなど果物への検疫が強化され、実質的な経済制裁と受け止められた。

 相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。今回、アップルなど米国を代表する大手企業の名前が中国紙で指摘されている。

 一部措置は既に始まっているもようだ。中国の米系企業でつくる米国商工会議所が今月中旬に発表した会員企業調査では、約27%の企業が過去数カ月に当局による検査が増えたと回答。通関の遅延(約23%)や許認可の遅延(約15%)もあったという。会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。

 ■米国への投資・旅行減

 米国で中国企業の投資を絞る動きも出ている。アリババグループの馬雲会長は今月中旬、就任前のトランプ米大統領に伝えた米国での雇用創出計画について「もはや約束を果たすことはできない」と強調した。国営新華社通信のインタビューに答えたもので、貿易戦争での米側の対応に反発して計画破棄を明言した形だ。

 また、旅行の事実上の制限も過去、韓国やフィリピンなどを相手にみられた。

 ■元安・米国債売却

 米側の反発が最も大きい報復手段は、米国債の大量売却や人民元切り下げだ。人民元切り下げについては李克強首相が19日の演説で「人民元の下落は中国にとって害の方が大きい」と否定。中国の米国債保有額は諸外国でトップで大量売却すれば米経済にとって大きな衝撃となるが、潤沢な外貨は人民元の安定にも関わるため米国債売却は「最後の手段」とみられる。(三塚聖平)






sie***** | 8時間前
米国債売却は核兵器と同じで、決して使えない最終兵器である。確かに米国にダメージを与えることはできるが、中国も深傷を負う。ましてや、米国が万が一米国債のデフォルトを宣言したら、中国経済は大パニックになる。中国は、落としどころが見つからず苦労しているのではないか。もっとも、これは明らかに、傲り高ぶった習近平の自業自得だが。

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返信19
ya****** | 7時間前
わざわざ元の切り下げを行わなくても、通貨防衛を止めれば元はどんどん下がって行きますよ。

それに米国債は売れない。アメリカには大統領権限で、相手国の米国債を無効にできる法律があるため、大量に売り出した瞬間に保有している米国債が紙くずになってしまう。

また、米企業への圧力も、すでに撤退を行っているところが出てきているので、米国よりも中国にとっての痛手となるはず。
ということで、どう転んでもアメリカには勝てない。

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返信14
tam***** | 8時間前
日本政府も、アメリカの側面支援をするとともに中国に進出している・中国企業と取引がある国内メーカー等の保護をしっかりするようにしてほしい。

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返信5
atm***** | 8時間前
こんなに早く中国が追い込まれるとは思わなかった。
トランプを甘く見過ぎた結果。
米国内での反トランプ工作運動が間に合わないね。

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返信5
kbu***** | 8時間前
中国共産党崩壊の序章になればいいのだが。。。

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返信2
mukokuseki | 7時間前
中国は潰した方がいい

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返信0
akk***** | 7時間前
所詮中国の経済発展も軍事力も他国が干渉しないギリギリの綱渡りで拡大してただけで、横から軽く押しただけで転落。

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返信0
tan***** | 7時間前
中国は米国債は売れない。中国元自体に信用が無いからだ。ドルを大量に保有することによって、中国元は信用されてるが、外貨を放出すれば元が使い物にならなくなる。また、米も最終手段として国債を大統領権限で紙クズに出来る。

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返信2
pt_***** | 4時間前
そもそも共産主義を標榜する国家が、金儲けに血道をあげて覇道を歩もうとしていることが最大の矛盾なのだが、それもやはり文革や天安門事件おいて、自国の頭脳や良心となるはずだった知識層の粛清という愚行の結果ともなれば、宜なるかなと。

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返信0
****** | 8時間前
国債を売却すると、人民元が高騰するだろね。
結果、競争力を失うので、最後の手段にもなり得ない。
米中が貿易戦争をやっている間は、日本が付け入る隙があるので、なるべく長引くことを希望します。


capitan | 23分前
米国債売却すると、中国政府幹部の海外資産をアメリカに公開された揚句凍結される。
以前、ヒラリーにその手で脅かされ、中国政府はすごすごと引き下がったことが有る。
この問題で中国の対抗策は無い。
原油は別として、食糧、とくに穀物はアメリカ依存の中国。
北朝鮮の核を庇い過ぎたのと、せっかちな軍事膨張がアメリカを怒らせてしまった。
国民の手前、アメリカに妥協もできず、このままずるずるとリセッションに嵌り込んでゆく。
どこまで痩せ我慢するのか見もの。

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qbc***** | 7時間前
>最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する米企業に圧力を与える方法だ。~~ロッテグループが標的となって、中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で営業停止処分を受けた。
>中国での事業に必要な認可・承認の遅延という措置もあり得る。
>輸出入手続きの遅延も、2012年に南シナ海の領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。
>相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。
>会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。


中国の方が、トランプ関税なんかよりもっと酷いことを散々他国にやって来てるじゃねーか。
どうしてトランプだけが批判されるんだ。
ホントにふざけるなよ、中国の手先の腐れ政治家に腐れマスゴミが。

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返信0
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jtl***** | 7時間前
あ、アメリカには、徳政令カードあるんで、チャイナの最後の手段は最後の手段にならないんだよねw

不買運動にしても、既に自国では創造出来ない創り得無い高品質で便利な物を知ってしまった成金共に本格的な不買運動など出来るものかよw

伊居丈高で無意味な自尊心と異常なまでの自国愛に自己偏愛、他者を貶める事でしか自身の存在意義を見出せ無い愚かな三国人には、丁度良いお仕置きタイムだよね。

ちょっと小金持って勘違いしちゃって身の程を弁える事が出来ない愚か者には、キツ目の躾が必要だよ。

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返信0
bmw***** | 5時間前
朝鮮戦争ではアメリカの質に対し中国は多勢の人間特攻で北朝鮮をもぎ取った。中国が取れる最強の戦術は13億の人民。経済戦争も同じようにアメリカに向かって行けば、あるいは。ただ、アメリカだけが中国を見ている訳では無い。そして香港やウイグルなど国内にも。歴史は繰り返される、毛沢東王朝も同じく。

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aqu***** | 1時間前
中国なんてただ人口が多いから消費力があるだけの原始人国家
最近の中国製はすごいとか大ぼら吹いてステマしてるけど、実際は「電磁カタパルト世界初で開発したー!」とか「ステルス戦闘機できたー!」とか言ってじっさいできたのは電磁どころかスチームカタパルトもついていない三級のスキージャンプ空母とカナードがついたなんちゃってステルスw
中国はホラと風呂敷ばかりで実際は日欧米の技術を盗んで張り合わせているだけだから先端のモノはできない
中国の諸悪の根源は漢族 女真族もチベット・ウイグル族もみんな独立したがってるのに漢族に無理やり占領されている
中国は20個くらいの国に分割したほうがいい
それで漢族は各国に分配して絶対に独立国家は持たせないようにする


米、反中キャンペーン展開へ=サイバー攻撃非難―報道
9/24(月) 14:35配信 時事通信
 【ワシントン時事】米メディアのアクシオスは23日、トランプ政権が中国によるサイバー攻撃を通じた米国の選挙介入や知的財産権侵害などを非難する大規模な反中キャンペーンを展開する計画だと報じた。

 相次ぐ制裁関税で米中関係がぎくしゃくする中、新たな摩擦の種になる可能性がある。

 キャンペーンにはホワイトハウスのほか、財務省、商務省、国防総省が参加。中国が米国の行政機関や民間企業などに「敵対的活動」を仕掛けている実態を国民に訴える。機密情報が盗まれれば、国益が損なわれると警鐘を鳴らす狙いとみられる。 

【関連記事】
米超音速ミサイル機密盗む=中国当局がサイバー攻撃か-米紙
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先制サイバー攻撃も可能に=中ロの脅威で、米新戦略公表
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知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ

2018年09月25日 | 政治社会問題
知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ

9/24(月) 9:09配信 読売新聞

知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ
(写真:読売新聞)
 大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が10月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。

 全国約3万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。

 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。





*****365 | 21時間前
これはハッキリと白黒付けて、当然少しでも疑惑の会社は社名を公表し、内容次第では行政処分、刑事処分も課すべき。

日本の繁栄に中小企業の存在は必要不可欠。就業者数も圧倒的に多い。大企業の景気がいくら良くても中小企業の景気が良くならないと、更なる二極化と技術の後退に繋がる。

大企業の不正には、厳しく対応すべき。




知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ
9/24(月) 9:09配信 読売新聞
知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ
(写真:読売新聞)
 大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が10月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。

 全国約3万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。

 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。





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返信159
arb***** | 21時間前
下請け企業から見て、大企業の傍若無人な難題の押し付けに辟易してるわ。
まず相応の対価もなく、手間暇は増えるばかり。
元請けの机上で決まった目標は、現場での身を粉にした犠牲で達成される。
請負側の利益は薄くし、発注側のそれを増大できるよう多角面から統制される。
労働のあり方が問われる昨今、少しずつ働き方改革が浸透してるが、下請け法の尊重と知的所有権のあり方についても、弱者の立場に立つ保護がなければ改革の意味を成さない。むしろ負担増になってます。

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返信60
「田舎新聞」を勝手にかたる | 21時間前
大手企業の方の中には、自分が横暴なことなどしているとはこれっぽっちも思っていないものがいる。
あるのは、自分の組織の中のポジションを気にする心だけ。
うまく立ち回って取り込むんでがんじがらめにするか、排除するかだけだよ。
下手に暴いては、何年か後には跳ね返りがあるよ。

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返信37
rej***** | 21時間前
とても遅すぎる。
国内製造業が衰退する前の頃から徹底して欲しかった。

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返信13
Juji | 22時間前
自分が一生懸命考えて作った物が最大限発揮できない。そりゃ、やる気無くすわな。
日本経済が衰退する原因の一つだよね。

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返信12
thursdate | 20時間前
いいことだと思います。
監視体制を強めるべきです。知的財産がダダ漏れしていても
放置してきたこれまでがおかしい。
対策が遅すぎるくらいです。
中小に実力がある点が日本の技術産業界の強みです。
学生ももっと中小企業への就職を積極的に視野に入れるべき
分野が細分化され、担当部署スペシャリストばかりの大企業
からこぼれてきた若手転職者より、
全般の流れがわかっていてオールラウンダーの中小組の方が
雇用してみて優秀な場合があります。
隣国からの就活猛追で、中小に就職されてしまうと、
逆に日本の貴重な知的財産が持っていかれる可能性もある。
とにかく、もっと中小企業を保護育成していいと思います。

817
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gpg***** | 20時間前
安倍晋三政権は本気で日本のコアである中小企業を守ってもらいたい
簡単でメリットが大きい大企業ばかり相手にせずに
大企業社員の給与は大幅アップだが、中小企業については依然としてアップ率が低い
そうしなければ消費促進は望めない
老後生活の不安もあり、支出を抑えてしまう
支出を抑えると消費が進まずに経済の活性化ができない
だから労働者割合の多い中小企業の給与アップが必須
しかし、政府経済学者の中にはパレートの法則を基に富裕層の支出が大きいので、トップの2割の大企業が更に発展すれば良いとの考えもある
政府の方針もそちらに力を注いだ方が伸び率を目の当たりにできるので、成果を実感できて、国民に政策をアピールできることから
安倍晋三政権はその方向に行くのか?
貧富の差は資本主義社会では当たり前の現象であり、それが自由主義の現実であり平等なのか?
貧富は能力の差が平等に顕現された正常な姿なのか?

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29
返信29
tam***** | 20時間前
中小企業あっての大企業。中小企業がいいものを作るから大手がさらにいいものを作れる。それが大手企業はわからないのか?そういう大手企業はつぶすまではいかなくても追い詰めるくらいしてもいいのでは。

887
38
返信11
eup***** | 20時間前
中国人が日本の中小企業を狙っていると言われています。
このままでは大企業に吸い上げられるのではなく、技術や情報が無制限に国外に流出してしまいます。
今の日本の大企業は目先の利益しか見えず、長期戦略も立てられないですし、新規事業も継続できずに外資に売却する体たらくです。
外資に中小企業が乗っ取られたら、大企業は逆に技術や情報の提供を頭を下げてお願いしなければならない立場になります。
当然、下請けに払う対価も上がりますから、収益に影響することは必至。
さて、どうするんですかね。
自浄能力もない、コンプライアンスも骨抜きな日本で、きちんと未来を見据えた企業経営や国家運営ができるのでしょうか。

643
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返信14
top***** | 20時間前
下請け会社の独自商品を利用した発明をその下請け会社と共同出願し、出願にかかる費用を下請け会社にも負担させ、その特許が共有であるにも拘らず、親会社が占有するという契約を認めさせられたケースを知っている。親会社は特許の維持経費を下請け会社に負担させる魂胆である。下請け会社は何の利益もないから持分の放棄をしたいが、それも契約で認められていない。そんなの日常的。

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中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル

2018年09月25日 | 政治社会問題
中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル

9/25(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
中国人住民が半数以上を占めるUR芝園団地
 中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口市のUR川口芝園団地。中国人住民が増え始めた当初はさまざまなトラブルも目立ったが、現在は外国人住民との「共生」に成功している。しかし、外国人住民との共生は微妙な均衡で成り立つものであり、容易なものではない。(取材・写真・文/室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

● 外国人材受け入れと称し 「移民政策ではない」と否定しているが…

 政府は、「骨太の方針2018」で、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することとし、外国人材の受入れを更に進めていくこと」とし、数十万人規模で単純労働分野での外国人労働者の受け入れを進めていくとした。

 これを受けて、7月24日、政府は「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」を閣議決定し、関係府省が連携して受け入れ環境を整備していくとしている。

 政府はこうした一連の政策を「外国人材受入れ」と称し、「外国人材受入れ」は「移民政策ではない」と否定しているが、こちらの都合で日本に呼んできて、用が済んだら帰ってくれるというものでもない。そもそも生産性向上の美名のもとでコストすなわち人件費の削減(もっと言えば生産性向上や成長率といった目先の数字作り)のために呼んできているというのが本音なのだから、これを継続させるためには、あれこれと口実を作って居させ続けなければならないことになる(実際関連する政府の公文書の中にはしっかりと「抜け道」が書かれている。この段階で既に「抜け道」というより「バイパス」と呼んだ方がいいかもしれない)。

 そもそも、彼らは外国人材という名の労働者であると同時に、日本に暮らす生活者でもある。つまり、居住期間は数年なのかそれとも10年以上なのか、半永久的なのか、それぞれではあるが、生活の本拠を日本に置くわけだから、紛れもなく移民である。これが数十万人単位で日本に入ってきたらどうなるか、想像を絶するものがあろう。


安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」やグローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと言い切ってしまって構わないだろう。

 そうした中で外国人住人との共生が、現状では比較的上手くいっている地区がある。埼玉県川口市にあるUR川口芝園団地(以下、芝園団地)である。

● 2005年頃から さまざまな問題が発生

 同団地の外国人住民との共生社会形成に向けた取り組みは、団地の自治会を中心に進められ、これを企画し、主導した自治会役員の岡崎広樹氏は、日本青年会議所が主催する第32回人間力大賞で総務大臣奨励賞を受賞された。

 筆者は今回の人間力大賞選考委員を務めた経緯もあり、岡崎氏を訪ね、実際に現場を案内してもらうとともに、その実情や今後の展望についてお話を伺う等の現地調査を行った。本稿ではその結果に基づき、わが国における外国人との共生社会の在り方について検討してみたい。

 芝園団地は、1978年(昭和53年)に日本住宅公団(現在の独立行政法人都市再生機構)が整備した大規模団地である。地上15階建ての、当時としては高層の集合住宅が屏風(びょうぶ)のように立ち並ぶ大規模団地で、竣工当時は庶民の憧れの住宅だった。都心まで30分程度という利便性も手伝って、入居募集の競争率も高かったようだ。

 団地内には小中学校(現在はいずれも統合または廃校)も設置され、また、一部の建物の1階には中小規模の商店が入居し、ひとつの街を形成していた。小中学校が設置されていたことからも明らかなように、当初は幼い子育て世帯が多かったようで、小中学校のPTA活動等を通じて自然と住民間のつながりも生まれていったようだ。

 これが、子どもたちが成長し、高校進学に伴って家族全体で他の地域へ引っ越したり、大学進学や就職で子どもたちが団地を出て行ったりしたことで、居住人口が減少。利便性と家賃の手頃さ、さらに保証人不要といった好条件も手伝って、そこを埋めるように中国人が居住するようになった。

 芝園団地には、1997年の段階で既に200人程度の中国人が居住していたが、その属性は大学教員や中国系企業の役員等で、地位も収入もある中国人が中心で、居住可能人口約5000人に対して4%程度であった。


これが、2005年頃には1000人に増加、寮として活用する中国企業まで現れ、その頃から中国人住人に起因するさまざまな問題が発生するようになっていったようだ。

● ゴミの投げ捨て 踊り場での排泄が問題に

 具体的には、ゴミを部屋の窓から投げ捨てる、階段の踊り場で大便や小便をする、ゴミ捨て場に分別を無視してゴミを捨てる、粗大ゴミを置いていく、団地内の広場で夜中に爆竹を鳴らし、注意に来た日本人住人に暴力を振るう等だ。

 こうしたことはマスコミを通じて広く知られるところとなり、「チャイナ団地」と揶揄されたり、まるで中国人に占拠されているかのように面白おかしく紹介したりする記事まで登場するようになっていった。

 そうした報道やネットの情報を受けてか、「汚い民族中国人帰れ」、「泥棒大国=中国」といった、団地内に勝手に入り込んだ部外者によるものと思われる落書きが、団地内の公共スペースのテーブル等に見られるまでになっていった(住民によるものとの憶測もあったようだが、そもそも住民が毎月支払う共益費で購入・整備し、維持管理をしている公共スペースのテーブルに落書きをするとは考えにくいのみならず、文句があれば直接行動に出るはずであり、筆者が写真で確認した落書きの筆跡等を考慮しても、外部の者が反中国住民感情に便乗して行ったものと考えるのが自然であろう)。

 中国人住人に起因する問題は、当然のことながら日本人住人との軋轢(あつれき)を激化させ、2011年にはついにそのピークを迎える。

 芝園団地の自治会、URおよび川口市の3者による協議が行われることとなり、中国語の通訳を常駐させることとなった。

● 中国人住民は 既に半数の2500人超

 現在、中国人住人の数は既に半数の2500人を超えている。彼らの属性は東京都内の企業に勤務するサラリーマンであり、ほとんどが大卒以上の学歴を持ち、収入も一定以上である。あえて“上から目線”の言い方をさせてもらえば、比較的に「質のいい中国人たち」である。

 例えば、某大手コンサルティング会社の社員が、1年間の長期出張で来日し、芝園団地に住んでいるといった例もある。したがって決して、有象無象が居住し、昼間でも団地に近づくのは危険といったような極端な状況ではない。


実際、現地調査に際して筆者が訪れた団地内の中華料理店では、筆者以外は全員中国人客であったが、特段騒々しい感じもなく、雑然とした様子もなく、不衛生でもなく、家族連れや友人同士で食事を楽しんでいた。日本のどこでも見られるようなごく普通の光景と同じである。

 ただ、中国人が多く住み、日本人住民とのコミュニケーションは円滑にいっていないということだった。

 そもそも住民同士のコミュニケーションは日本人住民同士であっても希薄になってきており、それが日本人と中国人住民となれば、なおさらコミュニケーションは成立しにくい。日中両住民によるコミュニティーができにくいのは、ある意味当然だろう。

 一昔前であれば、先にも述べたとおり、団地内に小中学校があったので、親同士のつながりを通じて自然とコミュニティーが出来上がっていった。それが、現在の住人は子育てが終わった高齢の日本人と若い中国人というのでは、彼らの間にコミュニケーションが成立することはほぼ考えられない。たまたま同じ地区に住んでいるというだけで、地縁的なものの形成など、夢のまた夢。

 しかも、中国人住人は転勤(本国へ帰還)や都内のより住環境のいい地区への引越しで2~3年で入れ替わってしまうことも多くなってきている。その数は数百人単位である。

 また、中国人住人は若い夫婦だけで来日し、芝園団地で子どもを産み育てるという場合、子育てを手伝ってもらうために中国から両親や親戚を一時的に呼び寄せることが多い。そうした両親や親戚は日本の生活を全く理解しておらず、勝手がわからないので、中国(多くは吉林省等の旧満州出身とのこと)と同じように生活してしまい、それが先述のように問題化してきたというのが実情のようだ。

● 両者の「接点」を 作っていくことが重要

 中国人の子どもの中には流暢に日本語を話す子どもも少なくなく、むしろ中国語が話せないために中国語講座に通わされているほど、という話もある。そうした子どもの親たちは、高校進学に当たってはより良い教育環境を求めて都内へ引っ越していく。

 そうなれば、残るのは日本語に不自由な中国人住民。そもそも中国人住民同士も横のつながりがあるわけではない。また、日本の生活習慣を知らず、日本語も全く話すことができない中国人も増え、そうした人がいる世帯は孤立する傾向にあるという。

生活習慣が異なり、コミュニケーションが成立しない人が近隣に、同じ地区に一緒に住めば、問題は起きやすい。 

  なぜならば、両者の生活習慣、もっと言えば、「当たり前」が異なるし、それを知ることすら困難だからだ。日本人住民と中国人住民の違いが増えれば増えるほど、問題は顕在化する一方、両者の距離は離れていく。

 別の言い方をすれば、誰が悪いわけでもなく、意図的に問題とされる行為をしているわけでもない。普通に暮らしていたら違いが明らかになっていった、というだけのことだ。

 両者が共生できる環境を創出するためには、両者の「接点」を作っていくことが重要だ。しかし、「接点」は放っておいて自然にできるものではない(これまでに放っておいて自然発生的に出来上がったのは、嫌悪や対立だった)。加えて、日本人住民に高齢者が多くなれば、なおさら接点は作りにくくなる。

● 「接点」となる交流の 場をどう作ったか

  こうした状況を踏まえ、オランダで移民との共生の実態について調査をした経験を持ち、芝園団地の自治会役員も務める岡崎氏が、試行錯誤を繰り返しつつ徐々に「接点」を作り出していった。

 そして同氏の音頭で実施され、中国人住民の一部も参加した単発の行事に、同氏の呼びかけを受けて参加した東大生2人が、岡崎氏と連携しつつ「芝園かけはしプロジェクト」を開始。地道にさまざまな大学の学生に声をかけて部員を集め、現在は4年目に入り、代表を務める東大生のほか、慶應大、早稲田大、埼玉大等から30人程度の学生が参加している。岡崎氏いわく、こうした学生たちが来てくれたおかげで、「接点」となる交流の場作りができたそうである。

 こうした場には、交流会等の近くで話をするような機会のみならず、一緒に何かを作る機会を通じて交流する「概念的交流」も含んでいるとのこと。

 前者の例としては、自治会との数ヵ月にわたる議論の末に開催が決定された、持ち寄りの食事会がある。後者の例としては、落書きされた共用スペースのテーブルとベンチを日中両住民が共同で塗り直し、そこに日中両住民の子どもたちがさまざまな色の手形を押すというものがある。

 一緒に作り上げ、協働の記憶を形にして残す、これがコミュニケーション、さらには関係構築の土台となっていく。


その後、自治会には中国人住民から一人が役員として参加するようになり、両住民の多様な交流の場を企画し、実施する「芝園多文化共生クラブ」も両住民の参加により発足した。

● 外国人との共生は 極めて微妙な均衡で成り立つ

 順風満帆にいっているように見えるが、芝園団地における外国人との共生はこれまでの苦労の積み重ねのみならず、極めて微妙な均衡の上に成り立っていると言っていい。その均衡を辛うじて成り立たせている要素の1つでもなくなれば、均衡はもろくも崩れてしまうだろう。

 その要素とは、繰り返しになるが、芝園団地に住む中国人のほとんどが大卒以上で、都内の企業に勤めるサラリーマンであり、ある程度収入があること。

 一言で言えば、中国人住人に一定以上の知的水準が担保されていることだ。これに加えて、中国人住民の数と日本人住民の数がほぼ均衡しており、周辺地域も含めれば、当然のことながらに日本人住民の数の方が多いことも重要な要素である。芝園団地のこれまでの経緯からも明らかなように、人が増えれば増えるほど問題が顕在化しやすくなり、場合によっては住民同士の衝突にまで発展する可能性も高くなる。

 岡崎氏の案内で筆者が現地を調査した際には、団地内には、注意を喚起する中国語の張り紙は掲示されていたものの、敷地内でかつてあったようなゴミの投げ捨てや階段の踊り場等での糞尿といったものは見られなかった。

 しかし、中国人住民の数が現状以上に増加し、住民の入れ替わりも頻繁になり、日本の生活習慣を全く解しない親族が多数住むようなことになれば、かつての問題が再発する可能性も否定できない。

 また、団地のゴミ捨て場についても、以前と比べて分別等も整然と行われるようになったようだ。その一方で、家具や電化製品等の不法投棄が後を絶たないようで、筆者が訪れた日にも大型ソファから数台の洗濯機、外国製とみられる輸出入に使用される大きな木箱等が、堂々と投棄されていた。


もっとも、団地住民のゴミ捨て場での行動を見る限りでは、これらの不法投棄は団地に住む中国人住人によるものとは限らず、埼玉県内のみならず、東京都内も含めた周辺地域に居住する外国人や日本人が、ある種便乗して不法投棄したものも含まれているのかもしれない。

 とはいえ、中国人住民のさらなる増加と質的変化により、この状況が悪化する可能性は十分ある。

● 中国人住人の数が一定数を超えたら 話ができなくなった

 芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。

 要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。

 国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の知的水準の高さは担保されないことになる。

 外国人=悪であると言いたいのではない。

 一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。

 そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。

室伏謙一




埼京線 | 1時間前
接点を持つとか融和をするなどいうのはきれいごとでありヒトゴトだからゆえる。文化や認識が違うのだから生涯理解し合えることはない。移民政策を中止すべき。外国人ではなく、日本人が働きやすい環境にしないのは国と大企業の怠慢。なぜいつもヨーロッパの二番煎じなのか?

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mhc***** | 1時間前
無理。絶対住めない。

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ahopoppo | 24分前
URはなぜ常習的に規則違反をする者を退去させないのか?管理できない店子を入れるのは結局、そうしないと住戸が埋まらないからだろう。
国も同じで、当面の経済を回すために移民受け入れし、『移民ではない』と言い(敗退を転進と言うのと同じ)、あとは国民の皆さんで上手くやってください!?10年後、ナマポで大変なことになるぞ。

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kim***** | 1時間前
難しい問題
この団地だけのキマリ作る
でもこれからそこら中でこうなるなあ

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apr***** | 58分前
UR契約するとき日本語が理解出来ないと契約出来ないはずだけどって思ったら、そのあとで親戚とか勝手に呼び寄せてるのね。
登録してない滞在資格のない住民がいるか調査とかしてほしいですね。

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sai***** | 8分前
文化の違い以前に物理的にうるさい人たちとは一緒に暮らせない。彼の国の人たちは一個人としては思慮深いタイプの人も多いと思うが、集団になるとなぜあんなにやかましいのか。

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kk1***** | 1時間前
もう捜査出来なくなるな。
あいりん地区と同じ。

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shi***** | 1時間前
私は住まない。どんなに家賃が安かろうと。

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yas***** | 58分前
そのうち本土自体中華に乗っ取られる



支ナはいらない | 8分前
絶対に許されない。事実上の移民政策。殊、支ナ人などと共生なんて
論外。覇権主義支ナの戦略の一環であることは明白。ハムサラミ戦略
とかふざけた名前がついているが言いえて妙。すぐにも支ナ人及び
きむちを全員国外へ追放しないと我が日本国は世界地図から消えて
しまう。

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komattatyan | 37分前
安倍の隠れ移民政策とインバウンドのせいで日本が中国人、韓国人だらけになってしまった。
明らかに民主党時代より酷くなっている。
国を売る詐欺師安倍を支持したカルト信者たちは責任を取るべきである。
Ψ( ̄∇ ̄)Ψ

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atoll | 1時間前
そもそも移民や難民は母国にいられない事情のあるワケありな連中なんだからマトモでは無い。
国で社会的地位もあり裕福で土地や財産もあり、友人や知人にも恵まれているならわざわざ故郷を捨てて外国に移住しようなどとは考えないはず。
こいつらには愛国心も郷土愛も無い根無し草、日本がダメになればまたサッサと他に行くよ。

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hay***** | 1分前
香港も結局は中国の1部になるようですし、中国人等の外国人が拠点を作ってしまって住み続けて、そこに勝手に親せきを呼び込めること自体が大問題である。基本的に最初の入居の契約の時に何人の契約なのかとかするはずなのに、URはそれすらしていないのか・・・もし契約しているなら違反行為なので即刻退居させるべきですね・・・

取り敢えず日本にはこれ以上の外国人受け入れは不要です。移民そのものと化してます。

特に中国人、韓国人の受け入れはやめて外国人生活保護受給者などは即刻国外追放か強制送還のうえ再入国不可にするためにDNAなり指紋なり採取しておいてほしいし、ビザ無しの入国なんて以ての外ですよ・・・







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増える東南アジアの韓国人移住者。日本以上に熾烈な競争社会がその要因!?

2018年09月25日 | 朝鮮エベンキ族
増える東南アジアの韓国人移住者。日本以上に熾烈な競争社会がその要因!?

9/24(月) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online
増える東南アジアの韓国人移住者。日本以上に熾烈な競争社会がその要因!?
バンコクの安宿街カオサンは2000年代初頭は東アジア人は日本人ばかりだったが、今は韓国人が目立つ
 東南アジアを歩いていると、韓国語の文字、ハングルを見かけることが多くなった。例えばベトナム南部の都市ホーチミンなどは2012年ごろはあまり見かけなかったものの、今では街のあちこちにハングルの看板が見られるようになっている。

⇒【画像】バンコクでは「ムーガタ(豚鉄板焼き)」と呼ばれる「ヌアヤーンガウリー(韓国式焼肉)」

 走っている車にも韓国車が増えた。タイやラオスでは「ヒュンダイ」の大型のバンを見かける。新しいモデルはそれなりにいいデザインで、悪くなさそうだ。特に嫌中感情が強いベトナムではバスやトラックの大型車は中国車より韓国メーカーが多い。乗用車でも韓国が多いのは、やはり値段が安いからとされる。

 タイの場合、「ヒュンダイ」の「Grand Starex」というバンタイプの車種は、2497ccエンジン(175馬力)搭載で、約235万バーツ(約816万円)~になる。この車種にかなり近いスペックというと「トヨタ」が正規販売する「ヴェルファイア」だ。エンジンも2494ccでほぼ同じだが、箱のサイズはややヴェルファイアの方が小さい。これが約375万バーツ(約1300万円)~だ。500万円近くの差が出てしまうのだ。

 家電市場に目を向けても近年は「LGエレクトロニクス」や「サムスン」がよく売れている。性能とデザインは別に劣ってない上に、やはり価格がものを言っている。東南アジアの人々は全般的に品質よりも、目先の価格に反応する。もちろん、東南アジアでは品質は今でも日本メーカーが上とされてはいるものの、韓国ブランドと比べるとやや割高に感じられてしまうのである。

 韓国勢が東南アジアで強いのは、一時期ほどではないがいわゆるK-POPや韓国ドラマを徹底的に売り込んで、各国で放映されたこともある。日本でも韓国芸能人の日本進出やドラマ放映があって人気を博したが、東南アジアはそれ以上に浸透していた。

 また、韓国メーカーは現地に進出していることも売上に影響しているのではないか。もちろん日本勢も韓国メーカー以前にタイなどには来ているものの、韓国人は日本企業が行かない辺鄙な場所にまで現れて展開する。フットワークの軽さも韓国メーカーの強みだ。

◆タイのバンコクでも増える韓国人

 先日、タイ・バンコクにある日本人経営の賃貸仲介業者として最大手と言われる「ディアライフ」社に取材をしていたところ、日本人相手に商売をしていた同社が韓国人向けの部門を今から1年ほどの前に開設したと聞いた。韓国人の問い合わせが増えているからなのだとか。ディアライフの韓国人部門を担当する高村さんに話を聞いた。

「韓国人の顧客も日本人顧客同様に企業駐在員が多いです。しかし、日本人と大きく違うのは、韓国人は賃貸ではなく購入を前提に物件を探す傾向にあります」

 日本人がバンコクで不動産購入を考える場合、多くは「投資」を目的にする。そのため、購入する顧客が負うリスク(管理や入居率の問題など)を憂慮したディアライフは賃貸を専門としてきた。しかし、ここに来て韓国人が増加し、購入物件を探しているために専門の部署を創設したほどだという。

 そう、バンコクもまた韓国人が増えているのだ。タイ観光スポーツ省などの統計だと、日本人はコンスタントに100万人の入国者数があり、2010年を過ぎると130万~150万人超の入国者数を誇る。韓国人は2010年以前は100万人を超えるか超えないかの水準だったのが、今やほぼ日本人と同じくらいかそれ以上の人数がタイを訪れる。日本のほぼ半分の人口差から見たらなお多い。

 そのため、バンコクにも韓国人社会が形成され、韓国人経営の不動産会社もあるにはある。しかし、日系が好まれるのには理由があるとディアライフの高村さんは見る。

「韓国人は家賃を払うなら買うという考え方です。高額な買いものになりますから、騙されたくないですよね。韓国人の自営業者はしたたかな人が多いので不安があり、企業駐在員は日系の不動産会社に相談に来るのです」

 そんな高村さんも名前こそ日本人であるが、北朝鮮籍から韓国に帰化した人物だ。在日朝鮮人として東京の町田で生まれ育ち、ムエタイ選手になるために14年ほど前、20歳のころにタイに渡ってきた。そのときに北朝鮮籍だと選手になることが難しかったそうで、韓国に帰化することに決めたという。

◆厳しい韓国社会の脱落エリートが国外流出?

 バンコクに住むある日本人自営業者は、韓国人が東南アジアに急増したのは、韓国人の労働力が流出しているからではないかと推測している。

「韓国は学歴社会の上、就職もヒュンダイやサムスンといった大手でしか明るい未来はない。がんばって勉強しても大企業に就職できなければ、一生這い上がれない低所得者層に落ちぶれる。だから、勉強はできたけど就職戦線に敗れたという人はどんどん国外に流れていくのではないでしょうか」

 ただ、この見解を先に登場したディアライフの高村氏に聞いたところ、「そうですかね。韓国で仕事がないから外に出るというのはあまり聞かないですけど……」ということだったので実際のところは不明だし、知ることも難しいかもしれない。

 というのも、バンコクに滞在する日本人が韓国人と交流することは少ないからだ。バンコクの日本人社会では日本人同士でビジネスを展開することが多いように、どの国も文化的背景や商習慣を共有する同国人と仕事をした方がやりやすいのである。それが韓国人社会の場合はもっと顕著なのだ。

 韓国人は韓国人経営レストランやバーに行き、韓国人と話して過ごす。だから、韓国人はバンコクにたくさんいても、駐在員として滞在する大企業の社員にはめったにお目にかかれない。よく見かけるとすれば観光客か、自営業者ばかりだ。

◆タイに広まった「韓国式焼き肉」

 ちなみに、自営業韓国人で多いのは飲食店経営者だ。タイ人も韓国料理、特に焼肉を好むので、比較的成功率も高い。少なくとも20年以上前には東北地方の鉄板焼きが「ヌアヤーンガウリー(韓国式焼肉)」という名称で、プルコギをタイ式にした料理として大衆に受け入れられていた。鉄板も本場のようにジンギスカン鍋のような形状で、今ではタイ全土で楽しめる料理になっている。

 韓国人経営の韓国式焼肉店はキムチやナムルが無料でたくさん食べられるので、実際タイ在住日本人にも人気が高い。今でこそ日系の焼肉店が増えたバンコクだが、10年以上前はほとんど存在しなかったため、若い日本人は韓国焼肉に通って肉への欲求不満を解消していた。

 いずれにしてもタイに韓国人が増加しているのは事実だ。筆者のバンコク郊外の自宅周辺も以前は台湾系が多かったが、今は韓国人系の家族ばかりになる。韓国は国土も狭く、受験戦争や就職戦争も熾烈だという。先の日本人経営者が言うように、優秀だったが就職戦争だけで敗れた韓国の若者たちが、市場が大きな国に行った方がいいと考えるのも自然なのかもしれない。

 タイの日本人社会を見ても日本よりも自由な雰囲気はある。目上の人に対する礼儀作法が厳しいという韓国。国外に移住して成功すれば、そんな煩わしさからも解放もされる。韓国に限らず、どの国の人から見ても常夏の東南アジアは自由で、移住するには天国に思えるのかもしれない。

<取材・文・撮影/高田胤臣(Twitter ID:@NatureNENEAM)>

たかだたねおみ●タイ在住のライター。近著『バンコクアソビ』(イースト・プレス)

ハーバー・ビジネス・オンライン
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フィリピンネットは駄目だな、、、フィリピン移住

2018年09月25日 | フィリピン永住生活、、天国か地獄かな



フィリピンネットは駄目だな、、、フィリピン移住

今日は特にネットが切れる!!

駄目だなあ、、、、!!


現在スカイケーブルのネットを利用してるが、他のネットプロバイダーも同じ状況だ。


以前、スマートカンパニーのUSB対応のを契約したが、これは最悪で年中切れる!!!!縛りが2年でさんざん我慢して<<2年経過ジャストデイに、装置をぶん投げて=クソオフィースで=契約海砂した。>>お前のところには二度と契約しない!!!と激怒してやった。


外資をネットカンパニーに入れさせないので<<国内の低能クソ低資本>>カンパニーだからである。



それから使用してるPCがジャンクに近似なのだ(予備のPCは画面に横線が多数入っている@@、、しばらく保存して出したら、こうなった)

最早、バッテリーが1度交換して、再度だめになり、アダプター直結しよう。

そして肝心なときにフリーズする!!


糞ネット環境とジャンクに近いPC、、、、こりゃあストレスが溜まるわ!! 

次は、PCを新品と入れ替えする、、、小遣いが出来しだい。

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