日本人４人、ベネチアの料理店でぼったくり被害 市長激怒で一時閉店も

日本人４人、ベネチアの料理店でぼったくり被害　市長激怒で一時閉店も
2/1(木) 19:05配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　イタリアの有名の観光地ベネチアのレストランでステーキなどを注文し、１１００ユーロ（約１４万９６００円）の料金を請求された日本人学生４人が苦情を申し立てる騒ぎがこのほどあった。

このレストランは観光名所のサンマルコ広場近くにある「オステリア・ダ・ルカ」。４人はこの他、魚のフライとボトル入りの飲料水を注文していた。

４人の被害を知った同市のルイジ・ブルニャーロ市長は「この恥ずべき行為が本当なら関与した人物を罰する」とツイッターで怒りを表明。地元警察は過大請求の問題は別にして、同レストランの衛生基準と安全性、食料保管の規定違反を摘発。不正確なメニュー料理の記述の不手際も問題にしたという。

同店には少なくとも１万４０００ユーロの罰金が科される見通しで、一時的な閉鎖が取り沙汰されている。

ベネチアのレストランでの「ぼったくり騒動」は過去にもあり不評の種となっていたが、市当局の大半の対応は無関心が目立っていた。

昨年１１月には英国人観光客が軽めのランチ３人分の請求料金５２６ユーロへの不満を公に漏らす騒ぎもあった。しかし、ブルニャーロ市長は魚フライ１皿の２９７ユーロに文句をたれる「しみったれ」とこの大学講師の英国人をツイッターで批判する有り様ともなっていた。

また、イタリアの事情を知らない観光客は請求書が届くまで欺されたことを知らないとあざけったこともあった。実業家出身の同市長はトランプ米大統領のような率直な物言いが有名だが、反感も強い。

地元の市民団体によると、サンマルコ広場周辺で地元住民が所持し、経営するレストランはわずか１％。これが観光客を狙った不正行為の増加要因と主張した。

在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ 拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す

在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ　拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す
2/3(土) 9:08配信 産経新聞
在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ　拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す
起業家向けの在留資格で国内に滞在する外国人数の推移（写真：産経新聞）
　中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業（なりわい）にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。

　「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。一昨年の１２月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の４０代女性が車を止めて降りたところを、６人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、ＢＭＷに分乗して走り去った。

　男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のＡＴＭ（現金自動預払機）で現金１０万円を引き出させたうえで、女性を解放した。男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。

　この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男（５０）＝逮捕監禁致傷罪などで起訴＝だった。捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成１９年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。

　今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が２８年９月に「女性から約１４００万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約１５０万円で仕事に取りかかった。男は、手下として使っている愛知県内の２０～２３歳の中国籍の男６人に招集をかけた。男らは大半が無職。男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。

　依頼を受けた男は同年１０月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約３７０万円を奪った。男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。

　大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。同課は昨年８月に女性拉致事件で男を逮捕、同１２月までに手下の中国人ら６人も摘発した。捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。

　「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権（ドラゴン）」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の２、３世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。

　大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。

　中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は２万１８７７人（２８年末現在）に上り、前年度末から実に２０％以上も増加した。国別では中国が１万１２２９人で最多で、２位は韓国の３０３９人だった。こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。

　大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は２８年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。

　西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が１月２４日、大阪府警に司法書士法違反（無資格業務）で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。