東名高速であおり運転、模造刀？で殴る 男は逃走

東名高速であおり運転、模造刀？で殴る　男は逃走


2/21(水) 12:27配信 朝日新聞デジタル
東名高速であおり運転、模造刀？で殴る　男は逃走
殺人未遂の疑いで事件を調べている愛知県警愛知署＝愛知県東郷町
　２１日午前２時ごろ、愛知県日進市北新町の東名高速下り線で、茨城県大洗町の運送会社員の男性（４３）運転のトレーラーが乗用車に側道で無理やり停車させられ、男性が乗用車の男に模造刀のようなもので殴られた。乗用車は逃走し、男性は右ひざを骨折する重傷。県警が殺人未遂の疑いで捜査している。

　愛知署によると、走行車線を走っていたトレーラーが前の車を追い越そうと追い越し車線に移動し、再び走行車線に戻ろうとしたところ、後方を走っていた乗用車にあおられたという。トレーラーは走行車線に移動後、乗用車に前方をふさがれ側道に停車。男性は、降りてきた男に「なんで、どかねーんだ」などと怒鳴られ、殴られた。男性が１１０番通報したという。

　乗用車は白色で、男は２０～３０代くらい。黒い上着を着ていたという。

大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由

大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
2/20(火) 8:13配信 ITmedia ビジネスオンライン
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれるかもしれない
　電通、アリさんマークの引越社、NHK、ヤマト運輸など、「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきてまた誰もが名を知る有名企業が、その一群に新たに加わってしまうかもしれない。

飛び込み営業はどうなる？

　「いい部屋ネットで探そう」でおなじみ、賃貸住宅最大手「大東建託」である。

　先週、会員制情報サイト「MyNewsJapan（マイニュースジャパン）」が、大東建託赤羽支店の大卒新入社員が昨年11月に自殺をしたと報道した。詳しくは同サイトをご覧になっていただきたいが、この自殺は上司から連日、叱責を受けていたことで長時間労働による過労とパワハラが原因である可能性があるという。

　事実であれば、電通の女性社員が長時間労働と叱責で「過労自殺」をした構造と丸かぶりだ。国会で「働き方改革」の論戦が行れているなか、「悲劇から学ばぬ企業」と集中砲火を浴びかねないスキャンダルといえよう。

　これに加えて、「ブラック企業」というイメージを強めているのは、昨年からくすぶり続けている「内部告発」や労務トラブルだ。

　ご存じの方も多いと思うが、「飛び込み営業を主体としたダイレクトセールスによる受注獲得」（大東建託のWebサイト）を強みとする同社はかねてより、営業マンに厳密な成果主義を課し、契約が取れない者は徹底的に冷遇することから「社員を使い捨てる」なんて批判がちょいちょい寄せられていた。その「逆風」が昨年あたりから強めになってきているのだ。

　例えば、『週刊ダイヤモンド』には、現役社員からの不満が多く寄せられたということで「大東建託・現場からの叫び」という連載が8月からスタートし、『大東建託現役社員が指摘「ひたすら飛び込む」営業戦略の弱点』なんて感じで、内部告発キャンペーンが展開された。

　また、『しんぶん赤旗』の「“契約取れないとクビ”成果主義の極限　大東建託　追及　アパート商法の闇」（2017年11月27日）には、大東建託で14年間働き、練馬支店長も務めた方が登場し、「成果が上がらなければ手取りは10万円台前半。生活できない」「1日12時間を越える勤務、土日出勤は当たり前」とブラックぶりを赤裸々に語った。ちなみに、この御仁は部下のミスを理由に6段階降格された処分を取り消すため、会社と法廷闘争を行っているという。

●気合や根性で乗り切れない無謀な戦い

　これらの報道を見て個人的に感じるのは、大東建託の営業マンのみなさんが、太平洋戦争末期の日本軍のように、気合や根性で乗り切ることのできない無謀な戦いを強いられているのではないかという懸念だ。

　電通の過労自殺事件が起きたとき、筆者は『電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ』という記事で、この問題の元凶は、日本企業にまん延している「軍隊気質」のせいだと指摘した。日本型組織の年功序列、終身雇用、系列・下請という企業モデルはすべて戦時体制下に確立されている。そのためいつまでたっても軍隊のノリが抜けきらない。

　軍隊は連戦連勝なら士気もあがって風通しもいいが、ひとたび勝ち目のない消耗戦へ追いやられると、旧日本軍のように上層部が現実逃避をはじめて、ガチガチに硬直した組織になる。結果、現場兵士の生命・人権を軽んじた机上の空論みたいな無茶な戦い方が行われる。さらに、規律が乱れて暴力衝動が水のように上から下へ流れるため、「新兵いじめ」などのパワハラもまん延する。1930年代の旧日本軍も、上官からボコボコに殴られた若者たちは「人生修練」だとありがたがったが、敗戦が近づくにつれて自殺者が出るような陰湿なイジメが増えていった。

　なんてことを言うと、売上高・利益ともに右肩上がりの業界トップのどこをどうみたら「消耗戦に追いやられた軍隊」になるのだ、と叱られるかもしれないが、同社のあるポイントには「旧日本軍感」がありありとみえる。

　それは「成長戦略」だ。

●一人住まい世帯は増加しているのか

　大東建託のWebサイトにあるIR情報には以下のような文言がある。

　「少子高齢化や晩婚化の進行とともに、一人住まい世帯が増加しています。これに伴い、総世帯数は今後も増加し、賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移すると見込まれています」（大東建託のWebサイト）

　だから、土地持ちの方は賃貸住宅をじゃんじゃん建てても大丈夫ですよ、ということなのだろうが、実はこの見込みはかなりビミョーだ。確かに、国勢調査によると、15年の「一人住まい世帯」は1841万8000世帯で、10年前から396万世帯も増えている。

　が、その内訳を見ると、男性は60～80歳以上、女性の場合は80歳以上というシニア世代が牽引していることが分かる。このあたりの方たちは、パートナーに先立たれたり、子どもが成人して「一人住まい世帯」になった方も多く、持ち家比率も高い。若いときからずっとシングルライフを送っていた方もいるが、経済面や健康面の理由から長く住んでいる公営住宅などに住み続けるケースも多い。つまり、シニアのおひとりさまが増えることと、賃貸住宅の入居需要はイコールではないのだ。

　しかも、賃貸住宅のコアターゲット層に目を移すと、さらに雲行きが怪しくなる。

　女性の20歳未満～30代の「一人住まい世帯」をみると、05年が227万5000世帯だったものが、15年には229万5000世帯と微妙に増えているものの、男性は05年には386万9000世帯と全体の50.5％を占めていたもが、10年経過した15年には、350万6000世帯（全体の39％）とガツンと減少しているのだ。

　この前兆は既にあらわれてきている。トヨタ自動車などが出資している不動産評価・情報提供会社「TAS-MAP」によると、15年後半以降に埼玉、神奈川、千葉で空室率が急上昇しているのだ。東京都心部はまだそれほどでもない、というが首都エリアで賃貸需要に陰りが見えてきたことの意味することは大きい。

●有名タレントを多数起用

　先ほども紹介したように、大東建託はマーケットが拡大していくという大前提のもとで成長戦略を描いているが、もしその大前提が間違っていたら悲劇以外の何物でもない。無謀な作戦が立案されれば、そのしわ寄せはすべて現場にもたらされる。つまり、最前線で戦う者たちがどんなに命を投げ出しても勝つことができない「消耗戦」に突入するのだ。

　18年3月期の決算資料をみると、大東建託の「強み」の根源である営業担当者の数は17年12月末現在で3273人。これは2年前の3350人から77人減少しており、1人当たりの受注高も1636万円から1520万円と下がってきている。このような現場の疲弊ぶりは、大前提を見誤った成長戦略の「きしみ」である可能性はないか。

　さらに、大東建託が消耗戦に突入しているのではないかと個人的に思う理由がもうひとつある。

　それは「CM」だ。

　実は大東建託は、有名タレントを多数起用するという広告戦略をとっている。

　「いい部屋ネットで探そう」のCMには、タレントの桜井日奈子さんとハリセンボンが起用されている。また、16年から始まった「DKセレクト」では人気俳優の玉木宏さんと木村文乃さんが出演しており、最近始まった「妹は魔法使い」というシリーズでは、数々のヒット作を生み出した行定勲監督が起用された。

　また、「生きることは、託すこと。」という企業CMでは、俳優の大杉漣さん、柄本佑さん、上白石萌音さんなどが土地活用に悩む家族として登場。さらに、昨年秋から始まった賃貸住宅オーナーへ向けた「賃貸経営受託システム」のCMには、「ミキプルーン」や「DCカード」などの長寿CMで信頼感たっぷりの、中井貴一さんが大東建託のオーナーらから話を聞くというスタイルとなっている。

　他企業ならピンCMとなってもおかしくない有名人を9人も起用しているのだから、その出演費だけでも相当な金額になる。事実、18年3月期第三四半期の業績をみると、販売費及び一般管理費が前年同期比よりも50億円もあがっている。これは「広告宣伝費の増加や新システム開発費等」によるものだという。

　もちろん、「飛び込み営業」が成長エンジンである大東建託にとって有名人起用CMは必要不可欠といえる。テレビによる知名度アップは、コネも面識もない土地所有者に突撃営業を行う営業マンたちの「援護射撃」になるからだ。

●「無理」のしわ寄せがどこかに

　だが、それにしても「CM」につぎ込むカネの大きさが気にかかる。大東建託は『週刊全国賃貸住宅新聞』が毎年発表している賃貸仲介件数ランキングで8年連続1位に輝いているのだが、2位のミニミニのCMは「ミニミニマン」というオリジナルキャラがメイン。3位の東建コーポレーションは企業CMが中村雅俊さん、賃貸部門は桐谷美玲さんとなっていて、4位のハウスメイトは指原莉乃さんだけだ。

　他社と比べるとあまりにもバブリーすぎないか。意地の悪い見方をすれば、営業力の低下を広告力でどうにかカバーしているように感じてしまう。

　その象徴が「いい部屋ネット」と「DKセレクト」という賃貸住宅の利用者へ向けたCMだ。イメージキャラである桜井日奈子さん、玉木宏さん、木村文乃さんという面々を見ても分かるように、これは10代後半～30代の方たちへ向けてつくられているのだが、ここは先ほど申し上げたように、賃貸住宅マーケットのなかで最も伸びていない世代でもある。

　大量の広告を投入することで、「弱さ」から人々の目を遠ざける。

　これも実は消耗戦に陥った組織の大きな特徴のひとつである。旧日本軍は戦局が厳しくなればなるほど、大本営発表で過大に勝利をふれまわり、マス広告で「勝てる戦だぞ」と国民を盛り上げた。

　かつてピーター・ドラッカーは、「マーケティング」が真に成功した企業は、営業や宣伝がなくても、モノやサービスが勝手に売れていくと述べた。つまり、裏を返せば、ゴリゴリの営業や大量の広告でモノを売っている企業は、マーケティングに失敗しているということだ。

　成長の源泉である「飛び込み営業」に陰りがみえてきた企業が、大量のテレビCMを流す。ドラッカー理論では残念な結果に陥るはずだが、現実には過去最高の売上高と各段階利益を更新している。ということは、どこかで誰かがすまさじい「無理」を強いられているということだ。

●「無理」を誤魔化すために

　昨年から続く社員の内部告発や訴訟、さらに今回報道された新入社員の自殺は、この「無理」がいよいよ覆い隠せなくなってきたということではないのか。

　マーケティングを誤り、勝ち目のない戦争に突入して疲弊した旧日本軍は、その「無理」を誤魔化すために、自国の若い命を費やした。学徒出陣であり、神風特攻だ。

　大東建託の営業マンは特に戦略もなくローラー作戦で「ひたすら飛び込む」というスタイルを強いられるがゆえ、その不毛さから心が徐々にむしばまれているのではないか。その詳細を報じた『週刊ダイヤモンド』に登場した現役社員も、クルマを運転しながら「辛いなあ。死んだ方がマシかな」と思うなど悲痛な胸の内を明かしている。

　勝ち目のない戦いのなかで、神風特攻を強いられる方たちの労働環境が改善されることを、心から祈りたい。
（窪田順生）

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虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択

虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択
2/20(火) 10:09配信 ＡＦＰ＝時事
虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択
クウェートからフィリピンの首都マニラの空港に到着したフィリピンの出稼ぎ労働者ら（2018年2月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。自国の家族を養う必要性が、時として劣悪な環境やクウェート警察の目をかいくぐりながら生活することの危険性を上回るのだ。

【写真】マニラの空港に到着したジョアンナ・デマフェリスさんのひつぎに取りすがって号泣する遺族

　富裕国クウェートで5年近く働いたというマリッサ・ダロット（Marissa Dalot）さん（40）は、「雇用主の母親に暴力を振るわれました。厚底の靴で殴られ、体にあざができましたが、それでもとどまりました」と語った。

「子どもたちが学校に通っている間は、帰国せずに働き続けたかったんです」と話すダロットさんは、結局先週末に帰国することに決めた。

　国外で働くフィリピン人労働者は約1000万人。その職業はさまざまだが、中央銀行によると彼らが国に送金した金額は去年だけで計280億ドル（約3兆円）を上回り、フィリピン経済の屋台骨となっている。

　クウェートで家事労働をする人々の環境をめぐる問題は、フィリピン人のジョアンナ・デマフェリス（Joanna Demafelis）さんが遺体となって冷凍庫から発見されたことによって浮き彫りにされた。

　激怒したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、残飯を食べさせていると非難した。

　クウェートで働くフィリピン人労働者は約25万2000人。多くはメイドとして雇われており、虐待や搾取が横行しているという報告もある。

　ドゥテルテ大統領は、自国民に対して、就労を目的としたクウェートへの渡航を禁止した。すでに同地で就労している労働者を法的に保護する手立ては、現在閣僚らが検討している。また、クウェートからの出国を希望する家事労働者には無料の航空券を手配している。


　先週末に帰国したミシェル・オベデンシオ（Michelle Obedencio）さん（34）も、雇用主から暴力を受けた一人だ。

■「つらい生活待っていても国外で働きたい」
　雇用主の下で2年耐えた後に逃げ出し、労働許可のないまま美容室で働いた。警察の目を逃れながらの不法就労だったが、労働環境は改善したという。

　オベデンシオさんはAFPの取材に対して、6年の間に経験した国外でのつらい生活とリスクを鑑みても、機会があればまた出稼ぎに出ると話した。

「もしここ（フィリピン）で安定した仕事が見つからず、国外で私を雇ってくれる人がいるとしたら、私は戻るつもりです。学校に通っている子どもが3人いて、一番上は大学で勉強しています。夫は無職なので、私が国外に出る努力をしないといけません。クウェートでなくてもいいんです」

　フィリピン政府によると、今回の本国帰還プログラムによってこれまでに約1700人が帰国している。その一部は、クウェート政府が2月22日までに帰国する不法就労者は罪に問わないという方針を発表したことで、帰国を決断したという。

　しかし多くの労働者はほぼ身一つで帰って来た。AFPがマニラで取材した女性の多くは、貯金は全くないと語った。何人かの月収はわずか80クウェート・ディナール（約2万8000円）ほどで、それらは全て家族の家計と教育費のために本国に送金されていた。

■スキル要する技術職でもフィリピンでは月収10万円
　政府の資料によると、フィリピンでは、コンピューターエンジニアのようにスキルを必要とする仕事でも4万9300ペソ（約10万円）ほどの月収しか得られない。そのため労働者らは自国では得られない額の給料に魅力を感じている。

　出稼ぎ労働者らは経済に貢献するため、国を支える英雄としてたたえられる。その一方で、彼らが他国の出稼ぎ先で受ける虐待は、頻繁に政治問題として議題に上がる。

　ロレザ・タグル（Loreza Tagle）さん（37）は、クウェートでは雇用主から超過労働を強いられ、食べ物を十分に与えてもらえなかったと語る。彼女はフィリピンで待つ4人の子どもと、収入が少ない夫を支えるため、5年間、レストランで不法就労していた。

　しかし帰国してからの先の見えない将来の話をすると、タグルさんの目にはみるみる涙がたまっていった。

「仕事が見つかる保証もなく帰国するのは本当に恐ろしい。クウェートでは何があっても、たとえ警察に捕まる可能性があっても、何かしら仕事はありました。ここは、そんな心配はないかもしれないけれど、その代わり無職になるかもしれないんです」【翻訳編集】 AFPBB News

突如叫びだすアメリカ人。マニラのドミトリーで結婚詐欺に遭遇した

マニラのとあるゲストハウスに宿泊した。ベッドは4台。つまり、定員は4人。

部屋に入る。50代の欧米人2人。（のちアメリカ人と判明）42歳のフィリピン人女性1人。フィリピン人女性の子ども2人（女の子1人と、男の子1人）。僕。

つまり、定員4のところ、2（アメリカ人）+3（フィリピン家族3人）+1（日本人）で、合計6人になってしまっているのだ。おかしい。

定員に対して、2人、多い。

フィリピン人の子ども2人は、一緒のベッドを使いだした。ここまではまだ、わかる。しかし、毛髪が乏しく、脂ぎったアメリカ人1人と、フィリピン人女性1人が、同じベッドを使っている。謎だ。宿のオーナー、それでいいのか。

冷静に状況を考えると、やはり雰囲気が異様だ。

家族なのだろうか。そう考えるのが自然だ。お母さんと、アメリカ人のお父さんが一緒のベッドで、寝る。うん、極めて自然じゃないか。子どもはどう見てもアメリカ人の血が入っているわけではないので、離婚してから、のち一緒になったのだろう。

しかし、子どもがそのアメリカ人を父親と認識している様子はほとんどない。というか、なぜドミトリー形式の宿に泊まっているんだ...。

疑問符が次々に浮かんできたが、疲れもあったため「まぁ、こういうこともある」と疑問をおさえてのんびりすることに。

フィリピン人の子ども2人は僕の方をチラチラと見て、何やら韓国語らしき言葉で話しかけようとしてくる。フィリピンに滞在していればよくあること。近年フィリピンでは韓流ドラマなどの影響で、韓国文化への興味が高まり続けている。

僕が「ごめん、日本人なんだ...。」と答えたときの彼らのちょっぴりがっかりした顔を見るのが辛いので、最近は簡単な挨拶くらいは韓国語でできるようになろうと勉強中。

さて、話は戻る。

フィリピンの街を歩いていると、欧米人の太ったおじいちゃん（50～60代）が、フィリピン人の若い女性をはべらせているケースをよく見る。人懐っこく、可愛いフィリピン人に夢中になってしまうのは分かるが、なんとなく見るのが辛くなる。

「クラブが立ち並ぶ首都圏マニラ市マラテ地区や、国際結婚のために必要な手続きを行う在フィリピン日本国大使館、入国管理局の周辺にいると、それを象徴する光景に遭遇する。60歳以上とみられる日本人男性と20歳前後のフィリピン人女性。年齢差40歳以上の男女が手をつないで歩いている」

水谷竹秀『日本を捨てた男たち』（集英社文庫・2013年）にもこう記されているから、欧米人だけではなく日本人も例外ではないのだろう。

子どもを連れているケースはほとんど見ないが、このアメリカ人も同様にフィリピン人女性にのぼせ上がってしまっているパターンかもしれない。

翌朝、家族が去った。地元に戻るという。父親らしきアメリカ人がバスターミナルまで見送りに行った。残された僕ともう一人のアメリカ人。彼の見た目は清潔で、話し方も温厚だ。

ここぞとばかりに聞いてみた。

「彼、あのフィリピン人親子とどういう関係なの？」

「ぶっちゃけ、アイツちょっとおかしいんだよな。『Bipolar』（躁状態と鬱状態を繰り返す精神疾患）というか。なんか、フィリピン人の女性と婚約しているらしいんだけど、つじつまが合っていないというか、あいつの勘違いなんじゃないかなって気はする」

なるほど。どうやらこの温厚なアメリカ人も、Bipolarアメリカ人とはこの宿で出会ったらしい。

それにしても、婚約とな。出会ってから日も浅いらしいのに。なんだか、怪しい。一方的にBipolarアメリカ人がのぼせ上がって、お金の力で（といっても、なぜ一泊600円のドミトリーに泊まっているのかは、気にしないことにする）何とかしようとしている感は否めない。

Bipolarアメリカ人、見送りから帰宅。ご機嫌。しかし、数時間後、突然叫びだす。

「婚約キャンセルだと急に言ってきやがった！！金もとられた！連絡つかねぇ！！！」

案の定すぎる。

「フィリピンの置かれている状況は、アメリカとは違いすぎるんだよ」などと慰めるアメリカ人。

Bipolarアメリカが叫び疲れて寝たあと、僕と彼でこっそり囁きあった。

「案の定というか、そりゃ、そうだよな...。」

話は続く。

2日後。僕がチェックアウトするタイミングだった。また、Bipolarアメリカ人のベットに別のフィリピン人女性がいる...。懲りないな、あなたも...。
《大日方航》

「イスラム国」に勧誘か エジプト人逮捕 フィリピン

「イスラム国」に勧誘か　エジプト人逮捕　フィリピン
2/20(火) 0:05配信 ホウドウキョク
「イスラム国」に勧誘か　エジプト人逮捕　フィリピン
（写真：ホウドウキョク）
過激派組織「イスラム国」に、フィリピン人らを勧誘していたなどの疑いで、エジプト人の男が、フィリピン警察に逮捕された。
現地警察当局は19日、過激派組織「イスラム国」に加わるよう、フィリピン人らを勧誘していたなどの疑いで、エジプト人のファハミ・ラスード容疑者を逮捕したと明らかにした。
ファハミ容疑者の自宅からは、手製爆弾などの武器や「イスラム国」の旗、それにチュニジアの偽造パスポートなどが見つかっていて、中東のシリアなどでも活動していた可能性があるという。
フィリピンの南部ミンダナオ島では2017年、「イスラム国」に忠誠を誓う過激派との戦いがあり、当局は、ラスード容疑者が関与していなかったか調べている。

・ムービー「「イスラム国」に勧誘か　エジプト人逮捕　フィリピン」

人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？

人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？
2/19(月) 22:10配信 ライフハッカー［日本版］
人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？
人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？
放射能事故も乗り越える、地球のリセット力。

われわれ人類からすると、「人類の終わりは世界の終わり」みたいな気がしてしまいますが、考えてみれば地球は人類誕生よりずっとずっと前からあるわけで、人間がいなくなっても大したことないのかもしれません。でも本当に、ある日人間が地球から消え去ったら何が起こるんでしょうか？ その疑問にこたえる動画をMind Warehouseが作ってくれました。

【記事の動画＆画像】人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？

上の動画によると、十分な時間をかければ地球はすべてをリセットし、人間が存在した痕跡を消し去ってしまえるそうです。具体的には、こんなことです。

人間がいなくなってたった数時間で、世界中の明かりはほとんど消えてしまいます。これは、多くの発電所が火力で動いていて、つねに燃料を補充し続ける必要があるからです。なので風力発電所は潤滑剤の効果がなくなるまで、太陽光発電所はソーラーパネルにほこりがたまるまでは動き続け、水力発電所は数カ月から数年くらい持つかもしれません。

2～3日くらいすると、地下鉄が水没してしまいます。地下水を排出するシステムが人間なしでは動かせないためです。

10日後くらいには、ペットや家畜が餓死してしまいます。ただ大型犬は野生化して、小型犬や他の動物を襲うようになり、狼と交配していきます。

1カ月後には原子力発電所の冷却水が蒸発し、福島やチェルノブイリどころではない放射能災害が起こります。

1年後には人工衛星が落ち始めます。

25年もすると、ほとんどの都市では道路も建物も植物に覆われ、ドバイやラスベガスのような砂漠の中の都市は砂に埋もれます。

300年後には、ビルや橋など建造物の金属が腐食して倒壊し始めます。

1万年後には、人間の痕跡は石でできた建造物だけになります。ピラミッドや万里の長城、米国大統領の顔を刻んだラッシュモア山などですが、これらも数十万年で消えていきます。

それでも5000万年後にはまだガラスやプラスチック片が残っていますが、1億年後にはそれすら消え去ります。

世界中で放射能事故が連発したらさすがにどうなのかと思ったんですが、Mind Warehouseによると、その影響も時間とともに消えてしまうそうです。3億年後とかにまた知的生物が登場しても、人間がいたことに気づかないっぽいですよ。...ってことは、逆にもしかしたら過去には全く違う知的生物とか文明が地球上にあったかもしれないんでしょうか！？

source: Mind Warehouse

Casey Chan - Gizmodo US［原文］

平昌「史上最低五輪」に決定 ノロ汚染、強風…反日・反米で相次ぐ批判“隠ぺい”

平昌「史上最低五輪」に決定　ノロ汚染、強風…反日・反米で相次ぐ批判“隠ぺい”
2/19(月) 16:56配信 夕刊フジ
　平昌（ピョンチャン）冬季五輪の大会運営のお粗末さが際立っている。大会前にはボランティアの反発やノロウイルス感染を引き起こし、開幕後も強風、極寒の劣悪環境に選手から不満が相次ぐ。不始末への責任追及の目をそらすためか、韓国では「反日・反米」の動きが見られる。大会終盤の２２日には日本で制定された「竹島の日」を迎える。１４日公表された日本の次期学習指導要領改定案で、初めて竹島が日本の「固有の領土」と記されたことに韓国政府が反発しており、「反日」が過熱する可能性も浮上している。　

　「減少傾向にある。少し安心している」

　大会組織委員会は１４日の記者会見で、猛威をふるったノロウイルスの感染状況について、こう見解を明らかにした。１３日時点で感染者は１９９人に増えたが、新たに確認された感染者は５人にとどまったからだ。

　感染拡大が収まりつつあるのはいいことだが、組織委の対応はお粗末だった。

　今月初めにノロウイルスに感染したと推定される食中毒症状が明らかになったが、「団体給食が原因とみられる」と発表されたのは、１３日のこと。しかも発生源となった警備員の宿泊施設で、調理用の地下水が、糞便に汚染されていたというのだから驚くしかない。

　大会運営のずさんさは、これにとどまらない。「１００人の宿舎に洗濯機が３台しかない」「居室の温水シャワーが出ない」などの不満がボランティアから続出。１月末までに２１９４人が離脱したことが伝えられた。開会式のリハーサルが行われた今月３日にも、式典進行の業務を担当していたボランティア１００人超が組織委員会への不満を訴え、ボイコットする騒ぎが起きた。

　開幕後も混乱は収まっていない。大会前から懸念されていた強風と極寒が、選手を苦しめているのだ。大会第３日の１１日には強風でアルペンスキー男子の滑降が延期となり、スノーボード女子のスロープスタイル予選が中止となった。今では、競技実施時間の延期は当たり前となっている。

　劣悪環境は選手のコンディションにも影響を与えている。ジャンプの男子個人ノーマルヒルに出場した４５歳の大ベテラン、葛西紀明ですら「もう信じられない。気持ちがひるんじゃう。『こんなの中止でしょう』と心の隅で文句を言いながら寒さに耐えていた」と話したほどだ。

　韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「そもそも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が平昌を五輪の開催地に選んだこと自体が間違いだった。雪質が悪く、強風で競技に支障をきたすかもしれないし、しかも北朝鮮がシャシャリ出てきてどうなるか分からない。そんなところを、スポーツの貴族集団はなぜ選んだのか」と疑問を呈する。

　そんななか、韓国国内では反日・反米的な騒ぎが起きている。

　韓国紙、中央日報（日本語版）によると、米ＮＢＣテレビの解説者が９日の開会式の中継で、「すべての韓国人は、発展の過程で日本が非常に重要な文化・技術・経済的モデルになったと話す」と述べたところ、非難が広がった。

　この解説者は米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めており、不買運動にまで広がる雰囲気というのだ。

　反日が過熱する恐れも浮上している。大会期間中の２２日、島根県が定めている「竹島の日」を迎える。竹島を「独島」と呼んで不法占拠している韓国では例年、この日に合わせて日本大使館前などで抗議活動が行われている。

　今年は特に、反発が高まる理由がある。日本の文部科学省が１４日に公表した高校学習指導要領の改定案で、竹島が日本の「固有の領土」と初めて明記されたのだ。韓国外務省は同日、報道官論評で是正を求め、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼んで抗議した。

　前出の室谷氏は「新聞があおるだろうし、韓国世論が爆発する要素がある。そうなれば、騒ぎに目が行き、国内的には不手際が目立たなくなる。日本人であるということだけで、嫌がらせをしてくる韓国人が出てくる恐れがある」と話した。

　やはり、最後は「反日」に行き着くのか。

“架空在宅ワーク”で相談相次ぐ、消費者庁が注意呼びかけ

“架空在宅ワーク”で相談相次ぐ、消費者庁が注意呼びかけ
2/19(月) 13:19配信 TBS News i

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　「誰でもすぐに収入アップ」などとうたい、架空の在宅ワークに誘い込まれたうえ、金をだまし取られたという相談が相次いでいて、消費者庁が注意を呼びかけました。

　消費者庁が指摘した会社は「Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔ」と「Ｓｍａｒｔ Ｐｌａｎ」の２社ですが、実際には会社の実体がないということです。この２つの会社はホームページに「キャッチコピーを考える仕事」などと記載し、在宅ワークの希望者を集めていました。

　しかし、その後、応募した人には自分のホームページを作るよう勧め、初期費用など最高で２６０万円を支払わせていたということで、被害総額は４４００万円にのぼります。

　全国の消費生活センターには２社に対する相談が９０件相次ぎ、消費者庁は注意を呼びかけています。（19日11:23）

母から2000万奪った大銀行の"合法手口"

母から2000万奪った大銀行の"合法手口"
2/19(月) 9:15配信 プレジデントオンライン
母から2000万奪った大銀行の
著者・鳥居りんこ氏の最新刊『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）。
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。

【図表】金融庁が求める「顧客本位の業務運営」に関する7つの基本原則

　*本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』(ダイヤモンド・ビッグ社)の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。

■私の母は大手銀行にこうやって騙されました

　この度、義憤を覚えて本を上梓した。こんなことがまかり通っていて良いのかという憤りがそうさせた。

　「こんなこと」とは大手銀行が筆者の母を騙したことを指す。

　私(筆者)は父亡き後、約10年間、難病の母を介護していたが、途中で在宅介護に限界を感じ、母を老人ホームへ移した。その時、入居一時金を払うため母の預貯金を確認したところ、「被害」に気付いたわけである。

　投資のことなど何も知らない後期高齢者である母は、大手銀行のパートの外回りの女性の勧めで、他界した父親の退職金など約3000万円の投資信託を購入させられていた。

　しかも年寄りには不必要なほどの頻繁な売り買いがあり、そのすべてがハイリスク・ハイリターン商品の売買であった。さらには運用益による分配金(利息)だと母が信じていた毎月30万円の入金は、実は元本を取り崩して支払われる「特別分配」(いわゆるタコ足配当)だった。預金は大きく元本割れを起こしており、私が気づいたときの評価額は1000万円を切っていた。

　私が以下の2点から、この銀行の手口は悪質だと感じた。

　▼1:「銀行」という名の「信用」を利用している点

　母は昔の人なので、銀行員=お堅いという、一種の信仰心のようなものを持っていた。

　言葉は悪いが「株屋さん」だとか「保険屋さん」は警戒するくせに、同じ金融機関でも、なぜだか「銀行」とりわけ「大手銀行」は真面目で誠実、人を騙すようなことは断じてないと信じ込んでいるようだった。

　消費者金融ですら銀行系列の会社がある時代なのに、今も高齢者には銀行員に対する「信頼」があるのだ。よって、まさかいまの銀行が「手数料商売」に血眼となる「金融商品屋さん」であるとは思っていない。そんな高齢者を責める気にはなれない。

　母はずっと「外回りの女性はとても良い人。私を騙すわけがない。だって、銀行さんだよ。しかも大手の」と言い続け、その女性をかばい続けていた。それは元本割れが家族に発覚した後も続いた。


■銀行の部長「自分だったら、正直なところ買いません」

　▼2:「特別分配」という語句で「タコ足配当」を巧みに隠し通したこと

　その外回りの女性は、母の投資能力が「特別」(=当行のプロ集団が自信を持って運用している投資信託を選ぶあたり「お目が高いですね」という意味)だから月々30万円の利息が付いていると勧誘していたのだ。

　自分の預金通帳に月々、まとまった金額が振り込まれ続けているのを見て、「なるほど、はいはい、タコ足配当=元本割れなのね」と理解できる高齢者がどれだけいるだろうか。銀行は「『投資信託取引残高報告書』を送付しております」と言うが、小さな数字を羅列してあるだけで、非常にわかりづらい。

　私には「特別分配」という語句で「あなただけを特別に優遇しているVIP分配」と錯覚させ、「定期預金自動解約装置付きの元本割れ投資信託」とは悟られないようにしているとしか思えなかった。

　この「特別分配金」という名称は評判が悪かったらしく誤解を生じやすいとして、投資信託協会からの通知で2012年6月1日から元本払戻金(特別分配金)という用語に変わっている。しかし、この通知以降も母は銀行員から「特別な分配金」と説明され続けていたのだ。

　私たち家族は銀行に強く抗議した。銀行も本音と建前は違うようだった。担当部長氏は「自分だったら、正直なところ買いません」と言い、その場では「低い格付けの債券を売りつけたのは手数料収益のため」と認めていた。しかも、「自分たちは(そうやって)手数料で収益を得ることが仕事」と淡々と言うのだった。

　▼銀行「お母様に丁寧に説明し、ご納得頂いていた」

　だが建前では責任を認めることはなかった。わが家は「適合性の原則」(※)からの逸脱を銀行側に訴えたが、銀行は「お母様に丁寧に説明し、ご納得頂いていた認識(=母の署名あり)」の線を一歩も崩さなかった。

　※顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることをしてはならないという規制のこと。

　私たちの猛抗議に対し、銀行が手渡したのは金融トラブル救済機関のパンフレットだった。銀行がそのようなパンフレットを常備していることに驚いてしまうが、それだけトラブルが多いということなのだろう。そして、私たちはそのパンフレットに記載されていた救済機関に駆け込んだが、結果として裁判で戦うことはなかった。つまり泣き寝入りするしかなかったのである。

　なぜか。


■裁判で戦わず「泣き寝入り」するしかなかった2つの理由

　ひとつは、これは母のお金だったという事実である。

　家族からみれば、明らかに騙されているのだが、母は騙されていたということを断固として認めない。また母は銀行役席(管理職)の差し出す書類に、要所要所でたしかに母自身がサインをしているのだ。自分のお金をどう運用しようとも、原則としては母の自由である。

　そして、何より裁判に訴えても、勝つ保証はない。時間と金を浪費しながら、長期にわたり、高齢な母に自責の念を思い起こさせることにもなる。高齢で難病である母の晩年が、まるで家族から責められ続けているかのようになるのは避けたかった。

　私は「まさか大手銀行が高齢者をだますようなことをするとは、それまで考えたこともなかった。母のような『被害者』を出さないために、本を書こう」と決めた。

　▼金融庁から大銀行へのご下命

　もちろん、国も手をこまねているわけではない。母の“事件”は2015年までのことで、その後、国は対策に動き出している。

　2017年3月、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を打ち出し、金融事業者に顧客本位の業務運営、いわゆる「フィデューシャリー・デューティー」の確立・定着を求めた。「顧客本位の業務運営」に関する7つの基本原則とは以下の通りだ。

【原則1】顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等
【原則2】顧客の最善の利益の追求
【原則3】利益相反の適切な管理
【原則4】手数料等の明確化
【原則5】重要な情報の分かりやすい提供
【原則6】顧客にふさわしいサービスの提供
【原則7】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

　素人である私の解釈では、お上が「金融機関はこれまでのように、自社が一番儲かる商品を売ろうとするのではなく、投資家個々人にとって本当に必要な商品を売り、顧客にも利益をもたらすような金融サービスに努めよ」とご下命したということになる。


■銀行員のカモになる高齢者は今後も減らないのか

　母の件には残念ながら、このご下命は間に合わなかったが、これにより、金融機関の「カモ」になる高齢者が減ることを祈っている。ただ、このご下命は始まったばかり。現在、親御さんの介護に携わっておられる方、または高齢かつあまり金融系の知識には強くないと思われる親御さんをお持ちの方には、まだまだ注意が必要だ。

　たとえ、認知症であろうがなかろうが、高齢者が「自分の金でこの金融商品を買う」と主張したならば、これからも金融機関は今までどおり、法的な手続きをクリアして、そうした「ご要望」に応じることだろう。たとえば母のように「ハイリスク・ハイリターン商品で運用したい」という書類にサインしていれば、その先は合法的な取引になる。

千葉県御宿の有名楽器メーカー、注文受けるも音信不通に？ 逮捕の杉並区楽器店店長が代理店業務も

千葉県御宿の有名楽器メーカー、注文受けるも音信不通に？　逮捕の杉並区楽器店店長が代理店業務も
2/18(日) 17:50配信 ねとらぼ
千葉県御宿の有名楽器メーカー、注文受けるも音信不通に？　逮捕の杉並区楽器店店長が代理店業務も
楽器メーカー“H”の人気機材。投稿には被害者からの返金要請コメントも（楽器メーカー“H”のFacebookページより・画像は編集部で一部加工しています）
　千葉県夷隅郡御宿の有名楽器メーカーが、オリジナルギターの注文をした客やリペアを請け負った客と連絡がつかない状態となっています。同店で19万円のギターを注文するも音信不通の状態に陥っているという利用客を取材しました。

【画像】逮捕された元楽器店店長によるブログ

　楽器メーカー“H”は、エフェクター制作の名手として知られるHさんが立ち上げたメーカー。オリジナルギターの制作をはじめ、有名バンドのメンバーが同店のオリジナルペダルを使用していることも良く知られており、演奏機材のクオリティーに定評があります。一方で一部の利用客らに対して、代金の先払いを要求しておきながら納品を滞らせたり、リペアを請け負っている機材を返却しなかったりということが繰り返されており、現在は多くの利用客と連絡が取れていません。

　そんな同店に注目が集まったのは、2月14日に東京・杉並区の楽器店「BUDDY SOUND WORKS（バディサウンドワークス）」の元店長が客から預かったベースギターを無断で質入れしたとして逮捕されたことから。BUDDY SOUND WORKSは2015年から“H”の販売代理店として窓口業務を行っており、両店を知るSerpent Tamura（@SerpentTamura）さんは「BUDDYがリペアのために預かった“H”の楽器を売ってしまったのかもしれないし、Hの店主が作業を止めてしまっているだけかもしれないが、いずれにせよ被害者は多いようだ」と語ります。

　ネット上では「もういまさら、あなたのエフェクターなんいりません。お金を返してください」といった声の他、BUDDY元店長逮捕の報道を受けて「今回の件をふまえて“H”のことも知ってほしい」「この二つの店はグルだったんじゃないか？と思わずにはいられない」との声も。中には「被害総額1000万以上」と訴える人もいます。

●有名バンドがひいきにしていたので安心した――親に借りた19万円泣き寝入り

　ねとらぼ編集部では複数の関係者を取材し、楽器メーカー“H”の現在の状況を聞きました。

　「2016年秋ごろから連絡が付かなくなった」と語るのはオリジナルギターの購入と塗装オプションを発注したというAさん。2016年初旬に「レスポールスペシャル」というタイプのギターを探していたところ、有名アーティストが同店の同型ギターを愛用していると知りました。Hさんと直接の面識はありませんでしたが、購入前の電話相談やメールのやりとりなどに真摯に対応していたことや、「アーティストともつながっている店であり、ある程度の信用があったので――」と代理店であるBUDDY SOUND WORKSを通さずに直接注文を決めました。

　代金はカラーリングなどのオプション込みで19万円。当時大学1年生だったAさんは2016年2月に親にお金を借りて入金を行いました。ところがその後期限を過ぎても一向に納品が行われなかったことから、注文から半年ほどたった7月ごろに問い合わせを行ったところHさんより「塗装をやり直しているので、まだ届けられない」との回答。現在のところこれがHさんとの最後の会話となっています。

　Aさんは自分以外にも被害者がいることを把握しつつ、その多くが「警察に行っても取り扱ってくれない」状況だと歯がゆさを感じている様子。「ギターはともかくお金は返してほしいという気持ち」と悔しさをにじませました。

●被害者は無視で新事業に着手？

　続いてお話を伺ったのは、ワウ・ペダル（エレキギターとアンプの間に接続して使うデバイスで、ギターの音色に変化や効果を与えるもの）の修理を依頼したまま、音信不通となっているYさん。

　Hさんとの付き合いは10年以上でしたが、最後に連絡が付いたのは2016年1月初旬で「修理依頼品が届いたか」という質問に対して、Hさんからサムズアップ（親指を立てるポーズ）のスタンプが届いたきり。その後、Yさんは電話、メール、Facebookのメッセージ機能、手紙で連絡を行いましたが、現在に至るまでHさんから連絡はありません。

　Yさんの場合、修理にかかる見積もりの連絡などもないため、金銭面での被害はないとのことですが、商品が現在も“H”の手元にあるままです。

　代理店を務めていたBUDDY SOUND WORKSについては、修理依頼の際に「BUDDYを通さなければならないのか？」と尋ねたところ、「Yくんなら直接でいい」とHさんからいわれたため、全く関係していないとのこと。Hさんの現在の活動については、埼玉県内でライブハウスを新設するという情報があるようだといい、「（この情報を信じるとするならば）われわれのことは放置しておいてライブハウスとは何事だ！　という気持ちです」と怒りをあらわにしています。

　また自分以外にも10万円から30万円程度のオーダーを前金で依頼したのに、納品が行われない事象が少なくとも2件確認されているとのことで、「中には諦めたとか、まだ信じているという方もいますが、ここで白黒ハッキリさせないと」とYさん。「Hさんの作るエフェクターは1つ3万円から12万円もする高額なものです。汗水流して働いたお金で支払っているのに、それを踏みにじる行為は誰でも頭にくると思います」と、今回のトラブルが世間に公表されることを望むとしました。

　なお、ねとらぼ編集部では複数の関係者に取材して連絡先を入手しましたが、記事掲載日までにHさんと連絡が付くことはありませんでした。夢を与えるはずの音楽をきっかけとする一連のトラブル。今回取材に協力して下さった2人はいずれも代理店を通さずに依頼を行っていることから、単純に作業が滞っているだけとの見方もできますが、1年以上も連絡が取れないという状況はやはり不自然と言わざるを得ません。一日も早く真摯な対応がとられることを多くの利用者が望んでいます。

ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった

ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
2/16(金) 18:36配信 ニューズウィーク日本版
ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方　Kevin Frayer/GETTY IMAGES
中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している
著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。


サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。

サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。

新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。

ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」によれば、総人口約360万人のうち90％をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4％に当たる約12万人が拘束されているという。

＜要注意人物の「点数表」＞

連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。

在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。

彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。

「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。


要注意人物を抽出する点数表
昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている (3)宗教知識がある (4)（当局が要注意とする中東など）26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる......といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。

新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平（シー・チンピン）国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。

胡錦濤（フー・チンタオ）主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。

かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる新疆の安定化が必須だ。90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国（チェン・チュエングオ）が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。

＜スクープ記者による告発＞

RFAは96年に米議会が出資して首都ワシントンで設立された。言論の自由が保障されているとは言い難いアジアの地域に情報提供し、民主化・自由化を促すことを目的としている。

ウイグル語放送部門スタッフの中でも、ショフレット・ウォシュルは、ずば抜けて取材力のある記者で、片っ端から新疆に電話をかけ、中国語とウイグル語を駆使して繋がった相手から情報を入手する手法で情報を取り、スクープを連発してきた。

17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信（WeChat）などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、公安当局の脅しの一部だ。

「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親がおまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」


産業・経済が崩壊
これだけの人々が拘束されていたら、当然ながら産業や経済は崩壊していく。17年10月18日放送の記事では、南新疆ホタン市で大勢の商人が収容所送りとなったため、市内最大のバザールで店の3割が閉鎖され、顧客も半分程度に落ち込んでいる状況が紹介された。

同じく南新疆カシュガルのベシケリム村では、2000万平方メートルのブドウ畑のブドウが腐り始め、村民の暮らしを直撃しているという。取引をするウイグル人商人のほとんどが収容所送りとなり、買い手がなくて市場に出回らなくなったためだ。一方で、「商売敵がいなくなって、取引がうまくいっている」と語る漢人商人のインタビューも紹介された。

＜キリスト教徒にも魔の手＞

新疆では今「2つの顔を持つ不逞分子らを一掃する運動」が行われている。共産党幹部という顔と、実は民族主義者らを心の中で支持している顔という二面性を持つ者の意味であろう。この運動により、新疆各地の共産党幹部クラスも容赦なく収容所に送られているようだ。

17年12月21日放送の記事によれば、南新疆コルラ市のある地域の党書記を務めたこともあり、「民族団結模範」として表彰されたこともあるというナマン・バウドゥン（おそらく仮名）は、健康状態があまりに悪いため収容所に連行はされなかった。しかし、かつて「（党の）宣伝活動模範」として当局に表彰された妻のパティグリ・ダウット（彼女もこの10年で3回も手術を受けており、健康状態はよくない）は17年10月9日に拘束され、今も消息不明だ。

一旦はバウドゥンも収容施設に入れられる手続きのため警察署に行かされた。その際、「500人ほどが非常に広い会議室に並んでいた」と、彼は証言する。コルラには強制収容施設が4カ所あり、1500人以上が「再教育」を受けている。警察署で人の「仕分け」がなされ、脅迫や拷問を含む取り調べを受けて、その結果によって収容所に行くか、拘置所や刑務所に入れられるかが決まると、バウドゥンは語った。

彼は警察署で検査のために過ごした3日間のうちに、コルラの住民であるムタリプ・アブドゥウェリという25歳の青年が、鉄製の椅子に縛られ、手錠をかけられ手から血を流した状態で取り調べを受けているのを目撃した。こうした証言が命懸けであることは言うまでもない。


収容所の劣悪な環境
18年1月23日放送の記事で、カザフスタンのアルマトイから取材に応じたオムルベク・アリは、カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ人物だ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。

アリは新疆東部ピチャンにある両親宅に突然現れた警察官に黒い布を頭にかぶせられて身柄を拘束され、どこかへ連行された。その際指紋や血液も採取され、警察の「仕分け」の結果、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後にようやく「一切の訴えを起こさない」ことを条件に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。

アリは、現段階で収容所を体験した唯一の生還者だ。彼によれば、少なくとも収容所には約1000人が収容され、8割がウイグル人で2割がカザフ人だった。被収容者の年齢層は16歳から老人までと幅広い。農民から「2つの顔を持つ不逞分子」とされる公務員まで、1つの部屋に20人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。

コミュニケーションは全て中国語で行うよう強要され、毎朝7時に点呼集合と中国国旗掲揚があり、国家と共産党に忠誠を誓うスローガンを叫ばされる。収容所側は、共産党の政策の素晴らしさを学ぶ政治学習や、愛国主義の講義を強要。プロパガンダ歌謡を中国語で正しく歌い、共産党への忠誠と感謝を述べるスローガンを大声で斉唱しなくては食事をもらえない。警察から最短でも1年の学習を厳命されており、彼の滞在中、誰一人として「卒業」した者はいなかった。

拘束されているのは、ウイグル人などのテュルク系ムスリムだけではないようだ。収容所には新疆のキリスト教徒が少なからず収監されたとの証言もある。

漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤（チャン・ハイタオ）は、16年に「国家政権転覆扇動罪」で有期刑19年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。

ウイグル人をはじめとする「良心の囚人」の命を担保に、一帯一路構想は進んでいる。

＜本誌2018年2月20日号［最新号］掲載＞

水谷尚子（中国現代史研究者）

「五輪の陰で暴虐的な慣習」韓国の犬肉食べる文化、欧米メディア批判 カナダ選手、犬を保護

「五輪の陰で暴虐的な慣習」韓国の犬肉食べる文化、欧米メディア批判　カナダ選手、犬を保護
2/17(土) 9:19配信 産経新聞
　平昌五輪を取材する欧米メディアが犬肉を食す韓国文化を批判している。メディアの中には、養犬場に関係者とともに突撃取材するケースも。平昌五輪出場のカナダ選手は最近、韓国訪問に合わせて、ダックスフントを保護するに至った。

　「五輪の歴史に名を刻むため、選手たちがスケートやスキーの試合に挑んでいるとき、韓国国内で１万７０００匹以上の犬が食用として虐殺されている」

　米ＣＮＮテレビ（電子版）は「五輪の陰で暴虐的な商取引」との見出しの記事で、こう指摘した。

　欧米の動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」（ＨＳＩ）によると、韓国を含むアジアで年間、３０００万匹の犬が食用として殺されている。ＨＳＩはこれまで、韓国国内の養犬場１０社を閉鎖に追い込み、１２００匹以上の犬を救ってきた。

　ＣＮＮはこうした養犬場の実態について「暴虐的に殺されるまで、（犬たちは）鶏のかごのような鉄かごに１匹で置かれる。彼らは１日に１回だけ水を与えられ、餌のクズを与えられるだけだ。欲してやまない人間との接触がただの一度もない。『ノー・ラブ（愛）』だ。医療措置もない。そして（それは）合法なのだ」と怒気を込める。

　昨年１２月、ＣＮＮとともに養犬場を訪れ、１７０匹を救出したというＨＳＩのメンバーは場内について、「衝撃的だった。臭いはひどく、環境は地獄絵そのものだ。そこにいた犬たちはとてもかわいらしく、（人間との）接触を求めていた。愛情を欲していた」と振り返る。

　平昌五輪出場のため、韓国を訪れているカナダのフィギュアスケート選手、メーガン・デュハメル（３２）は最近、養犬場から「ムータエ」のニックネームを持つダックスフントを保護した。カナダに入国できるよう、すべの法廷問題を処理したという。

　英大衆紙「ザ・サン」によれば、デュハメルは「別の犬を（助けて）飼う豪華な生活力もない。ただ、その気持ちだけはある」と、絞り出すような声で語った。

　平昌五輪を機に、犬肉を食す韓国の文化に疑問を呈し、批判する欧米メディアは、ＣＮＮやザ・サンに加え、英紙インディペンデント、米紙ＵＳＡトゥデー、米ＣＢＳテレビ、米フォックスニュースなど、多岐に及ぶ。

　韓国の犬肉事情に詳しいリー・キュンミン氏は韓国の英字紙コリア・タイムズで、「韓国の若い世代は（年配者と異なって）ペットを飼うことを好むようになり、犬肉を食すのを敬遠する傾向にある」と指摘。

　同氏は一方、犬を飼っているというキムと名乗る韓国人らしき男性の次のようなコメントも載せている。

　「外国メディアは平昌五輪のホスト国である韓国の顔に、“泥”を塗っているようにみえる…」（五輪取材班）

米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの

mar***** | 3時間前
世界一親日と言われる台湾が中共に統一されれば、短期間で世界一の反日の島になる
日本人はバカだから中台統一の危険性を認識できないしその恐ろしさを考えもしない

鄧小平が来日、松下幸之助にすがり工場進出をさせ、以後４０年ODAをはじめ多大な資金を投資投入、しかしその結果は、松下工場破壊、国土の収奪、軍備拡張、やりたい放題の傍若無人ぶり。　　これが中国人の素顔なのだろう。　国土発展に多大な貢献した結果銃を突き付けられ、国土の収奪を平気で公言、日本政府は中国に対して２度と笑顔を与えない事だ。

zs1***** | 1時間前
こんな輩が力を付けたのは、日本のクソ政治屋が馬鹿な大人の対応という事を続けた結果である。
また、大人の対応というのも実際には間違いで、波風を立てて自分に責任が及ぶのを恐れた、ただの自己保身でしかない。
日本は騒げは金を出して謝罪する。
こんなのを許しているのが今の日本のクソ政治屋共です。





米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの
2/17(土) 11:00配信 現代ビジネス
米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの
写真：現代ビジネス
彼らの目的は一体…
　今年1月20日、米国カリフォルニア州フリーモントで、ある人物の逝去をしのぶ会が盛大に開かれた。その対象となったのは、同月9日に腎臓がんにより71歳で世を去ったサンフランシスコ地域の在米華僑のリーダーの一人・賀英明である。

　彼は、南京事件や慰安婦問題といった日本の歴史問題の「真相」追及を訴え、議会への強力なロビイスト活動もおこなってきた全米最大の華人系対日強硬派団体「世界抗日戦争史実維護聯合会」(世界史維会:The Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia)の会長だった人物だ。

　世界史維会は1994年にカリフォルニア州で成立。以来、しばしば対日非難決議の採択を米国議会に働きかけ、2007年6月には同州選出のマイク・ホンダ議員(日系)を通じて、米国下院外交委員会で「慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を採択させることに成功した。

　また2016年には、世界史維会と関係が深い華人系の元裁判長女性2人の働きかけで、カリフォルニア州の歴史教材に慰安婦問題の記述を正式に組み込ませることにも成功している。

　なお、昨年末に慰安婦少女像の設置問題を巡って大阪市が姉妹都市提携の解消を検討したサンフランシスコ市のエドウィン・リー前市長(華人系、昨年12月死去)も、生前に世界史維会の関連団体と密接なつながりがあり、2011年の市長選の際に彼らから多くのバックアップを受けていたことが現地中国語紙により報じられている。

　
ほかにも世界史維会は、募金を集めて『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』に慰安婦問題の「真相」究明を求める広告を掲載させたり、「歴史の真実」を伝える展覧会を開催したりもしている。

　公式アナウンスによると、彼らの目的は日本政府に歴史問題についての謝罪と賠償を求め、また記念館や記念碑を建設していくこと。アメリカにおいて、いわゆる「歴史戦」の最前線を担っている団体だと言っていい。

台湾の親中派系華僑の反日組織
　このたび死去した世界史維会の賀英明会長は南京生まれ。もとは2歳のときに台湾へ移住した外省人1.5世の中華民国人だったが、1979年にアメリカに再移住した。移住後も中台の両岸統一や対日歴史問題の追求(追及)に熱意を燃やしており、1992年にカリフォルニア州で結成された世界史維会の前身団体に加入。長年活動にたずさわり、4年前から世界史維会の会長を務めていた。

　ほか、彼は台湾の親中派政党である新党(New Party)の在米組織に加入しており、2000年には中台統一を訴える北カリフォルニア州中国和平統一促進会の創立メンバー兼初代理事にもなっていた。

　現地中国語紙『US CHINAPRESS(僑網)』ウェブ版の報道によると、賀英明の追悼会には世界史維会の関係者のほか、華人系の慰安婦問題運動団体「“慰安婦”正義連盟」の主席2人、「新党」の関係者などさまざまな人々が出席。なかには駐サンフランシスコ中華人民共和国総領事館の副総領事・査立友の姿もあったという。

　全体的に、中国政府や台湾(中華民国)の親中派との強い政治的結びつきを感じさせる顔ぶれである。

　なお、私は過去の記事＜南京・慰安婦を世界に？　カナダを席巻する「華人系反日運動家」の素顔＞(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53524)で、カナダのオンタリオ州にある華人ロビイスト組織、トロント・アジア第二次大戦史実維護会(史維会:ALPHA Education)リーダーのジョセフ・ウォンを紹介したが、現地で当事者に取材したところ、彼らとカリフォルニアの世界史維会には直接の関係はないらしい。

　こちらのトロントの団体の場合、歴史問題への姿勢は強硬だが、他方で現在の日中両国の政治問題には距離を置いている(たとえば彼らは安倍政権や日本の改憲などには関心がない)。彼らに日本人そのものを民族的に敵視したり中華民族のナショナリズムを強調したりするギラついた姿勢は薄く、少なくとも上層部は中国共産党と濃厚な提携関係は持っていない模様だった(なお、こちらのリーダーのジョセフは中国返還前にカナダに移住した香港系の慈善活動家で、他の幹部も似た経歴の人が多い)。

　
一方、賀英明が率いたカリフォルニアの世界史維会はより政治的でナショナリスティックである。サンフランシスコ地域の華人団体のウェブサイト『同湾同享』に世界史維会のメンバーが投稿した記事を確認すると、彼らは過去にしばしば「抗日戦争勝利」を記念する集会を開催しており、トロントの組織と較べても中華ナショナリズムの匂いが非常に強い。

韓国系団体とも提携して……
　また、賀英明は2015年4月に安倍首相がサンフランシスコを訪問した前後には、「安倍による軍国主義復活」に抗議する在米華人の集会に参加。韓国系団体とも提携したこのときのデモでは、銃を抱えた安倍首相のイラストの上に「真珠湾攻撃をもう一度やる」と書かれた反日プラカードまで登場している。

　明らかに、日本を政治面で必要以上に悪魔化したり、在米邦人の現地社会での立場が明確に悪化することもいとわない「反日」的な姿勢とみるしかないだろう。

　カリフォルニアの世界史維会は、賀英明のほか、前会長の丁元や李競芬など、歴代のリーダーは中華民国出身の台湾外省人系移民が多い。

　日本では「親日」イメージが強い台湾だが、中高年層の外省人には中華ナショナリズムや反日感情が強い人も多く、また彼らは過去の国民党体制と親和性が強いことから専制的な政治体制にあまり抵抗感がないため、台湾が民主化した2000年代以降は、中国大陸の共産党政権との提携にも積極的である。

　事実、世界史維会は他に、中台統一を訴える中国和平統一促進会という親中国共産党組織と、組織的にはほぼ重複している模様だ。ほかに海外華僑のナショナリスト組織と思われる海外興中会や、台湾の親中派政党「新党」など、イデオロギッシュな団体との結びつきも強い。

　会長の賀英明や、関連組織がバックアップしていたサンフランシスコ市長のエドウィン・リーらの「大物」が相次いで亡くなっているものの、世界史維会は組織全体としてはまだまだ元気な印象だ。

米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの
カナダ、トロント市内のチャイナタウン。中国系住民の存在感は大きい。筆者撮影
過剰な反日宣伝を警戒すべき理由
　北米で華人系の歴史問題ロビイスト組織が元気なのは、世界史維会が本拠地を置くアメリカのカリフォルニア州をはじめ、同じくニュージャージー州、カナダのオンタリオ州・ブリティッシュコロンビア州といった、政治的にリベラルな傾向が強くダイバーシティ(多様性)に「寛容」な地域である。

　さまざまな人種や民族が暮らすこれらの地域では、マイノリティであるアジア系住民も活発な政治進出や政治的主張がおこないやすい環境にある。だが、このことは事実上、アジア系住民のなかでもっとも数が多くて組織力も高く、また高所得者や高学歴者も多い華人系の住民の声が突出して高くなるという現象を生むことになっている。

　結果的に、「マイノリティの主張」として強烈な中華ナショナリズムが反映されたり、北京の共産党政権や中華民国の外省人系政党の関与を受けたり、日本の歴史問題について学術的に事実関係が確定していない「歴史の真実」をセンセーショナルな表現で声高に宣伝される例も増えるというわけだ。

　特に歴史問題については、戦勝国であるアメリカやカナダでは、戦争被害についての極端な主張がそれほど違和感なく受け入れられる土壌がもともと存在しているため、いっそう力を持ちやすいと言える。

　第二次大戦の勝者であるアメリカ・カナダの両国で、現在の世界で台頭する「勝者」である中国がからんでおこなわれる対日歴史問題の宣伝活動は、日本がそう簡単には対抗できそうにない。

　そもそも日本は先の戦争に負けているため、たとえ勝者の歴史観を一方的に押し付けられたとしても、国際社会向けにあからさまな反論をおこなうことが難しい立場でもある。

　だが、特に中華ナショナリズムや日本への憎悪感情からおこなわれる過剰な反日宣伝については、将来的に現地の在留邦人や日系人に対するヘイトクライムを招く可能性もあるため、決して座視できないはずだ。

　いかに傷口を広げずに沈静化させていくか、今後も日本政府の外交力が試される問題だといえるだろう。


安田 峰俊

クウェートで出稼ぎのフィリピン人女性、冷凍庫で発見 無言の帰国

クウェートで出稼ぎのフィリピン人女性、冷凍庫で発見 無言の帰国


2/16(金) 20:37配信 ＡＦＰ＝時事
クウェートで出稼ぎのフィリピン人女性、冷凍庫で発見 無言の帰国
フィリピン・マニラの空港に到着したジョアンナ・デマフェリスさんのひつぎに取りすがって号泣する遺族（2018年2月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が今月、冷凍庫内に押し込まれた状態で発見され、16日に無言の帰国をした。

【関連写真】ひつぎに取りすがり号泣する遺族

　ジョアンナ・デマフェリス（Joanna Demafelis）さん（29）は、レバノン人男性とシリア人女性の夫婦のメイドとして働いていた。雇用主の夫婦は2016年から消息を絶っている。

　首都マニラの空港で待ち受けた遺族は、輸送機から降ろされたデマフェリスさんのひつぎに取りすがって号泣した。デマフェリスさんは生前、両親と一番年下のきょうだいを助けたい一心で故郷を離れるのだと語っていたという。

　事件はフィリピンとクウェートの外交問題に発展。激怒したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、ごみを食べさせていると非難した。

　さらにフィリピン政府はクウェートにおける自国民の新規就労の全面禁止を発表するとともに、数百人を飛行機で帰国させた。この動きは中東諸国の反発を招いている。

　当局によると、クウェートで出稼ぎするフィリピン人の数は25万2000人に上っており、その多くがメイドとして働いている。クウェートでは家事労働者には一般の労働法が適用されておらず、虐待や搾取の被害を訴えるフィリピン人労働者が後を絶たない。【翻訳編集】 AFPBB News