人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？

人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？
2/19(月) 22:10配信 ライフハッカー［日本版］
人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？
人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？
放射能事故も乗り越える、地球のリセット力。

われわれ人類からすると、「人類の終わりは世界の終わり」みたいな気がしてしまいますが、考えてみれば地球は人類誕生よりずっとずっと前からあるわけで、人間がいなくなっても大したことないのかもしれません。でも本当に、ある日人間が地球から消え去ったら何が起こるんでしょうか？ その疑問にこたえる動画をMind Warehouseが作ってくれました。

【記事の動画＆画像】人類が滅亡したら、その後地球はどうなる？

上の動画によると、十分な時間をかければ地球はすべてをリセットし、人間が存在した痕跡を消し去ってしまえるそうです。具体的には、こんなことです。

人間がいなくなってたった数時間で、世界中の明かりはほとんど消えてしまいます。これは、多くの発電所が火力で動いていて、つねに燃料を補充し続ける必要があるからです。なので風力発電所は潤滑剤の効果がなくなるまで、太陽光発電所はソーラーパネルにほこりがたまるまでは動き続け、水力発電所は数カ月から数年くらい持つかもしれません。

2～3日くらいすると、地下鉄が水没してしまいます。地下水を排出するシステムが人間なしでは動かせないためです。

10日後くらいには、ペットや家畜が餓死してしまいます。ただ大型犬は野生化して、小型犬や他の動物を襲うようになり、狼と交配していきます。

1カ月後には原子力発電所の冷却水が蒸発し、福島やチェルノブイリどころではない放射能災害が起こります。

1年後には人工衛星が落ち始めます。

25年もすると、ほとんどの都市では道路も建物も植物に覆われ、ドバイやラスベガスのような砂漠の中の都市は砂に埋もれます。

300年後には、ビルや橋など建造物の金属が腐食して倒壊し始めます。

1万年後には、人間の痕跡は石でできた建造物だけになります。ピラミッドや万里の長城、米国大統領の顔を刻んだラッシュモア山などですが、これらも数十万年で消えていきます。

それでも5000万年後にはまだガラスやプラスチック片が残っていますが、1億年後にはそれすら消え去ります。

世界中で放射能事故が連発したらさすがにどうなのかと思ったんですが、Mind Warehouseによると、その影響も時間とともに消えてしまうそうです。3億年後とかにまた知的生物が登場しても、人間がいたことに気づかないっぽいですよ。...ってことは、逆にもしかしたら過去には全く違う知的生物とか文明が地球上にあったかもしれないんでしょうか！？

source: Mind Warehouse

Casey Chan - Gizmodo US［原文］

平昌「史上最低五輪」に決定 ノロ汚染、強風…反日・反米で相次ぐ批判“隠ぺい”

平昌「史上最低五輪」に決定　ノロ汚染、強風…反日・反米で相次ぐ批判“隠ぺい”
2/19(月) 16:56配信 夕刊フジ
　平昌（ピョンチャン）冬季五輪の大会運営のお粗末さが際立っている。大会前にはボランティアの反発やノロウイルス感染を引き起こし、開幕後も強風、極寒の劣悪環境に選手から不満が相次ぐ。不始末への責任追及の目をそらすためか、韓国では「反日・反米」の動きが見られる。大会終盤の２２日には日本で制定された「竹島の日」を迎える。１４日公表された日本の次期学習指導要領改定案で、初めて竹島が日本の「固有の領土」と記されたことに韓国政府が反発しており、「反日」が過熱する可能性も浮上している。　

　「減少傾向にある。少し安心している」

　大会組織委員会は１４日の記者会見で、猛威をふるったノロウイルスの感染状況について、こう見解を明らかにした。１３日時点で感染者は１９９人に増えたが、新たに確認された感染者は５人にとどまったからだ。

　感染拡大が収まりつつあるのはいいことだが、組織委の対応はお粗末だった。

　今月初めにノロウイルスに感染したと推定される食中毒症状が明らかになったが、「団体給食が原因とみられる」と発表されたのは、１３日のこと。しかも発生源となった警備員の宿泊施設で、調理用の地下水が、糞便に汚染されていたというのだから驚くしかない。

　大会運営のずさんさは、これにとどまらない。「１００人の宿舎に洗濯機が３台しかない」「居室の温水シャワーが出ない」などの不満がボランティアから続出。１月末までに２１９４人が離脱したことが伝えられた。開会式のリハーサルが行われた今月３日にも、式典進行の業務を担当していたボランティア１００人超が組織委員会への不満を訴え、ボイコットする騒ぎが起きた。

　開幕後も混乱は収まっていない。大会前から懸念されていた強風と極寒が、選手を苦しめているのだ。大会第３日の１１日には強風でアルペンスキー男子の滑降が延期となり、スノーボード女子のスロープスタイル予選が中止となった。今では、競技実施時間の延期は当たり前となっている。

　劣悪環境は選手のコンディションにも影響を与えている。ジャンプの男子個人ノーマルヒルに出場した４５歳の大ベテラン、葛西紀明ですら「もう信じられない。気持ちがひるんじゃう。『こんなの中止でしょう』と心の隅で文句を言いながら寒さに耐えていた」と話したほどだ。

　韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「そもそも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が平昌を五輪の開催地に選んだこと自体が間違いだった。雪質が悪く、強風で競技に支障をきたすかもしれないし、しかも北朝鮮がシャシャリ出てきてどうなるか分からない。そんなところを、スポーツの貴族集団はなぜ選んだのか」と疑問を呈する。

　そんななか、韓国国内では反日・反米的な騒ぎが起きている。

　韓国紙、中央日報（日本語版）によると、米ＮＢＣテレビの解説者が９日の開会式の中継で、「すべての韓国人は、発展の過程で日本が非常に重要な文化・技術・経済的モデルになったと話す」と述べたところ、非難が広がった。

　この解説者は米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めており、不買運動にまで広がる雰囲気というのだ。

　反日が過熱する恐れも浮上している。大会期間中の２２日、島根県が定めている「竹島の日」を迎える。竹島を「独島」と呼んで不法占拠している韓国では例年、この日に合わせて日本大使館前などで抗議活動が行われている。

　今年は特に、反発が高まる理由がある。日本の文部科学省が１４日に公表した高校学習指導要領の改定案で、竹島が日本の「固有の領土」と初めて明記されたのだ。韓国外務省は同日、報道官論評で是正を求め、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼んで抗議した。

　前出の室谷氏は「新聞があおるだろうし、韓国世論が爆発する要素がある。そうなれば、騒ぎに目が行き、国内的には不手際が目立たなくなる。日本人であるということだけで、嫌がらせをしてくる韓国人が出てくる恐れがある」と話した。

　やはり、最後は「反日」に行き着くのか。

“架空在宅ワーク”で相談相次ぐ、消費者庁が注意呼びかけ

“架空在宅ワーク”で相談相次ぐ、消費者庁が注意呼びかけ
2/19(月) 13:19配信 TBS News i

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　「誰でもすぐに収入アップ」などとうたい、架空の在宅ワークに誘い込まれたうえ、金をだまし取られたという相談が相次いでいて、消費者庁が注意を呼びかけました。

　消費者庁が指摘した会社は「Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔ」と「Ｓｍａｒｔ Ｐｌａｎ」の２社ですが、実際には会社の実体がないということです。この２つの会社はホームページに「キャッチコピーを考える仕事」などと記載し、在宅ワークの希望者を集めていました。

　しかし、その後、応募した人には自分のホームページを作るよう勧め、初期費用など最高で２６０万円を支払わせていたということで、被害総額は４４００万円にのぼります。

　全国の消費生活センターには２社に対する相談が９０件相次ぎ、消費者庁は注意を呼びかけています。（19日11:23）

母から2000万奪った大銀行の"合法手口"

母から2000万奪った大銀行の"合法手口"
2/19(月) 9:15配信 プレジデントオンライン
母から2000万奪った大銀行の
著者・鳥居りんこ氏の最新刊『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）。
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。

【図表】金融庁が求める「顧客本位の業務運営」に関する7つの基本原則

　*本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』(ダイヤモンド・ビッグ社)の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。

■私の母は大手銀行にこうやって騙されました

　この度、義憤を覚えて本を上梓した。こんなことがまかり通っていて良いのかという憤りがそうさせた。

　「こんなこと」とは大手銀行が筆者の母を騙したことを指す。

　私(筆者)は父亡き後、約10年間、難病の母を介護していたが、途中で在宅介護に限界を感じ、母を老人ホームへ移した。その時、入居一時金を払うため母の預貯金を確認したところ、「被害」に気付いたわけである。

　投資のことなど何も知らない後期高齢者である母は、大手銀行のパートの外回りの女性の勧めで、他界した父親の退職金など約3000万円の投資信託を購入させられていた。

　しかも年寄りには不必要なほどの頻繁な売り買いがあり、そのすべてがハイリスク・ハイリターン商品の売買であった。さらには運用益による分配金(利息)だと母が信じていた毎月30万円の入金は、実は元本を取り崩して支払われる「特別分配」(いわゆるタコ足配当)だった。預金は大きく元本割れを起こしており、私が気づいたときの評価額は1000万円を切っていた。

　私が以下の2点から、この銀行の手口は悪質だと感じた。

　▼1:「銀行」という名の「信用」を利用している点

　母は昔の人なので、銀行員=お堅いという、一種の信仰心のようなものを持っていた。

　言葉は悪いが「株屋さん」だとか「保険屋さん」は警戒するくせに、同じ金融機関でも、なぜだか「銀行」とりわけ「大手銀行」は真面目で誠実、人を騙すようなことは断じてないと信じ込んでいるようだった。

　消費者金融ですら銀行系列の会社がある時代なのに、今も高齢者には銀行員に対する「信頼」があるのだ。よって、まさかいまの銀行が「手数料商売」に血眼となる「金融商品屋さん」であるとは思っていない。そんな高齢者を責める気にはなれない。

　母はずっと「外回りの女性はとても良い人。私を騙すわけがない。だって、銀行さんだよ。しかも大手の」と言い続け、その女性をかばい続けていた。それは元本割れが家族に発覚した後も続いた。


■銀行の部長「自分だったら、正直なところ買いません」

　▼2:「特別分配」という語句で「タコ足配当」を巧みに隠し通したこと

　その外回りの女性は、母の投資能力が「特別」(=当行のプロ集団が自信を持って運用している投資信託を選ぶあたり「お目が高いですね」という意味)だから月々30万円の利息が付いていると勧誘していたのだ。

　自分の預金通帳に月々、まとまった金額が振り込まれ続けているのを見て、「なるほど、はいはい、タコ足配当=元本割れなのね」と理解できる高齢者がどれだけいるだろうか。銀行は「『投資信託取引残高報告書』を送付しております」と言うが、小さな数字を羅列してあるだけで、非常にわかりづらい。

　私には「特別分配」という語句で「あなただけを特別に優遇しているVIP分配」と錯覚させ、「定期預金自動解約装置付きの元本割れ投資信託」とは悟られないようにしているとしか思えなかった。

　この「特別分配金」という名称は評判が悪かったらしく誤解を生じやすいとして、投資信託協会からの通知で2012年6月1日から元本払戻金(特別分配金)という用語に変わっている。しかし、この通知以降も母は銀行員から「特別な分配金」と説明され続けていたのだ。

　私たち家族は銀行に強く抗議した。銀行も本音と建前は違うようだった。担当部長氏は「自分だったら、正直なところ買いません」と言い、その場では「低い格付けの債券を売りつけたのは手数料収益のため」と認めていた。しかも、「自分たちは(そうやって)手数料で収益を得ることが仕事」と淡々と言うのだった。

　▼銀行「お母様に丁寧に説明し、ご納得頂いていた」

　だが建前では責任を認めることはなかった。わが家は「適合性の原則」(※)からの逸脱を銀行側に訴えたが、銀行は「お母様に丁寧に説明し、ご納得頂いていた認識(=母の署名あり)」の線を一歩も崩さなかった。

　※顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることをしてはならないという規制のこと。

　私たちの猛抗議に対し、銀行が手渡したのは金融トラブル救済機関のパンフレットだった。銀行がそのようなパンフレットを常備していることに驚いてしまうが、それだけトラブルが多いということなのだろう。そして、私たちはそのパンフレットに記載されていた救済機関に駆け込んだが、結果として裁判で戦うことはなかった。つまり泣き寝入りするしかなかったのである。

　なぜか。


■裁判で戦わず「泣き寝入り」するしかなかった2つの理由

　ひとつは、これは母のお金だったという事実である。

　家族からみれば、明らかに騙されているのだが、母は騙されていたということを断固として認めない。また母は銀行役席(管理職)の差し出す書類に、要所要所でたしかに母自身がサインをしているのだ。自分のお金をどう運用しようとも、原則としては母の自由である。

　そして、何より裁判に訴えても、勝つ保証はない。時間と金を浪費しながら、長期にわたり、高齢な母に自責の念を思い起こさせることにもなる。高齢で難病である母の晩年が、まるで家族から責められ続けているかのようになるのは避けたかった。

　私は「まさか大手銀行が高齢者をだますようなことをするとは、それまで考えたこともなかった。母のような『被害者』を出さないために、本を書こう」と決めた。

　▼金融庁から大銀行へのご下命

　もちろん、国も手をこまねているわけではない。母の“事件”は2015年までのことで、その後、国は対策に動き出している。

　2017年3月、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を打ち出し、金融事業者に顧客本位の業務運営、いわゆる「フィデューシャリー・デューティー」の確立・定着を求めた。「顧客本位の業務運営」に関する7つの基本原則とは以下の通りだ。

【原則1】顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等
【原則2】顧客の最善の利益の追求
【原則3】利益相反の適切な管理
【原則4】手数料等の明確化
【原則5】重要な情報の分かりやすい提供
【原則6】顧客にふさわしいサービスの提供
【原則7】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

　素人である私の解釈では、お上が「金融機関はこれまでのように、自社が一番儲かる商品を売ろうとするのではなく、投資家個々人にとって本当に必要な商品を売り、顧客にも利益をもたらすような金融サービスに努めよ」とご下命したということになる。


■銀行員のカモになる高齢者は今後も減らないのか

　母の件には残念ながら、このご下命は間に合わなかったが、これにより、金融機関の「カモ」になる高齢者が減ることを祈っている。ただ、このご下命は始まったばかり。現在、親御さんの介護に携わっておられる方、または高齢かつあまり金融系の知識には強くないと思われる親御さんをお持ちの方には、まだまだ注意が必要だ。

　たとえ、認知症であろうがなかろうが、高齢者が「自分の金でこの金融商品を買う」と主張したならば、これからも金融機関は今までどおり、法的な手続きをクリアして、そうした「ご要望」に応じることだろう。たとえば母のように「ハイリスク・ハイリターン商品で運用したい」という書類にサインしていれば、その先は合法的な取引になる。