2月4日の国務院常務会議で、紡織工業・設備製造業の振興計画に関する審議が通過し、紡織品服装の輸出税額還付率が14％から15％に引き上げられることが決定された（⇒記事はここ）。この景気状況の中で盛り返しのためにこのような政策が出されたのであろう。果たしてこの政策がどこまで効果があるのだろうか。輸出ということは買い手は海外である。そして、今回の金融危機は海外発といわれており、実際に海外の景況感は悪く、海外の状況がよくならない限りこのような政策が出ても果たしてどこまでの効果があるのかという見方がある。買い手側が還付率の引き上げにかこつけて値引き交渉してくることも十分に考えられる。もちろん何もしないより何かをしたほうがいいのだろうが、どこまで効果が出るだろうか。