新聞などで、”景気底打ち？”との見出しが出るようになっていますが、本当にそうなのでしょうか？
今日の朝日新聞にも、大企業の９月中間期決算で、製造業の業績回復傾向が見られるとの記事が書かれてありました。実は、私も実感として確かにそう思うのです。
今年上半期には１件しかなかった法人や支店設立の依頼ですが、ここのところ続いています。また、これに伴うような企業の活発な動きも見られます。
但し、長年の友人である某税理士の意見は違って、１９９９年、２０００年頃の起業の動きは建設的な起業だったが、今回の起業傾向はこの様な起業・独立ではなく、最後の選択肢として起業が多いのだと言うのです。
確かに、雇用環境は一向に改善されている様相はありません。むしろ、人員削減によるリストラ効果としての決算数値の改善であるとの意見も多々あります。
また、実感として確かに外国人の新規雇用はこの１年は激減しています。替わって、永住申請や帰化申請の依頼が急増しています。
やはり、雇用不安は現時点では一向に払拭されておらず、外国人も身分の安定志向へ向かっているようです。
今年も早、残り５０数日となってしまいました。来年の日本経済は一体どうなるのでしょうか？
「なるように、なるんじゃないのぉ？」とカミさんに言われてしまいました。確かに、おっとりしたカミさんの言う通りかもしれません。
好況、不況は東京から地方に一定の時間をかけて波及からなのだと思いますが。
今後の景気動向はアメリカの景気や現政権のマクロ経済政策に左右されていくのでしょうが、特に現政権の政策がよくわからず（いわゆるモラトリアムも含めて）、今後の動きがいつもにまして読めないなというきがします。
ただ、現政権が改正貸金業法を期限どおりに施行する腹づもりでいることは評価できます。
仰るとおり、地方へ波及するには時間が掛かるのでしょうね。
それにしても、一方ではリストラが一向に減らない現状の中で今回の現象は私も不思議に思っています。
しかし、世界中の政府が景気対策として、助成金やら補助金やら低利融資やらの資金をジャブジャブと注ぎ込んだ訳ですから、何らかの経済活動が起こってしかるべきだと思います。
そんな、あやふやな根拠でも、経済が動き始めれば、雇用調整弁としての犠牲になっている日系外国人も含めて雇用に繋がります。
それに淡い期待を抱いている現状が今の正直な気持ちです。