平成２４年第１回定例議会。一般質問が３日間行われます。
今回は１５人の議員より５１件の質問が町長、教育長に出されています。
今回は、初日の４人目に質問することになりました。
私は４件の質問をさせてもらいました。長文になりますが、質問内容と答弁の概要を紹介します。
【質問１】広域ゴミ処理の取り組み状況は、どのようになっておりますか？
昨年の９月定例会に続き、再度の質問になりますが、９月定例会において、羊蹄山麓地域の広域ゴミ処理の事業実施方式について、所管の厚生文教常任委員会での説明や議論など広く意見を聞きながら決めていくと答弁されました。
新24年度予算の衛生費に羊蹄山麓地域廃棄物広域処理基本設計業務委託料が計上されています。事業方式が決定していないのに、構想ではなく設計費が計上されました。町長は、「民設民営での予算案である。でもまだ事業方式を決定したわけではなく、５月頃までには決定したい」との意向のようですが、民設民営が既成事実にはなりませんか。
設計業務委託は広域連絡協議会が行うのではありませんか。協議会で合意が得られているのでしょうか。倶知安町単独で行なうものなのでしょうか。
事業方式決定における、選考基準を具体的に示して下さい。
今回提案されている民設民営方式は、ＰＦＩ（民間資金活用）事業とは若干違い、町内に１社しかない既存事業者に委託する方式であるとのことです。ＢＯＯ方式やＢＯＴ方式といった競争原理の働く方式の提案が検討されなかったのは何故でしょうか。透明性や公開性、公平性は大丈夫でしょうか。
また、民設民営での契約形態は各町村毎に契約行為を行うとの事ですが、これで広域で行っているといえるのでしょうか。このままなら、広域で行う意義があるのでしょうか。町長のお考えをお聞かせ下さい。
【町長答弁】
・基本設計は、発注に伴う条件整理などで、公設となった場合、地盤調査などの項目が増えるので、補正予算で対応する予定。
・協議会として委託できないので、幹事の本町が行う予定。
・選考基準は特に決めていない。
・民設民営のＰＦＩは考えていない。これまでの実績で判断している。
・７町村が参加する広域なのでまとまった量となり、単価を抑えるメリットがある。
【質問２】住民参加の施策つくりについて
学校の統合に向けて、今年度は増築工事や改築・改修工事、両中学校の閉校式が予定されております。東陵中学校の校舎の活用については、役場内の学校施設跡利用検討会で検討しているとのことですが、何か進展はありますか。
新年度の町政執行方針で「住民と行政が知恵を出し合い、協働の精神を基本に各種施策を推進することが重要である。」と町長は述べております。
その精神に則るのであれば、役場だけで決めるのではなく、住民参加による検討会なりワークショップなどを開催し、住民の知恵も借りて決めるべきではありませんか。
「住民参加と協働」は第５次総合計画に掲げる基本理念です。また、「自助・共助・公助」は町長の基本姿勢でもあります。是非、実行に移して下さい。
また、その仕組みづくりも進めて下さい。政策決定や実施のルールがなければ、何時までたっても口先だけで終わってしまいます。
これまで何度も問うてきましたが、改めて町長のお考えをお聞かせ下さい。
【町長答弁】
・これまで庁内の検討委員会で７回ほど会議を行っている。
・まだ決定に至っていない。
・まちづくり懇談会や説明会で意見を聞く
・協働の仕組みづくり（自治基本条例）、新年度から取組みはじめる。
【質問３】再度、学校給食センター建替えについて
学校給食センターの建替えについて、平成23年度予算に計上されていた測量と地質調査費は、建設地が決まらずに実施できませんでした。
何故、決定できず、時間を要したのでしょうか。何か、重要な問題が発生しているのでしょうか？
基本構想ができる前に闇雲に調査費用を計上してしまったからのように思えます。
新年度の教育行政執行方針で「基本構想を取りまとめているところであります」と述べておりますが、基本構想は、どの様な組織体で、どの様にすすめられているのでしょうか。
住民参加や議会への報告といったプロセスは、どの様に位置付けられ、取組まれるのでしょうか。
今回も基本構想が固まる前に予算計上されております。そして、測量費（１４０万円→４００万円）は昨年の予算額より２．８倍増額ですし、地質調査費（３６０万円→３３３万９）については（約１０％ＤＯＷＮしていますと訂正いたします）ＵＰしています。前年予算と新年度予算との整合性は、どの様になっておりますか。
基本構想を固め、コンセンサスを得てから次のステップに進むべきであると思いますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。
【教育長答弁】
・基本構想はまだ固まっていない。
・８箇所の候補地で検討したが、決定に至らなかった。
・議会は担当の厚生文教常任委員会を通して説明していく。
・住民説明会などを開催していく。
・昨年の予算を精査して、修正した。
【質問４】行政報告の定例化について
昨年、定例会で行われた行政報告は、町長から２回、教育長からは一度もありませんでした。山麓の町村を見てみますと、ニセコ町京極町、喜茂別町などは、定例会毎に行政報告を行っているようです。
行政報告は、町が取組んでいる事業の経過などを議会を通じて町民の皆さんに伝える情報公開（発信）のツールの一つでもあります。
わが町では、行政報告をどの様に位置づけておりますか。
総務常任委員会では、行政報告の定例化に向けて審査中でありますが、町長並びに教育長のご見解をお聞かせ下さい。
【町長・教育長答弁】
・行政報告は、重要な案件について行っている。
・議会の意向に沿って検討したい。
といったような内容です。（答弁内容は、メモ書きから抜粋しておりますので、議事録で再度整理いたします。）
なかなか直接的な答弁に至らなく、かみ合わない感じですが、議事録を再度精査し、取組んで行きたいと思います。
今回は１５人の議員より５１件の質問が町長、教育長に出されています。
今回は、初日の４人目に質問することになりました。
私は４件の質問をさせてもらいました。長文になりますが、質問内容と答弁の概要を紹介します。
【質問１】広域ゴミ処理の取り組み状況は、どのようになっておりますか？
昨年の９月定例会に続き、再度の質問になりますが、９月定例会において、羊蹄山麓地域の広域ゴミ処理の事業実施方式について、所管の厚生文教常任委員会での説明や議論など広く意見を聞きながら決めていくと答弁されました。
新24年度予算の衛生費に羊蹄山麓地域廃棄物広域処理基本設計業務委託料が計上されています。事業方式が決定していないのに、構想ではなく設計費が計上されました。町長は、「民設民営での予算案である。でもまだ事業方式を決定したわけではなく、５月頃までには決定したい」との意向のようですが、民設民営が既成事実にはなりませんか。
設計業務委託は広域連絡協議会が行うのではありませんか。協議会で合意が得られているのでしょうか。倶知安町単独で行なうものなのでしょうか。
事業方式決定における、選考基準を具体的に示して下さい。
今回提案されている民設民営方式は、ＰＦＩ（民間資金活用）事業とは若干違い、町内に１社しかない既存事業者に委託する方式であるとのことです。ＢＯＯ方式やＢＯＴ方式といった競争原理の働く方式の提案が検討されなかったのは何故でしょうか。透明性や公開性、公平性は大丈夫でしょうか。
また、民設民営での契約形態は各町村毎に契約行為を行うとの事ですが、これで広域で行っているといえるのでしょうか。このままなら、広域で行う意義があるのでしょうか。町長のお考えをお聞かせ下さい。
【町長答弁】
・基本設計は、発注に伴う条件整理などで、公設となった場合、地盤調査などの項目が増えるので、補正予算で対応する予定。
・協議会として委託できないので、幹事の本町が行う予定。
・選考基準は特に決めていない。
・民設民営のＰＦＩは考えていない。これまでの実績で判断している。
・７町村が参加する広域なのでまとまった量となり、単価を抑えるメリットがある。
【質問２】住民参加の施策つくりについて
学校の統合に向けて、今年度は増築工事や改築・改修工事、両中学校の閉校式が予定されております。東陵中学校の校舎の活用については、役場内の学校施設跡利用検討会で検討しているとのことですが、何か進展はありますか。
新年度の町政執行方針で「住民と行政が知恵を出し合い、協働の精神を基本に各種施策を推進することが重要である。」と町長は述べております。
その精神に則るのであれば、役場だけで決めるのではなく、住民参加による検討会なりワークショップなどを開催し、住民の知恵も借りて決めるべきではありませんか。
「住民参加と協働」は第５次総合計画に掲げる基本理念です。また、「自助・共助・公助」は町長の基本姿勢でもあります。是非、実行に移して下さい。
また、その仕組みづくりも進めて下さい。政策決定や実施のルールがなければ、何時までたっても口先だけで終わってしまいます。
これまで何度も問うてきましたが、改めて町長のお考えをお聞かせ下さい。
【町長答弁】
・これまで庁内の検討委員会で７回ほど会議を行っている。
・まだ決定に至っていない。
・まちづくり懇談会や説明会で意見を聞く
・協働の仕組みづくり（自治基本条例）、新年度から取組みはじめる。
【質問３】再度、学校給食センター建替えについて
学校給食センターの建替えについて、平成23年度予算に計上されていた測量と地質調査費は、建設地が決まらずに実施できませんでした。
何故、決定できず、時間を要したのでしょうか。何か、重要な問題が発生しているのでしょうか？
基本構想ができる前に闇雲に調査費用を計上してしまったからのように思えます。
新年度の教育行政執行方針で「基本構想を取りまとめているところであります」と述べておりますが、基本構想は、どの様な組織体で、どの様にすすめられているのでしょうか。
住民参加や議会への報告といったプロセスは、どの様に位置付けられ、取組まれるのでしょうか。
今回も基本構想が固まる前に予算計上されております。そして、測量費（１４０万円→４００万円）は昨年の予算額より２．８倍増額ですし、地質調査費（３６０万円→３３３万９）については（約１０％ＤＯＷＮしていますと訂正いたします）ＵＰしています。前年予算と新年度予算との整合性は、どの様になっておりますか。
基本構想を固め、コンセンサスを得てから次のステップに進むべきであると思いますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。
【教育長答弁】
・基本構想はまだ固まっていない。
・８箇所の候補地で検討したが、決定に至らなかった。
・議会は担当の厚生文教常任委員会を通して説明していく。
・住民説明会などを開催していく。
・昨年の予算を精査して、修正した。
【質問４】行政報告の定例化について
昨年、定例会で行われた行政報告は、町長から２回、教育長からは一度もありませんでした。山麓の町村を見てみますと、ニセコ町京極町、喜茂別町などは、定例会毎に行政報告を行っているようです。
行政報告は、町が取組んでいる事業の経過などを議会を通じて町民の皆さんに伝える情報公開（発信）のツールの一つでもあります。
わが町では、行政報告をどの様に位置づけておりますか。
総務常任委員会では、行政報告の定例化に向けて審査中でありますが、町長並びに教育長のご見解をお聞かせ下さい。
【町長・教育長答弁】
・行政報告は、重要な案件について行っている。
・議会の意向に沿って検討したい。
といったような内容です。（答弁内容は、メモ書きから抜粋しておりますので、議事録で再度整理いたします。）
なかなか直接的な答弁に至らなく、かみ合わない感じですが、議事録を再度精査し、取組んで行きたいと思います。