地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

国、県知事、市町村の首長、職務や権限が逆転してはいけない。

2013-11-28 20:26:09 | 政治、経済 外交
 国が知事に、知事は市町村の首長に御機嫌伺いしなければ国政も都道府県の行政も遅滞する非常に不健全な傾向に向きつつある。都道府県は知事の許認可権限を嵩に着て選ばれているという自己の傲慢さから、知事の権限外の国益優先事項でさえ知事の主張を繰り返し、国の施策を遅延させている。
米軍の普天間基地の名護市への移転問題、辺野古予定地の埋立許認可権限は沖縄県知事
これがなければ国の施策をも進捗しない。他方原発の再稼働をするか、できないかは新潟県知事の判断、類似して選挙公約に無い事でも偏見に満ちた見識を展開しきた結果最近の東北地区の首長選は大半が新旧交代。
沖縄竹富町(八重山採択地区)教科書問題、国文科省の更正要求の否定する県・町の教育委員会は国より町の方が強く国の方針に従わない。国家全体という大枠を地方自治体の長が単体で国家権力に反する施政によりる地方公務員を動かしてはならない。
中国が設定した防空識別圏は尖閣湾上空を中国のコントロ-ル下に置き、空中にライン無くとも与那国島は至近距離、基地問題で政府を飛び越して米国詣でをした沖縄仲井真知事、沖縄県民一族郎党引き連れて中国習近平の所に防空識別圏の撤回を求めて馳参じてはいかかがですか。これがこ国益・国全体を守るより県知事の優先事項と一般国民には思えるのです。中国の防空識別圏に沖縄県知事として何故今回は中国に抗議行動を起こさないのですか、中国や韓国は沖縄に浸食の手を出して来ないと保証するのですか。沖縄の土地と県民を守る優先事項は中国韓国をは黙認して、米軍基地は排除するのですかいずれを選択しますか。地方自治体では海も空も守れない沖縄、米軍基地の排除運動をする沖縄は、中国・韓国の上陸(外国資本の土地所有の事実)を無条件で受け入れるようなもの。全国47都道府県、1700有余の市町村等の自己主張として国全体の集団的自衛権から除外してくださいとマスコミに公表したら県民は喜びますか。本当に沖縄県民全体が知事を支持してますか。
                             以上

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