放射性物質:飯舘村、避難基準超す 日本にIAEA勧告
【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、同原発から約40キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関(IAEA)の避難基準を超えていたことが30日、分かった。IAEAはウィーンでの記者会見で、同原発から20キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。
IAEAのフローリー事務次長は会見で、飯舘村での放射線レベルの測定値が「IAEAの作業上の避難基準のひとつを上回った」と述べた。その上で「我々は(日本政府に)状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」とも述べた。日本に対し事実上、地元住民への避難指示圏の見直しを促したものとみられる。
IAEAのこうした見解は、福島第1原発からどこまでの範囲の住民に避難指示を出すべきかを巡り、新たな議論を呼びそうだ。
IAEAによると、今月18~26日に同原発から25~58キロ圏で土壌のヨウ素131とセシウム137の量を調べた。その結果、飯舘村は土壌1平方メートル当たり約200万ベクレルだった。IAEAの避難基準の約2倍に相当するという。ヨウ素131かセシウム137かは明確にしていない。同村の測定値は1カ所のみで測られた散発的なデータで、あくまで初期的な評価だという。
飯舘村は、避難指示圏の外側に設けられた屋内退避指示圏(福島第1原発から20~30キロ)のさらに外側にある。福島第1原発から遠く離れた場所で放射線レベルが突出していることについて、日本の文部科学省は「地形や風向きの影響と考えられる」としていた。
一方、天野之弥事務局長は30日の会見で、原発の安全対策などに関する初めての高官級会議を6月20~24日にウィーンで開催すると発表した。IAEA加盟国の首相や外相などに招待状を送るという。
<放射性物質>「さらに精緻な計測をしたい」 枝野官房長官
毎日新聞 3月31日(木)11時48分配信
![<放射性物質>「さらに精緻な計測をしたい」 枝野官房長官](http://amd.c.yimg.jp/im_siggOA.VQTSCQpocbGb3BgNuuA---x170-y200-q90/amd/20110331-00000032-mai-000-4-thumb.jpg) |
会見する枝野幸男官房長官=首相官邸で2011年3月31日午前11時6分、手塚耕一郎撮影 |
枝野幸男官房長官は31日午前の会見で、国際原子力機関(IAEA)が福島県飯舘村での土壌調査で測定された放射線量について「避難基準の一つを上回った」としたことについて「IAEAのモニタリングを踏まえながら、さらに精緻なモニタリングを行い、こうした状況が長期間継続する可能性をしっかり把握して対処したい」と述べ、数値を慎重に評価する考えを示した。
【IAEAは】飯舘村、避難基準超す 日本にIAEA勧告 そのうえで枝野氏は「人体に影響を及ぼす可能性が長期間になりそうなら、退避等を検討せねばならない。その必要が生じた時にタイミングが遅れないよう万全を期したい」と述べ、放射線量が基準を長期間上回り続けた場合は、避難指示などを検討する考えを示した。
また、経済産業省原子力安全・保安院は「IAEAは『今回の結果は一つの指標に過ぎず、サンプルが少ないため、さらなる調査が必要』としており、政府としてもこの結果をしっかり受け止めている。飯舘村には100人以上がまだ残っている。避難区域を広げるかどうかはまだ分からないが、住民には何らかの情報を提供したい」としている。
国際原子力機関(IAEA)が避難指示圏を
20キロから40キロ以上への至急見直しの勧告に対して
政府、保安院は計測方法が違う、サンプルが少ない等と、のんびりしていること。
場当たり的に被災基準を上げたり、被災事実を矮小化して、判断を先送り。
菅の「最小不幸社会」なる変な理念言葉は、やはり口先だけだ。
国民の生命財産を第一に守らずして、何がしたいのだ。
他国から指摘されて、シタクナイの言い訳ばかり。
素直に忠告を受け入れたらどうだ。
それ以上の解決策も無いのに。
バカッタレ民主党、保安院。
飯館村「避難必要ない」=試算の数値、基準の半分-保安院<noscript></noscript>
国際原子力機関(IAEA)が福島県飯舘村の土壌から高濃度の放射性物質が検出されたと公表したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は31日、福島第1原発の事故発生後から住民が被ばくした放射線量を独自に試算した数値を公表し、「避難の必要はない」と説明した。
保安院によると、文部科学省が同村周辺で定期的に計測している空気中の放射線量を基に、事故で放射性物質が飛散してからの住民の被ばく量を計算。原子力安全委員会が公表する評価方法に合わせて、屋外に8時間いたと仮定した場合、避難基準の半分となる約25ミリシーベルトとなったという。
同村は福島第1原発の北西約40キロにあり、半径20キロ圏内の避難地域に指定されておらず、現在も180人前後の住民がとどまっているとみられる。
保安院の西山英彦審議官は「各地で計測される放射線量が下がっている現象もある。IAEAの基準をよく調べたいが、試算では落ち着いて考えれば大丈夫だ。放射線量が上がり、避難が必要となった場合は、遅れないよう対応したい」と話した。(2011/03/31-21:03)