ガソリン減税制度、廃止へ＝復興財源確保で転換－政府・与党

<script></script>

 

　政府・与党は３１日、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」を廃止する方向で検討に入った。実際に発動されれば大幅な税収減となり、１０兆円超とされる東日本大震災の復興財源確保に支障を来しかねないと判断した。未曽有の大災害を前に、民主党自ら導入した制度の転換を余儀なくされた格好だ。

　条項は、総務省が毎月発表する小売物価統計で、ガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えると発動する。揮発油税の上乗せ税率分約２５円の課税を停止し、軽油引取税も減税する仕組みで、３カ月連続で１３０円を下回るまで解除されない。

　ガソリン価格は、中東の政情不安に加え、大震災による供給不足が重なり上昇が続いている。石油情報センター発表の全国平均（３月２８日時点）は１５１．７円と２年５カ月ぶりに１５０円を上回る水準となっている。総務省統計で３月の価格が１６０円を超える可能性は低いが、「引き金（トリガー）に指が掛かった状態」（財務省幹部）との見方もある。

　発動時の減収額は国、地方合わせて少なくとも約４５００億円に上る。急激な価格変動が被災地の販売業者を混乱させる懸念があり、自民党も震災対策に関する提言で廃止を主張している。

放射性物質：飯舘村、避難基準超す 日本にＩＡＥＡ勧告

放射性物質：飯舘村、避難基準超す　日本にＩＡＥＡ勧告

　【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、同原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を超えていたことが３０日、分かった。ＩＡＥＡはウィーンでの記者会見で、同原発から２０キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。

　ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、飯舘村での放射線レベルの測定値が「ＩＡＥＡの作業上の避難基準のひとつを上回った」と述べた。その上で「我々は（日本政府に）状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」とも述べた。日本に対し事実上、地元住民への避難指示圏の見直しを促したものとみられる。

　ＩＡＥＡのこうした見解は、福島第１原発からどこまでの範囲の住民に避難指示を出すべきかを巡り、新たな議論を呼びそうだ。

　ＩＡＥＡによると、今月１８～２６日に同原発から２５～５８キロ圏で土壌のヨウ素１３１とセシウム１３７の量を調べた。その結果、飯舘村は土壌１平方メートル当たり約２００万ベクレルだった。ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するという。ヨウ素１３１かセシウム１３７かは明確にしていない。同村の測定値は１カ所のみで測られた散発的なデータで、あくまで初期的な評価だという。

　飯舘村は、避難指示圏の外側に設けられた屋内退避指示圏（福島第１原発から２０～３０キロ）のさらに外側にある。福島第１原発から遠く離れた場所で放射線レベルが突出していることについて、日本の文部科学省は「地形や風向きの影響と考えられる」としていた。

　一方、天野之弥事務局長は３０日の会見で、原発の安全対策などに関する初めての高官級会議を６月２０～２４日にウィーンで開催すると発表した。ＩＡＥＡ加盟国の首相や外相などに招待状を送るという。

 

＜放射性物質＞「さらに精緻な計測をしたい」　枝野官房長官

毎日新聞 3月31日(木)11時48分配信

会見する枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年３月３１日午前１１時６分、手塚耕一郎撮影

　枝野幸男官房長官は３１日午前の会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島県飯舘村での土壌調査で測定された放射線量について「避難基準の一つを上回った」としたことについて「ＩＡＥＡのモニタリングを踏まえながら、さらに精緻なモニタリングを行い、こうした状況が長期間継続する可能性をしっかり把握して対処したい」と述べ、数値を慎重に評価する考えを示した。

【ＩＡＥＡは】飯舘村、避難基準超す　日本にＩＡＥＡ勧告

　そのうえで枝野氏は「人体に影響を及ぼす可能性が長期間になりそうなら、退避等を検討せねばならない。その必要が生じた時にタイミングが遅れないよう万全を期したい」と述べ、放射線量が基準を長期間上回り続けた場合は、避難指示などを検討する考えを示した。

　また、経済産業省原子力安全・保安院は「ＩＡＥＡは『今回の結果は一つの指標に過ぎず、サンプルが少ないため、さらなる調査が必要』としており、政府としてもこの結果をしっかり受け止めている。飯舘村には１００人以上がまだ残っている。避難区域を広げるかどうかはまだ分からないが、住民には何らかの情報を提供したい」としている。

 

 

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難指示圏を

２０キロから４０キロ以上への至急見直しの勧告に対して

政府、保安院は計測方法が違う、サンプルが少ない等と、のんびりしていること。

場当たり的に被災基準を上げたり、被災事実を矮小化して、判断を先送り。

菅の「最小不幸社会」なる変な理念言葉は、やはり口先だけだ。

国民の生命財産を第一に守らずして、何がしたいのだ。

他国から指摘されて、シタクナイの言い訳ばかり。

素直に忠告を受け入れたらどうだ。

それ以上の解決策も無いのに。

バカッタレ民主党、保安院。

飯館村「避難必要ない」＝試算の数値、基準の半分－保安院<noscript></noscript>

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島県飯舘村の土壌から高濃度の放射性物質が検出されたと公表したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、福島第１原発の事故発生後から住民が被ばくした放射線量を独自に試算した数値を公表し、「避難の必要はない」と説明した。

　保安院によると、文部科学省が同村周辺で定期的に計測している空気中の放射線量を基に、事故で放射性物質が飛散してからの住民の被ばく量を計算。原子力安全委員会が公表する評価方法に合わせて、屋外に８時間いたと仮定した場合、避難基準の半分となる約２５ミリシーベルトとなったという。
　同村は福島第１原発の北西約４０キロにあり、半径２０キロ圏内の避難地域に指定されておらず、現在も１８０人前後の住民がとどまっているとみられる。

　保安院の西山英彦審議官は「各地で計測される放射線量が下がっている現象もある。ＩＡＥＡの基準をよく調べたいが、試算では落ち着いて考えれば大丈夫だ。放射線量が上がり、避難が必要となった場合は、遅れないよう対応したい」と話した。（2011/03/31-21:03）

米の支援を、官邸は返答せず“主導権”に警戒感？

ワシントン＝佐々木類】東日本大地震に伴う福島第１原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。

　同筋によると、１、４号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の３月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第１原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。

　申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。

　米国の打診は、日本における放射能被害の拡大を懸念すると同時に、カリフォルニアなど米本土西海岸へ放射性物質が上陸する危険を重視したものだった。

　一方、イランによるテロ支援活動に詳しい米ノンフィクション作家、ケン・ティンマーマン氏は自身のブログで「１１日夜（米国時間）から１２日未明にかけて行われたホワイトハウスの会議で、原子炉冷却のため大型発電機の空輸が決まったが、日本政府が提案を拒否した」という米政府高官の話を紹介した。

原子炉の冷却をめぐっては実際、クリントン国務長官が１１日に公の席で「日本に冷却剤を空輸した」と発言し、その後国務省が否定した経緯がある。

　枝野幸男官房長官は１８日、「米政府が原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたのを日本政府が断った」という一部報道に「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定した。

アメリカも日本政府を信用できなくなったのだろう。

日本国民も同じ。

福島第１原発 沸騰水型の構造裏目に

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる。国内の商用炉の６割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。【日野行介、須田桃子、下桐実雅子、江口一、関東晋慈】

【福島第１原

拡大写真

沸騰水型（左）と加圧水型（右）の原子炉の違い

　◇燃料、溶接部から漏出か

　二ノ方寿（ひさし）・東京工業大教授（炉心安全性）によると、福島第１の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器（高さ約２２メートル）の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある。

　一方、商用原子炉のもう一つの型「加圧水型（ＰＷＲ）」は、制御棒を上から差し込む構造だ。

　現在、福島第１で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は２号機について「溶け落ちた高温の燃料が配管の表面や溶接部分を溶かして穴を開け、管内を伝わって少しずつ格納容器内に漏れ落ちたのでは」と推測する。小林圭二・元京大原子炉実験所講師も「損傷しているとすれば底の部分だろう。貫通部の溶接部分が損傷して隙間（すきま）ができ、ここから漏れている可能性が高い」と指摘する。

　国側も圧力容器の損傷の可能性を考えている。経済産業省原子力安全・保安院は３０日の会見で、１～３号機の汚染水の起源について「圧力容器内で燃料棒が損傷してできた核分裂生成物が圧力容器の弁や管、（容器の底にある）制御棒の入り口とか弱いところから格納容器に出て、さらに漏れ出たと推測する」と話した。原子力安全委員会の代谷誠治委員も３０日の会見で「１～３号機は圧力容器内が高温なのに圧力が上がっていない。程度の差はあれ、圧力容器に損傷がある可能性は高い」と指摘した。本来なら、燃料棒を冷やすための注水によって大量の水蒸気が発生し、炉内の圧力は高まるはずだからだ。

　これに対して東電は「水が外に出ているのは確かだが、どういう壊れ方か想定できない。大きく穴が開いているわけではない」と、圧力容器の損傷を明確には認めていない。

　１時間当たり１０００ミリシーベルト以上と、極めて高い放射能を帯びた汚染水が大量に見つかった２号機では、２度にわたって圧力容器内が空だきになり、燃料棒が露出。燃料の壊れ方が１～６号機で最も大きいと考えられる。

　さらに、圧力容器を納めた格納容器の一部「圧力抑制プール」付近で１５日に爆発音があり、同プールの破損が懸念されている。こうした状況で、燃料の破片を含む水が直接、同プールの穴から外部に流出した可能性がある。２号機同様、圧力容器と格納容器内の圧力がほぼ等しくなっている３号機でも、同様の仕組みで燃料が漏れ出ている可能性は否めない。

　原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。

　しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

　福島第１の各原子炉では核燃料の冷却が進められている。

　奈良林教授は「現在は収束に向かい始めるまでの最終段階。汚染水が海に漏れないよう対策を施し、さらに安定的に炉心を冷却できるシステムが確立できれば、半年から１年の間に冷却を終えられるだろう」と予測する。

　◇日本の商用原子炉の型◇

　沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）があり、ＢＷＲは燃料の核分裂で発生する熱で冷却水を沸騰させ、蒸気を隣接する建屋に送ってタービンを回す。一方、ＰＷＲは炉内の圧力を高めて１次冷却水の沸騰を抑え、その熱を２次冷却水に伝えて蒸気を作りタービンを回す。これにより、放射能を帯びた水は格納容器内に閉じ込められる。世界全体ではＰＷＲが多く、７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発もＰＷＲ。国内では６割弱がＢＷＲだ。
毎日新聞 3月31日(木)0時26分配信

土肥隆一氏の竹島放棄問題

 

 　民主党の土肥隆一衆院議員（７２）が、日本政府に竹島の領有権放棄を求める共同宣言に署名していた問題について、１０日、与野党から強烈な批判が吹き上がった。

　自民党は同日午前、外交部会などの合同会議で「日本政府の主張と真反対の行動であり許されない」として、土肥氏の責任を徹底追及することを決定。土肥氏に質問状を突き付けた。

　小野寺五典外交部会長は会議後、記者団に「事実であれば土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を辞めるのが当然だ。日本の国会議員としてふさわしいのかも問われる」と批判した。

　公明党の山口那津男代表も党会合で「極めて不見識で到底看過できない。土肥氏は菅グループに所属しており、菅首相はきちんとケジメをつけるべきだ」と述べた。

　一方、民主党の松原仁衆院議員も「言語道断。日本の国会議員としてあり続けるかどうか、彼はよく考えるべきだと思う」と、自発的辞職をうながした。

　民主党幹部は「自発的に離党してもらうしかない」と語るなど、離党で事態収拾を図ろうとする動きもあるが、菅直人首相側近の売国行為だけに、国民はその程度で許すのか。

死刑にせよ！