新井組、民事再生法の適用を申請 負債総額449億円

新井組、民事再生法の適用を申請　負債総額449億円

あの、新井組が倒産かぁ。
新井組の本社は西宮市にあり、
僕は、西宮市で育ったので新井組は
地元の大企業という感覚がありました。


親戚の叔父も勤めていたことのある会社です。

上場ゼネコンの倒産としては
今年度に入って3社目で、負債総額は最大。
マンションデベロッパーの
相次ぐ破綻に伴う信用収縮で
資金繰りが悪化。
工事未払い金などの
支払いに充てる資金が調達できず、
経営が行き詰まった。

世界の金融不安に目を奪われていましたが
日本では、建設不動産不況の嵐が吹き荒れていて
むしろこちらの対策が喫緊の課題ではないかと
思えてきました。

建設不動産事業に従事している労働者の数は多いので、
倒産・業績悪化でリストラがはじまれば、
失業者の数も増えてくるでしょうね。

外から金融危機、内から失業者の増大。
まさに麻生内閣は内患外憂の状態です。
でもあんまり危機感は感じられません。


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米株は大幅続落、深刻な景気後退懸念が高まる

米株は大幅続落、深刻な景気後退懸念が高まる(トムソンロイター) - goo ニュース

米国経済はもう手がつけられないのかも
しれませんね。株価が上がるときはゆっくりゆっくりなのに
暴落するときは早いです。

少なくとも日本経済に波及されることだけは
避けたいところですが、アメリカ経済に依存している
輸出産業は多いのですから、そういうわけには
いかないのでしょうね。

トヨタの営業利益も4割減との報道もされており、
米国経済のみならず、欧州経済も混乱しているのをみると
自動車産業も当分の間は厳しい経営環境が続くことに
なりそうです。

日経平均、続落　下げ幅一時350円超
８日寄りつきから、日経平均は続落から始っています。
終値で１万円を回復することができるかどうか。
含み損を抱えている金融機関は多いでしょうね。

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高額報酬に批判集中 米議会公聴会、リーマンＣＥＯ追及

高額報酬に批判集中　米議会公聴会、リーマンＣＥＯ追及(朝日新聞) - goo ニュース

ウォール（金融）街の幹部は利益を私有するが、
損失は国民に押しつける。

高額報酬が問題になったのは、
同社が報酬を優先して経営がおかしくなったとの指摘があるからだ。

米国公聴会では早速、リーマンブラザーズのＣＥＯの
責任を問う声が上がっているようです。

そりゃ、そうでしょ。

世界を巻き込む金融不安を
引き起こしておいて、
責任を免れようなんて
とんでもない！

こういうときって必ず、一人に責任を負わせられない
みんなの責任だという主張が現れますが、
そんなことはありません。
金融機関の責任者の経営責任は明確です。

だれにどういう責任があったのかを
明確にすることは非常に重要なことです。

金融不安に振り回されて
肝心な点を見過ごさないように
しなければなりません。

高額な報酬を得られたのは、
高い利益を上げていたからか
それとも高度な経営責任を負わされたからなのか？

おそらく、両方なのでしょう。

だったら、
このまま逃げ切られるはずもなく、
各金融機関の責任者は潔く
高額報酬に見合った
厳しい批判と経営責任の追及を受ける
べきでしょうね。


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ＮＹダウ、４年ぶり１万ドル割れ

ＮＹダウ、４年ぶり１万ドル割れ　欧州・アジアも下落(朝日新聞) - goo ニュース

世界経済の展開は早いですね。
アメリカの金融安定化法が成立したものの、
途中否決してしまうという失態を演じた
ブッシュ政権の頼りなさをうけて、
株式市場は正直な反応を示しています。

ＮＹダウが1万ドルを割ったままだと
明日の日本の株式市場もまた下がるでしょうね。

日本の政治家には、米国発金融危機ということで
責任を感じなくてすむためどこか気楽な感じが
漂ってきますが、気のせいでしょうか？

90年代に漂っていた切迫感は
今の政治家からは感じられないですね。

日本はさほど痛手を被らないと
思っているのかもしれませんが
そんなに甘くはないと思います。

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アメリカ金融安定化法成立

米金融安定化法が成立…下院、大差で可決(読売新聞) - goo ニュース

法案可決を受けて、ブッシュ大統領は
「（米金融の中心地である）ウォール街の危機が
世界の危機に広がるのを阻止するため、
大胆に行動した。米国が世界経済の指導的役割を
果たし続けることを世界に示した」
との声明を発表した。

いやいや、何も問題は解決してませんよ、ブッシュさん！
今やっと金融安定化に向けた武器を手にしたというだけです。

これから、その武器を手に、金融安定化に向けて
戦うのですよ。今まで、武器すらもたずに
戦おうとしていたからみんなが不安に思っていただけですから。

現に、ブッシュ大統領のお気楽発言に刺激されてかされてないのか
ニューヨークの株式市場の株価は、
金融安定化法が成立したにもかかわらず、
さがってるやん！

世間様は、金融安定化法の実効性に疑問を持っていますよ!
その不安を払しょくしなければ。

それともうひとつ。

金融機関のモラルは
これから際限なく低下していきます。
過去の日本のように、現在の日本のように。
これを日本では厚顔無恥といいます。


公的資金を導入したのは
金融が経済の血液という論理からですが、
そんなに大切なら好き放題してきた金融機関の
人間の責任を問えっちゅうねん！


金融機関を救うことは理解できる。
しかし責任の有無を追及しないことには納得できない。
これだけの税金を投入されていながら
何らの責任も問われず、
情報も公開されないなら、
今度は政治家の責任を問うことになる。


そのことを肝に銘じておくべきだ！


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米下院、金融法案を否決

米下院、金融法案を否決　ダウ終値、最大の７７７ドル安(朝日新聞) - goo ニュース

米議会下院は２９日、
金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた
不良資産の買い取り制度の法案を否決した。
公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が
予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。
これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、
大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は
前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。

日本でも、公的資金すなわち税金を、
金融機関とはいえ特定の民間企業を救済するために
投入することには大きな反対があり、
導入には相当に困難な道のりでした。

いかに迅速な判断を行うアメリカとはいえ、
民間金融機関への税金投入は簡単なことではないようです。

アメリカ議会が金融安定化法案を否決したことで、
アメリカ経済の混迷はより深くなりそうです。

ＡＩＧが政府によって救済されたことで、
やや安心感が広がっていた金融界も
政府の取るかじ取りいかんでは
今後倒産する金融機関が続出する可能性も
ありそうです。

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ＡＩＧの救済で一服？

ＡＩＧ救済でも晴れない米金融不安、欧米市場の動向待ち(トムソンロイター) - goo ニュース


アメリカの金融危機はＡＩＧ救済で一服といった
ところですが、まだまだ不安定感は続きそうな予感です。
金融不安の真っ最中なので、
どの金融機関が破たんする可能性があるのか？
どの金融機関を救済するのか？
どのように救済するのか？
という問題に関心が集まってしまうのは
仕方がないことだとは思います。

が、そもそもなぜ金融最大手が
このような負債を抱えることになったのか？
お題目のように
「サブプライムローン関連損失で」
と一言いえば納得できます？


日経に詳しく説明がありました。

ＡＩＧは米国を中心に本業の生損保業務の利ザヤが
薄くなったことに対応して、証券化商品の保証業務や
住宅ローン担保証券の投資など多角化を進める。
　　　　　　　↓
保証業務はＡＩＧの高格付けを利用して、
投資銀行が組成した債務担保証券（ＣＤＯ）などの
証券化商品の元利保証を投資家に約束する内容。
　　　　　　　↓
保証残高は4千億ドル超と自己資本の5倍以上に達する。
　　　　　　　↓
一方で、信用力の低い個人向け住宅融資問題の深刻化を受け、
格付け会社はＡＩＧが保有する住宅ローン担保証券や
保証する債務担保証券の価値減損に注目。
ＡＩＧ本体の格下げに動いた。
　　　　　　　↓
このため、ＡＩＧは保証していた証券化商品の
元本返済を確実にするために、
現金担保を差し出す必要に迫られ、
資金繰りが急速に悪化した。
　　　　　　　↓
ＡＩＧが今年６月までの1年間で計上した
信用関連の損失は計４４０億ドルに達し、
７－９月期でも１００億ドルを超える損失を計上するとみられる。


この一連の流れで不正はなかったのでしょうか？
明白な不正はないとしても、顧客の一生涯を保障する保険会社が
不動産バブルと自らの高格付けを利用して利ざやを稼いでいた点に
倫理観の欠如をぬぐい切れません。

経営トップはもちろん経営責任を
問われることになりそうです。

一連の金融危機は、
好待遇の就職先として外資系企業をもてはやしていた
一部の日本社会の人たちにも冷や水を浴びせたことに
なるのでしょうね。
まあ、そういう人たちは機を見るに敏なところもあるので
また別の就職先をみつけて群がっていくのでしょうけど。

「禍福はあざなえる縄のごとし」ですよ！

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株価維持操作

流転の果て（下）を読み進めています。

90年代初頭の株価下落時代は
株価の下落は政府の責任だと言わんばかりに
政府は株価の推移に神経をとがらせていました。

いつ頃から、政府はあまり株価に関心を示さなくなったのでしょうか？
いや、株価には関心があっても自らの内閣の信任のバロメーターと
感じなくなったのはいつ頃からなのでしょう？

小泉内閣が登場して、
自由競争を旗印に掲げてからでしょうか？

９０年代のＰＫＯ（peace keeping operations （国連）平和維持活動）
にちなんで、政府が株価維持に乗り出すことを
ＰＫＯ（price keeping operation　価格維持操作。）と呼んでいました。

いまや、その言葉が死語になるほど
株価に対する政策の是非を問う声は一つも聞こえてきません。

株式市場への政府の介入は言語道断だとは思いますが、
経済政策の無策が、株価低迷を招いていると考えられません？


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第3次世界同時株安

第3次世界同時株安、安全資産からの回帰には時間必要か(トムソンロイター) - goo ニュース

米当局が「救済」を見送ったのは
「市場で当然視されていた公的資金注入への注入期待に、
歯止めをかけたかったということだろう」
（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）とみられ、
モラルハザードの回避が目的との声が多い。

本当にそれだけだろうか、
ブッシュ政権が末期で指導力を発揮できなかった
というのが真相なのではないだろうか？

アメリカの大統領はいやでも４年間、再選されれば８年間
続けることになるため、政権末期の重大なアクシデントに指導力を
期待することが出来ないのではないだろうか。


それにしても、リーマンの負債額は日本円で約６４兆円！


日本の一般会計税収は平成20年度で53兆6千億ですから、
日本の税収よりも多い負債を抱えてリーマンは倒産したわけです。

米国史上最大だそうです。

もう少しうまいやり方は
あったのではないかと思います。

金融不安はアメリカの政権が交代するまで
続くのではないでしょうか。

その点、日本はダメなリーダーならすぐに
変えることができるから、まだマシかもしれませんね。
（んなこたぁねえだろっ！）


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リーマン破たん

リーマン日本法人に金融庁、資産国内保有と業務停止を命令(読売新聞) - goo ニュース

一時は外資系投資銀行の雄として
ゴールドマン・サックスなどとともに名を馳せた
リーマン・ブラザースがついに破たんしました。


同日メリル・リンチはバンカメに買収されることが
発表されています。

米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で

サブプライムローン問題で始まった
アメリカの金融界の混乱がついに倒産という
現実の形になって明確になりつつあります。


「盛者必衰、驕れる者久しからず」


ハゲタカとよばれ、独特の価値観のもとで好き放題してきた
外資系金融機関がつぶれることに何の感慨もありませんが、
米国の金融不安は真っ先に日本に影響するので
警戒する必要はありますね。


ＮＹ株急落、一時３４０ドル超下げ リーマン破たんを嫌気

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