破産申し立て「重大な過失」…石丸弁護士事務所に賠償命令

破産申し立て「重大な過失」…石丸弁護士事務所に賠償命令「読売新聞２/１４記事」

東京都内の衣料品会社の破産管財人が、
「破産申し立てを引き受けた法律事務所の怠慢で、財産が失われた」として、
テレビのコメンテーターとして知られる石丸幸人弁護士（３６）が
代表を務めるアディーレ法律事務所（東京都豊島区）に、
約５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。

　針塚遵裁判官は「事務所は依頼から２年間も破産を申し立てず、
重大な過失がある」と述べ、請求全額の賠償を命じた。
同事務所は即日控訴した。

　
アディーレ法律事務所の話
「破産法を十分に理解してない
裁判官による極めて不合理な判断で、
到底許容できない」
と談話し、控訴しているので、
この訴訟はまだまだ続きます。

もっとも、この記事を読んだ普通の人たちは
法曹の世界もいい加減なところだなという印象を
もつのでしょうね。

一方で、２年間ほったらかしにしていたといわれれる弁護士がいて、
他方で、破産法を理解していないといわれる裁判官がいる。
一体どっちの言っていることが真実なのか？

どちらにしても、
テレビでご活躍？している弁護士は
もう少し本業で襟を正したら？
と思います。

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不況！それでも最高益

減収減益をなんでもかんでも不況のせいにして
安易な人員削減やコストカットをして、
平然としているのではないかと疑問に思う企業経営者がいる一方で
この不況下でも２ケタ増益を果たしている企業が５０社を超える
という報道が、今日（2/13）の日経に載っていました。

日経によれば、キーワードは
『低価格』『新市場』『環境』


①消費者の低価格・節約志向を捉えて利益を伸ばしたのは、
ユニクロの「ファーストリテイリング」や、
家具インテリア販売の「ニトリ」などです。
靴製造販売の「ＡＢＣマート」や居酒屋の「ワタミ」も
挙げられています。



②新市場を開拓して利益を伸ばしているとされているのは、
「セブン銀行」や「東和薬品」。
セブン銀行は、ＡＴＭの運営に特化している銀行です。
ＡＴＭの設置先をコンビニや空港、証券会社に拡大することで
収益をあげています。
東和薬品は、「ジェネリック」とよばれる
特許切れで割安となった後発医薬品を手掛けています。
診療費の患者負担を減らして患者数を増やす狙いから
医療機関が後発医薬品の導入を積極化している背景があります。



③環境・新エネルギー投資が追い風となっているとされているのは、
「日本製鋼所」や「ＧＳユアサコーポレーション」
「日本製鋼所」は世界シェアの８割を握る原子力発電所の
プラント部材が業績をけん引しているとされています。
「ＧＳユアサコーポレーション」は電気自動車の充電用電池の
研究開発に注力して、経常利益９２億円、前期比１２％の伸びです。



「１００年に一度の経済危機」という言葉を隠れ蓑にしていますが、
減収減益は仕方がないわけではなく、
実は会社経営を失敗しているのではないか？
その責任を従業員や消費者や景気に押し付けているんでないか
と思う今日この頃です。

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金融業界１．８兆円ボーナス オバマ大統領怒りあらわ

金融業界１．８兆円ボーナス　オバマ大統領怒りあらわ(朝日新聞) - goo ニュース

金の亡者も極まれりですね。
どこまで貪欲やねん。
一方で、公的資金注入を懇願しておきながら
他方で、巨額のボーナスを受けている。

日本でも公的資金を受けておきながら
高水準の報酬を受けている金融機関は
たくさんありましたね。
倒産寸前なんだから給料カットは当たり前でしょ。

ウォール街の価値観をまるでアメリカ全体の価値観のように
勘違いしてアメリカの基準がワールドスタンダードのように
主張していた評論家やコメンテーターがいましたが、
それが全くのでたらめだったことがよくわかります。

素朴な正義感を振りかざされるのは
ハタ迷惑で見苦しい感じがする時もありますが、
政治のリーダーが妥当な倫理観のもとで
恥を知れ
と語るのは好感がもてます。

翻って日本はどうだろう？
漢字の間違いに汲々としているレベルでは
とてもじゃないが国民に倫理観を語るレベルには
到達できないんじゃないですか？

今の経済不況をウォール街の金融危機のせいにして
ことさらアメリカ発を強調していますが、
今の実体経済の落ち込みは明らかに失政です。
こうなることがあらかじめ予想されながら
まったく効果的な対策を打つことなく
小手先の定額給付金に振り回された結果です。

一体いつになったら選挙を実施して
新しい政治のリーダーを選ぶことができるのだろうか？
解散を遅らせることは確かに自民党を守ることには
なるでしょうけど、その前に国民の生活は破綻し
国家が崩壊するかもしれませんね。

解散を決断できなかった
麻生さんの責任はものすごく重いと思います。

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損保３社、経営統合で合意

損保３社、経営統合で合意＝来年４月－三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和(時事通信) - goo ニュース

08年3月期の連結ベースで、3社合わせて2兆7300億円。
それまで業界首位の東京海上ホールディングスが
2兆4700億円だそうなので、来年4月統合を機に
首位に躍り出ることは確実。

もっとも、東京海上や損保ジャパンも黙ってはいないでしょう。
こんな記事がありました。

東京海上と損保ジャパンの次の“標的”は日本興亜
～ダイヤモンドオンライン～

今後注目されるのは、東京海上と損保ジャパンの動向だ。
とりわけ海外でのＭ＆Ａに積極的なあまり、
国内で足をすくわれた業界の盟主、東京海上は黙っていられまい。
損保ジャパンも持ち株会社化するとの観測もあり再編に意欲的と見られる。

　標的になるのは日本興亜損害保険である。すでに動きもある。
日本興亜の大株主である米投資ファンドが
昨夏に損保ジャパン株を買い増しており、
また、東京海上の系列銀行である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは
昨秋に日本興亜株を取得した。
スケールメリットがものを言う世界だけに、必死の争奪戦となるだろう。

損保業界が再編を進め、
経営の効率化が達成できれば、
消費者にも、保険料やサービスの点で
還元されるのでしょうか？

単に３社の生き残りを図るための統合だったら
あんまり消費者にとってはメリットはないでしょうね。
統合の先にあるべきものを見据えて
統合を推し進めいてほしいと思います。

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損保３社が統合検討

損保３社が統合検討　三井住友・あいおい・ニッセイ同和(朝日新聞) - goo ニュース

３社が統合すれば、現在業界首位の東京海上ホールディングスを抜いて
首位となるもようです。
金融危機は、再び金融業界の再編を促しているようですが。

３社がともに同じ文言で、「公表できる事実がない」と
発表しているところに、この３社がつながっていることを
感じさせるものがあります。

風が吹けば桶屋が儲かるじゃないですが、
記事によれば、
自動車が売れなくなって
自動車保険が落ち込み、構造的な不況になっているそうです。

それぞれ、３社ともに合併会社で、
そのうえさらに合併したら、
従業員は一体どこの会社に就職したのやら
なにがなんだかわからないですね。

業界がスケールメリットを求めるなら、
次は、日本興亜が東京海上か損保ジャパンの
ターゲットになるのでしょうか。

そんな単純なものでもないのでしょうが・・・

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第一生命、上場は１０年４月

第一生命、上場は１０年４月　金融危機で遅れる可能性も(朝日新聞) - goo ニュース

親、親戚が第一生命職員だった関係で、
生命保険は第一生命に加入しています。

第一生命は日本最初の相互会社として有名だったのに
株式会社化するんですね。
あれだけの大規模な会社が株式会社化すると
手続き面などたいへんな作業が予想されます。

記事では、株式会社への組織変更とともに
１０年４月を目標に上場も目指すとあります。

相互会社から株式会社の先例としては
太陽生命・大同生命のＴ＆Ｄホールディングスや
三井生命保険があるそうです。

会社としては、これだけの手間と費用をかけて行うのだから、
相互会社よりも株式会社の方がずっとメリットが大きいと
判断したのでしょうが、
保険契約者にとっては相互会社・株式会社の
いずれがメリットあるのでしょうね。

株式会社になれば、経営効率があがって、
保険料は安くなりますか？


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週明け波乱要素満載

週末に波乱材料満載、米ビッグ3の行方次第で危機再燃も(トムソンロイター) - goo ニュース

週末はかなり忙しくブログを書く暇さえありませんでした。

上司となった専務は、会議好きでしょっちゅう会議を開きたがります。
「組織は会議で動く」というのが信念で、
会議を設けないと顔色が変わるぐらい怒ります。

社員スタッフが会議に時間をとられるコストには
思いが至らないようです。

会議をしたって、やらなければならない仕事が減るわけでもなく
かえって会議資料作りに追われることになるため
おかげで長時間勤務が常態化しています。


さて、仕事の愚痴はこれぐらいにして。


自分の仕事のかまけている間に
世の中はどんどん進展していってますね。

アメリカの経済状況は予断を許さない状況になっており
ビッグ３の再建策の行く末が不透明で波乱含みです。

ビッグ３の一角が倒産すれば
アメリカ経済の不景気は本格化し
日本の製品は北米市場で購入されなくなるでしょう。
そうすれば、日本経済も打撃を受けることになります。

ビッグ３が業績を悪化させているのに
トヨタも業績を悪化させているのは
ひとえにビッグ３の動向がアメリカの労働市場に
大きな影響を与え、消費の低迷を招くからです。

日本の株価市場も割安という割には
株価低迷からなかなか脱却できないでいます。

円高で、輸出産業は青息吐息ですが、
ガス・石油などの輸入企業はこの不況下でも
儲かっているかもしれませんねぇ。


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米トリビューン紙破綻

金融危機、広告激減が直撃　米トリビューン紙破綻(朝日新聞) - goo ニュース

シティが破綻するっ！ビッグ３があぶないっ！と
騒いでいる間にアメリカでは新聞社が潰れていました。

風が吹けば桶屋がもうかる式に
金融危機が起これば「新聞社」がつぶれる！？


金融危機は直接のきっかけになったのかもしれませんが
新聞のビジネスモデル自体がすでに古くなってしまい
広告収入を稼げなくなっている媒体になっているのでは
という指摘は以前からずいぶんありました。


日本の新聞業界も対岸の火事ととられているわけにはいかないでしょう。


現に「朝日新聞」は中間決算で初めて３２億円もの営業赤字を出しています。

先週の週刊ダイヤモンドでは
「新聞・テレビ複合不況」の特集を組んでいました。


不況になれば真っ先に削れられのが広告費ですよね。
たしかに「広告」を使わなければ商品は売れません。
しかし、情報技術の進化で、新聞・テレビの広告媒体としての効果に
疑問符が付き始めている現在、広告費を新聞・テレビにつぎ込むのが
はたして賢明なのか見直され始めているのでしょう。



さらにマスマスメディア業界の高給体質。

「高給」がマスメディア業界の人間のプライドを維持してきた
側面はあるとしても、この業界にも高コスト体質にメスを
入れる時期が来たようです。


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最後の「勝ち組」陥落と黒字倒産

最後の「勝ち組」陥落　パナソニック９割減益　通期予想(産経新聞) - goo ニュース

金融危機の混乱が、実体経済にひたひたと影響を
与えるようになってきました。

生保の含み益も減少し、一部の生保は含み損になっており
金融機関の財務内容が悪化しています。
生保各社の有価証券含み益が減少、三井と朝日は9月末で含み損に

現在の不況の特徴は
黒字倒産と上場企業の倒産件数が多いということです。
倒産件数戦後最悪、相次ぐ「黒字倒産」


金融危機に端を発して、
株価が低迷したままあがらず、
上場企業の資金調達がうまくいかない上に
銀行の融資も「貸し渋り」の状況。
黒字倒産は、帳簿上黒字を出しているのに、
資金繰りがうまくいかず
手元資金の不如意のために起こる
突然死という現象なので、
企業の財務管理・資金調達能力がきちんと維持
できていたのか疑問に思うと反面
銀行の社会的使命ってなんだろうと憤りを感じます。

都合の悪い時には「民間企業」だからと
銀行の利益を口にしているが、
いざ銀行自体が危機に陥ると「銀行の役割」を強調して
「公的資金」を導入されています。
ご都合主義で、論理の一貫性なんてない、
自行の都合だけを考えているだけにすぎません。

黒字倒産を引き起こすなんて
そもそも取引銀行は相手先企業をきちんとケアしていたのか
そういう批判がでてきてもおかしくないと思いますが、
どこのメディアにも出ていませんね。

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東証９０００円回復 上昇率９．９５％は歴代４位

東証９０００円回復＝上昇率９．９５％は歴代４位(時事通信) - goo ニュース

心理的な面は大きいですよね。
反転したとみるべきか、乱高下が続くとみるべきか。
月末で、個人投資家が給料をつぎ込んでるから
株価が上がっているとかが
理由じゃないですよね？（笑）


景気、不景気といえば物やサービスの値段が
気になりますよね。
特に、輸入・輸出に頼る日本にとっては
為替のレートでモノの値段が大きく影響をうけるのも
仕方がないのかもしれません。


小売りでは早速円高還元セールを実施するところが
多いそうですが、一方でサービス業の中には
一連の値上げ傾向のタイムラグを修正できず
値上げの実施に踏み切るところもあるようです。

経営努力でいかにコストを切り詰めることができるのかによって、
モノやサービスの価格も変化すると思いますが、
単にコストを切り詰めればいいという単純な話では
なくなってきているため、話は複雑です。

価格とサービスの考え方の違いによって
価格における会社の姿勢は異なってくるようです。


低価格はそれなりに企業努力をしている結果と
思いますが、価格の下落に伴いサービスも低下したら
顧客は離れていくでしょう。
かといって、過剰なサービスが顧客の本当のニーズなのか
という点も見極めないといけないですよね。
難しいところです。


価格とサービスでいえば、
スターバックスとドトールは分かりやすいので
よく比較の対象にされます。

同じような品質のコーヒーであっても
スターバックスの方が割高です。
それでもお客さんが来店するのは、
スタバで過ごす時間や空間というサービスを
楽しんでいるからだといわれています。

目の肥えた日本人は、良質なサービスには
妥当な対価を払う精神を身につけている
ということなのでしょうか。

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東証終値は７１６２円 バブル後最安値、２６年ぶり水準

東証終値は７１６２円　バブル後最安値、２６年ぶり水準(朝日新聞) - goo ニュース


７０００円割れ目前ですね。
６０００円台になったら、政府はどうするのだろう？

７１００円台は２６年ぶりというから
バブル前、急速に円高になった８５年のプラザ合意要よりも
さらに前の水準に戻ったということなのでしょうか。

生保などの金融機関は確実に株式含み損で
財務状況は悪化してるはずなのに
今のところ聞こえてきません。

株価が乱高下している間なら、
まだまだマネーゲームの感がありますが、
これが企業の倒産、失業率の上昇、消費の低迷など
実体経済にもろに影響を与えてくるとなると
不景気の波がどっと押し寄せてくるのでしょうね。

個人にとっては、
このところ、景気がいいんだか悪いんだか
実感のつかめない時期が長く続いたから
不景気といっても生活実感は変わらないかもしれませんね。

でも、こういう危機的状況の時には
国民の支持を受けた政権基盤の強い政府が
強力に経済政策を押しすすめるのがいいとおもうのですが、
アメリカは政権末期で
日本は、国民の選挙を経ていない内閣が
政治の舵取りをしているという
最悪のタイミングです。

株価は容易に上がりそうもないので
このままいけば実体経済に影響を与えている時期に
衆議院の解散総選挙ということになりかねません。

早く解散総選挙を実施して、
国民の支持を受けた政権による危機の打開が
課題だと思われますが、
なかなか解散を決定できないのでしょうね。

自民党がつぶれるのが先か
日本がつぶれるのが先か、
意思決定の先送りは後々過大な代償を
払うことになりそうです。


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日経平均1000円超急落

日経平均1000円超急落、市場関係者は国内外の財政出動催促(トムソンロイター) - goo ニュース

不思議なくらい上げ下げしますよね。
昨日のＮＹダウ平均が下がっているので、
影響を受けた日経平均が下がるのは仕方がないとしても、
1000円を超える下げ幅は、市場が混乱している証拠ですよね。

市場関係者は財政出動を催促しているようですが、
金融不安が起こるまでは、日本の経済は堅調って
いう話ではなかった？

市場の不安心理を抑えるためだけに過剰な歳出をすると
今度は財政赤字で国が傾く懸念が生まれるのでは？

日本の株式市場で、外国人投資家が右往左往していて
それに日本人が振り回されている印象をうけます。
動揺が収まるまでは静観するしかないでしょうね。

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ＮＹは大幅続伸の後、もみあい

東証上昇率１４％　ＮＹは大幅続伸の後、もみあい(朝日新聞) - goo ニュース

先行き不透明感を如実に表していますね。

ＮＹダウ平均が寄付の大幅続伸が、その後も続けば
市場の不安感も払しょくされたのでしょうが、
その後、もみあいが続いて一進一退といったところです。

でも、今日のＮＹダウが終値上昇で終わるのであれば、
日本の株式市場も当面回復基調になるでしょうね。

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日経平均終値１１７１円高の９４４７円…史上最大の上昇率

日経平均終値１１７１円高の９４４７円…史上最大の上昇率(読売新聞) - goo ニュース

どこまで続くと思われた株価暴落も、
三連休を挟んだ週明け、史上最大の上げ幅を記録して、
９４００円台を回復しました。

ただ、まだまだ予断を許さない状況で、
米国の経済状況に左右される先行き不透明な情勢です。

記事の中でも

本格的な上昇局面との見方は少ない。
今週は米国で主要な金融機関の決算や経済指標の発表を控えており、
「内容次第で相場が下落する可能性が残る」（証券会社）との声がある。

と指摘されています。


ただ、後から歴史を振り返ってみれば
あのときがまさにパラダイムシフトと呼ばれる
歴史上類を見ない経済の変転の最中に
僕たちはいたんじゃないのかということは感じますね。


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大和生命保険が自力再建を断念 ７年ぶり生保破綻

大和生命保険が自力再建を断念　７年ぶり生保破綻(朝日新聞) - goo ニュース

金融不安が具体化してきましたね。
日本の金融機関がサブプライムローンに汚染されていない
といっても、株価がこれだけ下がっていれば、
株式の含み益に頼る金融機関の財務状況は
相当悪化するはずです。

中川金融相は１０日、「大和生命の破綻は、
高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補填（ほてん）する
同社の特異な収益構造が原因で、他の保険会社とは状況が異なる」

との談話を発表していますが、
現実に保険会社に勤める友人知人から得る情報では
保険会社各社がそんなに効率的な経営をしているとは
到底思えません。
高コスト体質は、国内生保に共通する課題でしょ。

今回の株価暴落で株式含み損の金融機関がほとんどで
どれだけの金融機関が乗り越えられるのか？
不安をあおるつもりはありませんが、
不安が不安を呼ぶのは人間の心理として避けられないと思いますよ。

口先介入で今回の危機を乗り越えられるほど
甘い状況ではないように思います。

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