株価維持操作

流転の果て（下）を読み進めています。

90年代初頭の株価下落時代は
株価の下落は政府の責任だと言わんばかりに
政府は株価の推移に神経をとがらせていました。

いつ頃から、政府はあまり株価に関心を示さなくなったのでしょうか？
いや、株価には関心があっても自らの内閣の信任のバロメーターと
感じなくなったのはいつ頃からなのでしょう？

小泉内閣が登場して、
自由競争を旗印に掲げてからでしょうか？

９０年代のＰＫＯ（peace keeping operations （国連）平和維持活動）
にちなんで、政府が株価維持に乗り出すことを
ＰＫＯ（price keeping operation　価格維持操作。）と呼んでいました。

いまや、その言葉が死語になるほど
株価に対する政策の是非を問う声は一つも聞こえてきません。

株式市場への政府の介入は言語道断だとは思いますが、
経済政策の無策が、株価低迷を招いていると考えられません？


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