公共料金コンビニ納付の実態

公共料金コンビニ納付、店員の着服防げ　不正防止策導入(朝日新聞) - goo ニュース

コンビ二では、よく税金とか社会保険料とか
収納代行を利用します。銀行が閉まっている夜中でも
受け付けてくれますし、便利ですからね。

下手したら１０万円を超える金額を一度に支払うこともあるので、
この記事は意外な印象と同時にショックでしたね。

こういう収納代行システムを導入する以上
もっときちんとしていると思っていました。

記事によると
『金融機関のような不祥事を把握する制度がなく、
着服の実態はわからないのが実情だ。
大手各社は着服例をこれまで数件ずつしか公表していない。』

これって、
コンビニ各社は公共料金を扱う自覚に欠けているのでは？
特に着服例を公表しないまま
あるいは着服の実態がわからないまま
処理しているのはシステムに対する信頼性を著しく阻害します。


よくこれまで問題にならずにすんできたなぁと思うほどです。


コンビニの先進性や情報処理機能の高さには驚くべきものがあり、
決済機能の肩代わりをして銀行に取って代わろうとするほど、
鼻息が荒かったときもありましたが、
実態は意外とお粗末だったりするのでしょうか？




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東証、一時９６００円台 ５カ月ぶり安値水準

東証、一時９６００円台 ５カ月ぶり安値水準　(共同通信) - goo ニュース

【２１日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前日終値比で一時３３０円超安となって９６００円台に下落、取引時間中の年初来安値を更新した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の債務問題が世界的な株安につながった昨年１２月上旬以来、５カ月ぶりの安値水準。前日の欧米株式市場の大幅安や、外国為替市場で円が一時１ドル＝８９円台に上昇したことなどを嫌気した。】

結局、前場は　9,778.65 で取引が終わり、
あっけなく一万円を割りました。
どこまで下がるか興味のあるところですが、
この様子だと東京市場だけが反転するということは
なさそうです。
日経新聞によると日本経済自体は堅調な感じですが
堅調な分、円買いに投資資金が集中しているようなので
円高がこのまま進んだりすると、
輸出産業には確実に打撃を与えるでしょうし。


これから、ＦＣ研修に行ってきます。
週末は、物件の内覧予定です。

物件選定に、大阪サンソウカンのプランナーさんが
力になってくれていてとても心強く有り難いです。

相変わらず、ＦＣ本部の動きは遅いです（泣）
その理由も研修期間中になんとなくわかってきましたが・・・。


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ＮＹ株、大幅続落＝一時１９０ドル安

ＮＹ株、大幅続落＝一時１９０ドル安(時事通信) - goo ニュース

【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク株式市場は大幅続落で始まり、
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は寄り付き直後に
前日終値比１９０ドル安まで下げた。
午前９時３５分現在は１８３．５７ドル安の１万０２６０．８０ドルで
推移している。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．８７ポイント安の２２４７．５０。　


20日、日経平均、一時一万円割れ（日本経済新聞　電子版）

20日の株式市場では一時、日経平均が一万円を割ったものの
かろうじて終値は一万円を維持したようです。

ただ、21日のＮＹ株式市場では引き続き大幅続落が続いているので
金曜日の東京株式市場での日経平均は一万円を割り込むでしょうね。

どのあたりが底なのか見極めが難しいところでしょうが
火元は欧州なので、景気後退が長引くと言っても一時的なものの
ような気がします。
ただ、こういう世界的な経済の混乱が起こっているときって
政府は何もしないんですかね？セオリーとして打つべき手という
ものがあるのでしょうか？僕は経済政策に関しては素人なので
よくわからないんですが、「基本的に何もしない」というのが
鳩山政権の「政策」なのでしょうか・・・。


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東証急落、一時３５８円安 欧米市場下落響く

東証急落、一時３５８円安　欧米市場下落響く(朝日新聞) - goo ニュース

【記事引用】
大型連休明けの６日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、連休前の４月３０日の終値より３５８円安の大幅下落になり、取引時間中では３月１２日以来約２カ月ぶりに１万０７００円を下回った。連休中の欧米市場がギリシャの財政危機を受けて下落したためで、欧州経済への不安がまた世界的な株安を招いている。

　東京証券取引所第１部に上場している株式を業種別にみると、３３業種すべてが下落する全面安になった。日経平均の午前の終値は同３４８円２５銭（３．１５％）安い１万０７０９円１５銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２８．６５ポイント（２．９０％）低い９５８．３９。出来高は１１億７千万株だった。【記事引用終り】


連休ボケの目を覚ますような暴落ですね。
ギリシャがエライことになっています。
暴動がおきて、ＥＵ諸国が手の打ちようのないことになっています。
アメリカは、ゴールドマン騒動で金融界が揺れているし、
今日、明日の株式市場は波乱の展開ですね。

でも、日本の経済は堅調の兆しが出てきているので、
安くなったときに「買い」というのもありかもしれません。


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ゴールドマンに制裁金

ゴールドマンに制裁金＝空売り違反で(時事通信) - goo ニュース
記事引用
【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは４日、金融大手ゴールドマン・サックスに対し、株券を手当てしないまま投資家の空売り注文を執行していたとして、４５万ドル（約４０００万円）の制裁金を科したと発表した。記事引用終り

トヨタも徹底して叩かれましたが
アンフェアと感じたら自国の企業でも徹底して
叩くというのは、アメリカの強さでもありますね。


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第一生命株、売り出し価格１４万円に

第一生命株、売り出し価格１４万円に(読売新聞) - goo ニュース

第一生命保険は２３日、
東京証券取引所第１部に４月１日付で上場する株式の売り出し価格を
１株１４万円にすると発表した。　
発行株数は１０００万株、時価総額は１兆４０００億円となり、
新規上場としては時価総額７兆円超だった１９９８年のＮＴＴドコモ
以来の大型上場となる。

ブログのアクセスがいつもより増えていたので、
なんでかなぁと思って検索ワードを調べてみたら
「第一生命　株価」が急増していました（笑）。
なぜか、この検索ワードで僕のブログが上位に来るんですよね。
別にＳＥＯ対策をしたわけではありません。

４月１日の株式上場を控え、
第一生命は売り出し価格を決定したのですね。
当初の予想よりは若干低めの１株１４万円。

あんまり高すぎると、
株式ではなく現金で受け取る人が増えると予想したのでしょうか。
第一生命が３月２３日発表した
「売出条件の決定について」のコメントを読んでみると、
仮条件について国内外の機関投資家に
ブックビルディングを実施したところ、
予測よりも多い需要があったのが伺えます。
だから本来ならもう少し高めの設定でも
良かったのかもしれませんが、
注目を集めている大型株式上場で
いきなり株価が下がらないよう配慮し、
慎重を期したのでしょう。

日経新聞はさらに詳細な報道をしておりました。

第一生命の全契約者は８２１万人。
そのうち株式を割り当てられた人が７３８万人。
このうち株式相当額の現金を受け取る希望を出した人が
６００万人。約１兆円です！
これだけの資金を用意しておかなければならないのはたいへんですが、
４月中旬から５月初旬に銀行口座に送金されるということです。

子ども手当の予算総額が約５兆円。
初年度は半額と言うので約２．２兆円強。
麻生内閣の時の定額給付金の予算総額が約２兆円。
これらの経済景気対策と比較しても、
民間企業１社で１兆円の現金支給は
意表を突く景気対策になるのではないかと
期待する向きが出てくるのも無理はないですね。

ちなみに僕は株式割当てが0.79なので、
1株未満の端株なので現金支給となり、
手数料を差し引いた受け取り額は約10万円です。
ありがたく起業資金の一部に使わせていただこうと思います。


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富士通、前社長辞任理由を訂正

富士通、前社長辞任理由を訂正　「不適切企業と関係」(朝日新聞) - goo ニュース

富士通前社長の野副州旦（のぞえ・くにあき）氏（６２）が、社長辞任の取り消しを求めている問題で、
富士通は６日、臨時取締役会を開き、要求を拒否する方針を決めた。
同日付で野副氏の相談役職も解任した。
一方、昨年９月に野副氏が辞任した理由を訂正。
「病気療養のため」との説明を
「取引関係を持つことがふさわしくない企業との関係を継続したため」
と変えた。 　
富士通は、社長辞任の際、本当の事情を説明しなかったことについて、
「関係者に迷惑がかかることや野副氏本人の名誉も考慮した。
正しい理由を開示できなかったことについては遺憾だ」（広報ＩＲ室）
と釈明した。ただ、誤った情報を公開した責任が問われることになる。

企業の不祥事が続いていますね。
富士通は、この件についてかなり詳細なコメントを発表しています。
富士通のコメント

なぜ事実上の解任に至ったのか、
それがなぜ公表できなかったのか
については、かなり詳細に述べています。
しかも、かなり練られた文章で、
あくまで社長解任は経営上の判断としたうえで、
事業に関与させてはならないとする当該企業の評価を
公表をする立場にないという論理を展開しています。

苦しいながらも公表しなかった理由の正当性を
訴えたいとの思惑が見え隠れする文章となっています。

しかし、一部上場の公開企業で、
経営トップの辞任理由を偽ったという事実は
重いのではないかと思います。

「当該企業の親会社自体は
絶対当該事業に関与させてはならないと認識」
という文言を使った以上、
当該企業の評価については
公表せざるを得ないのではないかと思います。

おそらく「反社会的勢力」なのではないかと思われますが、
苦し紛れに曖昧な表現を使ったので、
かえって注目を浴びてしまいこの件は尾を引くと思います。

取引関係は「企業秘密」に該当する可能性もありますが、
「反社会的勢力」の可能性があると判断した場合には、
正確に説明する必要が企業の社会的責任として
あるのではないでしょうか。

コメントを読む限りでは
そんなことはないとは思いますが、
かりに、「反社会的勢力」の存在に怯えて
公表を避けた事実が発覚した場合には
「富士通」の信頼は失墜し、
「ＦＵＪＩＴＳＵ　ＷＡＹ」を高らかに宣言する
このコメントも逆効果となるでしょう。

キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂

びっくりなニュースですね。
統合比率、とくにサントリーの創業家の持株比率が
ネックになったようです。

そんなこと、最初の段階で最も大きな壁であることは
わかっていたはずで、当然クリアされているものと
思っていました。まったくお粗末ですね。

オーナー会社の独特な会社の雰囲気が
キリンの加藤社長には理解できなかったかもしれません。

とくにサントリーの場合は非上場でかつ
創業家が９割の株式を所有しているというので、
会社の規模は大きくても、マインドは
中小企業という感覚なのでは。先進的な会社ではあるのでしょうが。
大いなる中小企業のマインドを
読み誤ったというところなのでしょうか。

今回の件で、両社はダメージを受けるのでしょうが、
より大きいダメージはキリンの加藤社長にあるのではと推察します。


キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂(読売新聞) - goo ニュース

キリンは「統合新会社は、（株式を上場する）公開会社として経営していくことを前提に、
経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、
この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。
サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」
としている。キリンの加藤社長が８日午後、
統合交渉の打ち切りについて記者会見する。

日経は、統合交渉決裂の結果に、
もっと辛辣なコメントをしています。

↓日経の記事です↓
内需型を代表する食品１位のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが
大型統合を断念したことで、両社の国際戦略は見直しを迫られるのは必至だ。
縮む国内市場ではビールや清涼飲料で引き続き過剰競争が続くだけでなく、
巨大化する海外勢との競争力格差はさらに開く。
独自のグローバル戦略にはおのずと資金面などから限界があり、
成長速度は鈍ることになる。 　
統合交渉は国内基盤を固めて海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を加速、
食品の「日の丸メジャー」を目指す両トップの危機感がスタート台となった。
統合比率について両社は歩み寄る姿勢を見せたが、
「サントリー創業家の位置付け」という初歩的な課題をクリアできなかった。
国際競争をにらんだ志との落差はあまりにも大きい。

この統合決裂をもっとも喜んでいるのは誰か？

アサヒビールの荻田社長のほくそ笑む顔が浮かびます。
もっともライバルの失策に喜ぶ社長じゃないとは思いますが。

アサヒビール社長に泉谷氏　荻田氏は会長に

アサヒビールは８日、泉谷直木専務（61）が社長に昇格し、
荻田伍社長（68）が代表権のある会長に就任する人事を固めた。
池田弘一会長（69）は相談役に退く。
３月末に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。
荻田社長は昨年末に海外事業拡大を柱とした
長期ビジョン（2010～15年）を策定したのを機に交代し、
若返りを図る。

アサヒビールはライバルの失策を尻目に着々と
次期人事構想を計画しているようです。

ちょっとした失策が大きなアクシデントを生む。
ビジネス社会でサバイバルするのは難しいですね。

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トヨタ車リコール問題、トップの対応

アメリカでトヨタのリコール問題が大きくなっていて
とどまりそうにもありません。

うわさの域をでない話もあるようですが、
リコールに対するトヨタの対応には
非常にまずいものを感じます。

↓まずはブルームバーグの記事から↓
トヨタ社長の顔が見えない、
世界標準満たさずの声－リコール拡大の中

２月３日（ブルームバーグ）：
トヨタ自動車のリコール（無料の回収・修理）の規模が
世界の５大陸にまたがる760万台に拡大するなかで、
豊田章男社長（53）の声が聞こえてこない。
公の発言はスイスのダボスで
ＮＨＫに突然取材された際に答えた75秒のみだ。
　　意図しない加速につながる恐れのある
アクセルペダル不具合を修正するため
米国でリコールを実施すると発表してから１週間余り。
ＮＨＫ以外のメディアから豊田社長の発言は報じられていない。
米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長と
本社の品質管理担当の佐々木真一副社長に
表舞台の対応を委ねている形だ。

危機管理の際にどう対応するのがセオリーなのか
知りませんが、こういうときは社のトップが率先して
マスメディア対応すべきではないのでしょうか？

次は、プレジデントロイターの記事です。

トヨタのリコール問題、副社長が設計面の会社側責任や報告遅れを陳謝

［名古屋　２日　ロイター］　
トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は２日、
１月２１日以降、北米や欧州、中国で相次いで発表した
アクセルペダルの不具合をめぐるリコール（無償の回収・修理）について、
同社日本側幹部として初めての会見を名古屋市内で開いた。 　
冒頭、「改善対策の策定を優先し（記者会見による）
報告が遅れたことをお詫びする」と陳謝した。 　
トヨタが米国で８車種約２３０万台を対象とする
リコールを公表してから１０日あまりが経過し、
米国などではトヨタ側の説明不足を批判する声が
日増しに強くなっている。
佐々木副社長は「通常は対応策を決定した後に
リコールを発表するが、今回は顧客のリコールを前倒しで発表した。
生煮え情報を出すよりも対応策の策定に集中したが、
結果として（顧客など）関係者に（トヨタの安全性や体質について）
疑念持たれたのは不徳のいたすところ」と反省した。 　
＜社長に代わり私でご容赦＞ 　
豊田章男社長が会見しない理由については、
「品質は私が一番関与しているためで、
社長に成り代わって私（の説明）でご容赦願いたい」
と釈明した。

副社長が一番品質について把握している責任者だとしても
こういう席には社のトップが同席して、
社の方針を社内外に伝えるべきだと思う。
トヨタならびにトヨタのトップは
この問題を軽く見ているか、それとも
大きく見ているがゆえに創業家を温存しているのか。
いずれにしても、このような対応は
問題を大きくするだけで非常にまずい。

それにしても、トップの対応を批判しているのが
ともに海外メディアというのも気になります。

「強い日航」誕生を警戒＝国際線吸収も狙う－全日空

「強い日航」誕生を警戒＝国際線吸収も狙う－全日空(時事通信) - goo ニュース

『ライバルの全日本空輸は１９日、
「健全な競争環境がゆがめられる可能性がある」とのコメントを発表、
政府の後押しを受けた「強い日本航空」の誕生に危機感を募らせる。
一方、日航の国際線吸収など長期展望も描いており、
日航再建で一変する航空業界の構図に２段構えで臨む。

　全日空が恐れるのは、
まず、企業再生支援機構の支援をバックに日航が仕掛けてくる運賃値下げだ。
航空需要が冷え込む中、全日空も２０１０年３月期は赤字に陥る。
競争激化への警戒感は強い。

　また、日航が重い負債を解消し、
公的資金３０００億円の出資を受けて財務体質を改善。
赤字路線撤退や旧型機廃止、人員削減を通して
「筋肉質」に生まれ変わることは一段の脅威だ。

　欧州連合（ＥＵ）は公的資金注入を受けた航空会社に対し
運航規模やシェアの縮小など「競争のゆがみ」を抑える厳しい規制を
課している。全日空は「税金で焼け太りは許さない」（幹部）と、
日航にＥＵ並みの規制を課し、公正・公平な競争環境を確保するように
国土交通省や公正取引委員会に求める構えだ。』

はやくも全日空は「日航の再建」に警戒感をあらわにしているようです。
確かに航空業界自体の経営環境は厳しく
経営努力によって売上・利益を出そうとしている企業と
国からの援助で経営する企業とが同じ土俵で戦うのは
ばかばかしく、不公平と感じるのも無理はないように思います。
その競争激化も市場原理によって生じるものではないですものね。

今後、政府は日航の再建だけでなく
日航に公的な支援をする以上
航空業界をどのような「かたち」にするのか
その明確なビジョンを示す必要があるのではないでしょうか？

もちろん、行政指導によって業界がなびいていく時代では
なくなりましたけれども。


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日航 私的整理と法的整理

ニュースを読むと、
日航再建については、法的整理に大きく傾いたようです。
日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整(読売新聞) - goo ニュース

一方、三菱東京ＵＦＪ銀行など３大メガ銀行は
私的整理案を国土交通省に提出するなど、巻き返しを図っているようです。
３メガ、私的整理案　支援機構案に対抗　日航再建(産経新聞) - goo ニュース

日経新聞のスタンスは、どちらかというと銀行寄り。
日航再建、土壇場でも溝　３メガ銀、減資含む私的整理案
2010年1月8日付3面の記事は、
私的整理案の提出を大きく扱い、
銀行側が、法的整理に強く抵抗している様子を伝えています。

この私的整理と法的整理、一体何がちがうのか、
なぜ同じ日航再建問題で手法の対立が生じるのでしょうか？

両者の違いは、端的に言うと
法律に基づく裁判所の関与を認めるか否かの違いです。
経営が破綻していることには変わりがありません。

会社が倒産した場合、
現在法律で定められている手続きには、
大きく再建型と清算型に分かれています。

再建型の法律には民事再生法・会社更生法・特定調整手続があり、
清算型の法律には破産法・特別清算(会社法)があります。

このうち、支援機構が取ろうとしているのが、
会社更生法による再建です。

裁判所のもとで再建を進めるため、手続の透明性が高く
裁判所が選任した更生管財人を中心として、
利害関係者の調整を図っていくことになります。

これに対して、私的整理とは
債務者が債権者らと任意に協議して財産関係を処理することをいいます。

裁判所による法律上の手続きと比べ
「倒産」の負のイメージが小さく、
顧客離れを防ぐことができると考えられています。
日航などの顧客サービス企業は企業イメージが大切なので、
「倒産」のイメージは会社再建にとって大きな足かせとなるでしょう。
人材の流出も図り知れません。

だから、私的整理がいつも悪いとは思いませんが、
日本航空の場合は、事情が違うと思います。

まず、私的整理にこだわる銀行の論理は、
大義名分は利用者の混乱を避けるという点にあるようですが、
本音の部分は、３行合わせて２０００億になる債権の確保や
出資者たる株主責任まで問われかねない点にあるようです。
みずほも三菱も3,500万株前後を持つ大株主でもあり、
債権者としての負担だけでなく、
株主責任も負担することになりかねません。

まさかつぶれることはないと
高をくくっていた日航問題に
「倒産」という前代未聞の危機が押し迫って
やっと本腰を入れてきたようですが、
時すでに遅しの様相が濃い気配です。

日航の改革は、
墜落事故を起こした1985年から着手すべきでした。
いや、改革自体は行っていたのでしょう。
でも20年以上たっても、
まともに自己改革ができなかったのですから、
いまさら私的整理と叫んでみても
誰が納得するのでしょうか？

私的整理は問題をまた先送りするだけで
行きつく先は、再建どころか清算になりかねないと
思われます。

第一生命 株式割当

ついに、うちにも
第一生命の株式会社化にともなう割当株式数のお知らせが
参りました。


割当ては、残念ながら１株未満の

０．７９　　　笑


株式では受け取ることができないので
端数部分相当を金銭で受け取ることになります。

平成２２年４月中旬以降ということなので
ちょっとしたおこずかいというところでしょうか・・・。

JAL 国有化の罠

ＪＡＬ再建の道筋がどうもはっきりしません。

「ＪＡＬ再生タスクフォース」が結成されたかと思えば、
企業再生支援機構が再建の主導権を握るということになったり。

迷走状態です。

週刊ダイヤモンド11/7日号の記事によると、
支援機構のデューデリの後、
第三者委員会が支援決定の裁定を下せば、
ＪＡＬに公的資金が注入され、
事実上の国有化となるそうです。

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危機の本質が一体どこにあるのか？

①サービス評価が劣勢
②国際旅客事業の収益悪化
③人件費を含む高コスト体質
④ＪＡＬ、ＪＡＳ統合後の組織の非効率性
⑤意思決定が遅い
⑥現場力の弱体化

ＪＡＬが企業として危ぶまれる原因は
ずいぶん前から指摘されていました。
「やるべきことはわかっている。だが、実行には移せない」
これがすべての危機の本質である
と記事は指摘しています。


自社の飛行機が堕ちて
自社を信頼して乗ってくれた乗客を死なせても
改善することができなったＪＡＬを
税金を投入してまで存続させる価値が
あるのでしょうか？


国はＪＡＬを存続させるために
必死でいろんな方策を考えているようですが
存続させる価値があるのかないのか
もっと根源的なところから議論してみたら
いかがですか？

「沈まぬ太陽」、社内報で批判＝客離れ誘発に危機感－日航(時事通信)

「沈まぬ太陽」、社内報で批判＝客離れ誘発に危機感－日航(時事通信) - goo ニュース


ばかだなぁ、日航。
自社が傾きかけ、税金を投入されようとしているときに
さらに国民の反感を買うような真似をすれば、
火に油を注ぐだけ。
日航という会社の姿勢を
国民は注目してみているのに
単に怒りをあらわに反論するのって
大人の対応と思われない。

ますます日航に対するイメージが悪くなるということに
幹部は気が付いていないのでしょうね。

『事故をめぐって「作り話を加えて映像化し、
商業的利益を得ようとする行為は遺族への配慮に欠ける」と非難。
さらに「しかるべき措置を講じることも検討している」と
法的手段も辞さない姿勢を見せている。』　

国民はそれほど馬鹿じゃない。
商業主義のにおいをあの映画で感じたら
総スカンしますって。

日航は、あのように扱われたこと自体に対して
真摯な反省と改善に向けた努力のメッセージを
社内外に発信すべきなのに、
『法的手段も辞さない』
と息巻く姿勢は
社内にまともな判断ができる人が
いなくなっている証拠なように感じます。

ますます、やばいですね日航。

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司法試験通っても就職難【日経記事】

今日（11/2）の日経新聞の法務欄に
司法試験合格者の就職状況に関する記事が載っていました。

『苦労して合格しても就職先探しが難しい。
エリート街道を目指す若者のあこがれだった司法試験を
巡る環境が様変わりしている。
身近な法曹の育成を掲げ、
合格者を増やす新司法試験が始まって４年。
旧来の司法試験に比べると合格率は上昇したものの、
景気低迷で法律事務所は採用に慎重だ。
法科大学院が卒業生を専門に受け入れる事務所を新設して
生き残りを目指すといった試みも目立つ。』

といったリード文ではじまり、
司法試験合格者の就職先の多様化を伝えています。


今後は、法曹三者への道だけではなく
合格後すぐさま企業への就職を考える者も
増えてくるのではないかという論調です。
もっとも、
最後に人材のミスマッチに対する危惧感も
添えられていました。

『企業側は実際には純粋な新人よりも
法律事務所で数年働いた経験がある人材を好む傾向がある。
思惑のズレがいずれ顕在化するのではないか』


企業は根本的に利益を生みだす装置です。
『法務』は基本的には利益を生み出さない分野なので、
人材育成などのコストは極力避けたいと考えるのが
企業の一般の考え方なのでしょう。
だから、どこかで育った即戦力が欲しいと考えるのでしょうね。
一方求職者のほうは、
スキルを身につけられる職場を探しているので
記事で指摘されるような『ズレ』が生じるのも
やむをえないと思います。



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