朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」(読売新聞)

朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」(読売新聞) - goo ニュース

慰安婦問題については、
見識を持ち合わせていないので、
コメントは差し控えつつ（笑）、
一方で、池上氏のコラム掲載について
朝日新聞の判断が二転三転している件については
とても興味を持ちました。

どういう点に興味を持ったかというと、
組織体制の問題として、
①まず掲載しないという判断がどのレベルでなされたのか？ということ。
②つぎに掲載拒否を一転、掲載すると真逆の判断をどのレベルでなされたのか？ということ。
③それぞれの判断が、どういった影響をもたらすのかということが組織内で十分検討されているのかということ。


外部から見ていると、
一旦表明された判断は、組織として行っているように見えるので、
この場合は「朝日新聞が」判断したというように見えるのですが、
当然のことながら、実際には管轄部署の責任ある「個人」が判断を行ったはずです。
何がひっかかって「掲載しない」という判断をくだしたのかはわかりませんが
責任あるレベルの人間が誤った判断をすると
組織を揺るがしかねない問題に発展するということがみてとれます。

この場合、誤った判断を下した「個人」は一体どういう責任をとるのでしょうか？
社内の内部事情なので、こういう場合は社内の人しかわからないのでしょうが、
組織のガバナンスがしっかりしていないと
責任の所在が不明確になり、取るべき人が責任をとらないまま
責任のなすりつけあい合いで組織が混乱していくことが容易に想像できます。

さらに、
一度外部に表明した判断を、
真逆に覆すとき、
これはいったい誰が判断するのでしょうか？
最初に判断した人物が、自分の考えを変えて判断し直すのか？
それとも、「誤った判断をした」と評価された者の上長の指示により
判断を覆すのでしょうか？

上長が部下の誤った判断を是正するのは
組織のありようとして、ありうる話なので
この場合だと、組織はまだ健全なのかなという印象を持ちます。
しかし、同一人物が外部から批判をうけて
重要な判断を二転三転するようであれば、
おそらくその組織は組織として体をなしていないのではないか
瓦解する日もまもないと思われます。
なぜなら、その判断を下す者の周りにはイエスマンしかいないであろうし、
その判断する者自身にもまったくの定見がないからです。

今回の問題は
責任ある人間が適切な判断を下せない場合の社会的影響と組織存続の可否という
「組織と個人の問題」として大変興味深く、その成行きを注視したいと思います。


ほんと、おそまつ。


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全柔連:尽きた「延命策」…執行部の退陣表明

全柔連:尽きた「延命策」…執行部の退陣表明

「空気の構造」ではないですが、
腐った組織は、トップの決断がとても遅く
絵にかいたような「裸の王様」を演じるもんだなぁと
全柔連の一連の悲喜劇を観て思いました。
この期に及んで、辞任は4，5カ月先というのだから
恐れ入ります。
即時辞任が本来とるべきトップの決断だと思いますけどね。

東電以来の
久々に、頭にくるニュースでした。

なぜ、こういう組織が出来上がるかは
「空気の構造」に詳しいですよ。

九電会長「どこを直す必要が」 やらせ問題報告再提出で(朝日新聞)

九電会長「どこを直す必要が」　やらせ問題報告再提出で(朝日新聞) - goo ニュース

本来すべきではない世論の意図的誘導という罪の
自覚がないのも凄まじいものを感じますが、
批判されてもひらき直ることができるところに
かえって凄みも感じます。

頑固で威圧感があり、周囲から恐れられる存在。
今の日本では、数少なくなりつつある
絶滅危惧種指定のおじさんたちです。
良い方向にパワーを発揮してくれたら
これほど頼りになる人たちはいませんが
保身に走るとタチが悪い。

ライバル企業のいない
地域独占の公益企業。

競争がなく絶対につぶれない
自信があるのでしょうね。

絶対損をしない仕組みが
出来上がっているので
怖いもの知らずです。

料金を徴収している
本来お客様であるはずの住民の声は
全く眼中にもない。形ばかりのお客様第一主義。

じり貧の民主党政権はもう怖くはなく
利害関係のある経産省や他の電力会社に対して
根回しさえしていれば会社は存続できるし、
これからも安泰だと考えているのでしょう。

名もなき人たちが日本を支えてきた一方で
こういう人たちが日本を形作ってきたんだなぁと
思うと感慨深いです。

立場が変われば見方も変わるのでしょうが
なにか腑に落ちないですね。

日本に閉塞感が漂うのは
こういう人たちが日本を牛耳っている感が
するからでしょうか。
それとも諸外国に追い上げられて、
単純に不景気だからでしょうか。


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橋下知事、逆転勝訴「最後に頼れるのは最高裁」(読売新聞)

橋下知事、逆転勝訴「最後に頼れるのは最高裁」(読売新聞) - goo ニュース

『山口県光市母子殺害事件を巡り、被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけたことに対し、弁護士４人から損害賠償を求められた訴訟の上告審で逆転勝訴した大阪府の橋下徹知事は１５日、「きちんと判断していただき、非常にありがたい。表現の自由にかかわることであり、こういう問題になると最後に頼れるのは最高裁だとつくづく感じた」と述べた。

　さらに、「一般市民が弁護士に不服申し立てをするのは懲戒請求しかないので、国民には制度を正しく活用してもらいたい」と語った。

　大阪府摂津市内で記者団の質問に答えた。』記事引用終り


橋下氏は、きちんと判決要旨読んだ方がいいと思いますよ。
結論は賠償責任を否定し、
橋下氏を実質勝たせる内容になっています。
しかし、橋下氏のテレビでの発言を正しいものと
肯定しているわけではありません。
テレビでの呼びかけ行為自体は、
橋下氏が弁護士として専門家の地位にいるにもかかわらず
「慎重な配慮を欠いた軽率な行為であり、
その発言の措辞にも不適切な面があった」と
はっきり指摘されています。

判決要旨はこちら

橋下氏自身が「最後に頼れるのは最高裁」
と言えるようなことを最高裁は言ってはおらず、
自らの行為を反省こそすれ
胸を張って自慢できることなど何もない。

最高裁が言っているのは、
発言に軽率な面があったとしても
金銭的に賠償できるほどの損害が相手方（弁護団）になく、
その被害も著名な刑事事件を担当した弁護団が
受忍すべき限度を超えてはいないと言っているのです。

だから、賠償責任が認められなかっただけであって、
呼びかけ行為自体を肯定的に評価されているわけではありません。

表現の自由の憲法的価値を重視し、
弁護士間の論争については弁護士会内部で判断すれば良い問題であって
国家権力が介入して業務妨害による賠償責任を課さなければならないほどの問題ではないと
判断している点は、ある意味バランス感覚に優れ、
むしろ橋下氏が嫌うリベラルな感覚が漂いさえします。
実際、弁護士会で橋下氏がこの件で懲戒処分を受けている点は
裁判所において顕著な事実として認定されています。


この判決には３人の裁判官の補足意見が付与されており
それを読めばこの判決の意味するところがもっとよくわかります。


橋下氏の行為は、懲戒請求権の趣旨をも
ゆがめかねない危険性を有しており
「衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として
弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば，
それはやはり制度の利用として正しくない」と
批判されているのです。


「厚顔無恥」が橋下氏の持ち味だから、
最高裁が苦言を呈しても
結論部分のおいしいところだけ受け取って
世間には「勝訴」を喧伝するのでしょうなぁ。

そして、あまりものをよく考えない人たちによって橋下氏は
支持されるのでしょう。それもまた民主主義なのでしょうか。
民主主義によって独裁が生まれる。
ちょっと皮肉が過ぎますか？

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食中毒で男児死亡の公表遅れ、国が県を批判

食中毒で男児死亡の公表遅れ、国が県を批判【朝日新聞】
以下新聞引用
『男児が死亡した事実が明らかになって２日。福井県は２日夜の会見で、福井市渕２丁目の焼き肉店「焼肉酒家えびす福井渕店」で腸管出血性大腸菌「Ｏ１１１」による食中毒が発生し、男児が死亡したことをようやく公式に発表した。重大な事実を伏せ続けた対応を県は会見で「適切だった」と強調したが、国からは批判が出ていた。

　会見した県健康福祉部の小林正明企画幹は「家族から強い要望があり、男児の死亡は公表を控えた」と説明した。県は男児の死亡を先月２８日に把握したが、発症した患者が男児のみで他の感染者はおらず、「法律上、どうしても公表しなければならない状況ではなかった。県から積極的に公表すべきだったとは思っていない」と述べた。 』

事実関係をおさらいすると、
男児が飲食した日が4月17日。
事件の一報が27日に入り、
福井県が男児の死亡を確認したのが28日。
それから公式公表が5月2日。

食中毒の把握ができないのも異常なら
公表が遅いのも異常。

この焼き肉チェーン店と県政に癒着があるのでは
と勘繰ってしまうほどの異常事態です。

福井県は
地域住民の生命・身体の安全を守らなければならない
という認識が全く欠けていたのではないだろうか。

この焼き肉チェーン店は北陸3県と神奈川に20店を営業し
テレビ番組でも紹介されていました。

この会社の社長の記者会見も酷かったですが
福井県の対応も杜撰で被害拡大を助長したかっこうになっています。
はやく公表していたら被害の拡大が防げたのでは？


原発事故もそうですが、
お粗末な人にお粗末な人が加わって
被害を拡大し続ける構図が
そこかしこにみられます。

自重自戒。

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大阪府議会選挙、市議会選挙結果

橋下敗北宣言の真意は？…警戒強める大阪市(読売新聞) - goo ニュース


維新の会は、大阪府議会で過半数、市議会で第1党と、
圧勝でしたね。
にもかかわらず、橋下知事は「敗北宣言」。

あまりの圧勝に、
風を読むに敏なる知事は
逆に危険を感じたのかもしれません。

都構想は突然出現した荒唐無稽な構想ですが
府議選、市議選で圧勝した結果
実現に向けて本格的に動き出さざるを得なくなりました。

都構想の実現に向けては
地方自治法改正をはじめとして
さまざまなハードルがあります。

世論の誘導により都構想の実現が
今大阪府や大阪市が抱えているさまざまな問題の解消に
つながるかのような印象をもたれていますが、
問題は二重行政にあるのではないでしょう。

性急な世論が
「都構想の実現」に向けて
自分より過激になれば
もう押さえはきかななくなるという恐怖に
知事はかられたのではないでしょうか。


だからこそ
冷静になるべきとの「敗北宣言」は
知事が食えない人であるという
証明にはなっているようです。


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厳しさ増す東電の信用力評価

厳しさ増す東電の信用力評価、原発事故で巨大な補償コストに警戒感(トムソンロイター) - goo ニュース

［東京　２８日　ロイター］　国内最大の社債発行企業である東京電力<9501.T>に対する信用力評価が厳しさを増している。かつては最上格を誇り日本国債よりも信用力が高かった同社の社債は、いまや原発事故の補償コストで経営が危機に瀕するのではないかと懸念の眼差しを向けられるほどになった。


突発的に大災害が起こったとき
初期の対応が場当たり的になるのは
ある程度仕方がないと思われます。

「対応が場当たり的だ」と批判する人に限って
ほとんど責任ある立場で想定外の事態に対応したこともなく
評論家的立場でものごとを批評しているにすぎません。

しかし、事態が生じた後、
どのように推移していくかを想像して
対処法を検討していくのは
これ以上事態を悪化させないために
リーダーにとって絶対に必要なことだと思います。

原発事故の収拾がつかず、事態が長引いた場合
東電の経営は打撃を受け、経営危機が訪れる可能性も否定できません。
最悪の事態も想定して、政府は、事態の収拾を図るシナリオを
冷静に作成しておく必要があるのではないでしょうか？
地震が発生して２週間あまり、
これ以上場当たり的な対応は
もう許されないのではないでしょうか？


今の事態はまるで、関東大震災後、金融大恐慌に至るプロセスを
見るような思いです。

原発事故、被害が拡大した原因を指摘する記事

原発事故の被害がなぜここまで拡大したのか
その原因については、本当に地震のせいだったのか
不可解な状況が続いています。
ネットで、今回の被害拡大の根本的な原因を
非常に分かりやすく指摘する記事を見つけました。

「福島第一原発事故は人災である
安全より資産を優先した東京電力経営陣」池田信夫

地震発生後、冷却装置注水不能という事態が
判明した時点で直ちに海水を注入していれば
被害を最小限にくい止められたのに、
その判断を先送りしたという指摘です。

新聞やテレビなどのマスメディアでは
原発事故の状況を伝えることに終始していますが
そもそもなぜこんなに被害が拡大してしまったのか
その原因を伝える報道は寡聞にして知りません。

おそらく唯一の記事だと思いますが
この記事をきっかけにして
東京電力の経営責任を問う声は
大きくなってくるのはないかと思われ、
非常に重大な指摘をしている記事だと思います。

想定外の事態に対処することと責任論

「想像以上の放射線」原発冷却総力戦　東京消防庁も参加(朝日新聞) - goo ニュース

東京電力福島第一原子力発電所への放水・冷却作戦に、東京消防庁も参加することになった。１８日、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を現地に派遣、１号機への放水を検討している。自衛隊の消防車は前日より台数を増やして午後２時前から３号機に放水を始めた。東電は米軍から借りた特殊消防車２台も使う。ヘリからの投下は見送り、地上からの放水態勢を拡充して事態の打開をはかる。


福島原発で生じている事態に対して
政府、東電、自衛隊、警察、消防の皆さんが
国民の生命・財産を守るために、
懸命な努力をされていることは
多としなければならないのだと思います。


しかしながら、
これまで原子力発電の安全に対して
政府、電力会社が述べてきた見解が
今回の「想定外」の事故に対して
まったくの無力であったことが事実として
判明してしまいました。


「想定外」の事故が起こったというのは
「言い訳」としては通用しないでしょう。


そもそも「想定外」のことが起こりうることを
予想して反対論者は論じていたわけですから。


しかも、今回の事故は人為的ミスが
内在していたのではないかという
疑問がぬぐいきれていません。


現時点では、事態の収拾に向けて関係者の皆さんが
懸命な努力をされているので、
まだ出てきてはいませんが、
今後事態が収拾して平穏な社会に戻ったときに
地震そのもの以上に、地震後に日本社会を混乱に陥れた事態の責任を
東京電力の経営陣はどうとっていくのでしょうか？


想像以上に、今回の東京電力の企業責任は重いと思います。

輪番停電１４日から実施 原発被災、電力不足長期化か(朝日新聞)

輪番停電１４日から実施　原発被災、電力不足長期化か(朝日新聞) - goo ニュース

『福島第一・第二原子力発電所の大規模被災などを受け、東京電力は週明け１４日から、地域単位で順番に時間を決めて電力供給をとめる「輪番停電」を実施する方針だ。戦後の混乱期以来の措置となる。同原発は首都圏の電力需要を支える重要な発電所だが、復旧どころの状態ではなく、大幅な供給不足が見込まれるためだ。長期化すれば、日本経済にも大きなダメージになりかねない。』

１１日に発生した東北地方太平洋沖地震。
被害状況が明らかになるにつれ、
阪神淡路大震災の悪夢が蘇ります。

阪神淡路大震災と異なり、
津波の被害が大きい震災です。

と同時に、震災地域に存在した福島原子力発電所の被災による
被害の拡大も懸念されるようになりました。

「輪番停電」

東京電力が送電する地域単位で順番に
時間を決めて電力供給を止める措置だといいます。

１５０万世帯単位で順番に電力を止めるとどうなるのか？
想像がつきません。
現代はコンピュータ社会。
ほとんどの機器が電力に頼る時代です。
社会インフラ機能がマヒする可能性は？
しかも１４日月曜日から順次実施せざるをえないというので
シュミレーションも出来ない時間的に逼迫した状況です。

もちろん、関西電力や中部電力から
東京電力への送電も実施されることでしょう。
「輪番停電」の事態を避けることができたら
よいのですが。


我々ひとりひとりにできることを考えよう。
慌てず、騒がず、まず「節電」。

蜜月、今は昔 裁判所と検察

蜜月、今は昔　裁判所と検察　「裁判員制度」「村木事件」が契機(産経新聞) - goo ニュース
以下記事引用
大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件で、裁判所と検察庁との関係が微妙に変化している。大阪地裁は最高検に対し、随所で「異例」ともいえる対応を見せ、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）らの接見禁止請求を退けたほか、逮捕状も請求から約５時間の“熟考”の末、発布した。検察庁の「筋書き」を裁判所が追認する関係が続いた日本の刑事裁判。専門家は「裁判員制度導入と『村木事件』を契機に蜜月関係が変化した」と指摘する。

　▼弁護士以外も面会　

　「証拠隠滅の恐れがあるとは認められない」。大坪容疑者と元特捜部副部長、佐賀元明容疑者（４９）について、最高検は勾留（こうりゅう）請求の際に接見禁止を求めたが、大阪地裁は却下。最高検は準抗告したが、地裁は棄却した。

　否認している容疑者への接見が認められるのは異例。棄却の理由について樋口裕晃裁判長は、すでに取り調べがある程度進んでいると指摘した上で、「（同僚の）検察官らに（証拠隠滅の）働きかけがされる可能性は高くない」とした。

　接見が認められたことで弁護士以外にも１日１回、１０分間の面会が可能になる。大坪容疑者は記者の接見に応じ、「最高検と全力で戦っている」と改めて容疑を否定した。

　検察幹部は棄却について、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長、村木厚子さん（５４）が１６０日余りも勾留されたことが背景にあると指摘。「裁判所にも（勾留を）許可した反省がある。（接見禁止に）慎重になったのでは」と話す。
以上記事引用終り



村木さんの無罪判決後、改竄事件の発覚で検察組織は大揺れに揺れており、
その動揺が日々のニュースで報道されています。

同時に、裁判所と検察の関係も微妙に変化しているようです。

接見や公判について刑事訴訟法の教科書には理想的なことが書かれ、
それを学問として学んでも、現実は訴追側に有利な運用がなされていた実態。

今回の事件で、本来の理想に近づいたとは全く思いませんが、
裁判所、検察双方に自らの行いについての反省を迫る契機には
なったようです。それでも頑なに自らを正しいと思いこむ体質は
たぶん変わらないだろうなぁとは思いますが・・・。

それにしても、検事総長はよく持ちこたえていますね。
前特捜部長や副部長は懲戒免職、大阪地検検事正や次席検事は
監督責任を問われているというのに、検察トップは何の責任も負わないのでしょうか？

一部には、事件発生当時の決裁ラインにはいなかったというのが
免責の理由にもなっているかのような報道がされているようです。
しかし、組織のトップがトップたるゆえんは
自己の過失についてのみの責任を負うことではない
と思うのですが。

トップの決断が遅くなればなるほど
組織の疲弊度は増すことになると思います。
今後ますます検察の迷走は続くことになりそうです。



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前副部長「すべて任せろ」＝「過失でいく」と指示―前田容疑者が供述・証拠改ざん

前副部長「すべて任せろ」＝「過失でいく」と指示―前田容疑者が供述・証拠改ざん(時事通信) - goo ニュース

以下記事引用
　大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事前田恒彦容疑者（４３）が、前副部長佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝に証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）の改ざんを明かした際に、「ここは自分にすべて任せろ」と言われたと供述していることが４日、関係者の話で分かった。佐賀容疑者はこの後、「今後は過失だったと説明するように」と前田容疑者に指示したとされる。

　最高検は、故意の改ざんを認めていた前田容疑者に対して、前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）と佐賀容疑者が主導し、過失だったと虚偽の説明をさせた疑いがあるとみて調べている。

　検察関係者によると、前田容疑者は１月下旬、同僚検事に「ＦＤを意図的に改ざんした」と打ち明けた。同僚検事の報告を受けた佐賀容疑者は、東京地検に応援派遣されていた前田容疑者に電話して、経緯を聞き取った。

　前田容疑者は調べに対し、「（佐賀容疑者に）意図的に改ざんしたことを告げたところ、『自分にすべて任せろ』と言われた。その後、今後は過失だったと説明するように指示された」という趣旨の供述をしているという。　
以上記事引用終り



どの筋から話が漏れているのかわかりませんが、
特捜部長・副部長逮捕により俄然裏事情的な話が
表に出るようになりましたね。
新聞記者はこれまでこのような事情を全く知らなかったのでしょうか？
そして今このような情報を入手しているのはどんな筋からなんでしょうか？

記事を読みながらふとそんな印象を持ちました。

おそらく、「検察関係者」とは最高検の捜査を担当している検事あたりを
さしているののでしょう。情報をリークすることで最高検の捜査を有利に
すすめようとしているのかもしれませんが、そうであれば構造は
いままでの捜査と全く一緒なんだろうなという印象をぬぐえません。

この事件がいつか解決したとしても、
この構造が続く限り検察の体質は変わらないでしょう。

特捜部長を犯人隠避で逮捕した以上、
検事正・検事長・検事総長の監督責任は免れません。
官房長官はいま総長の責任を云々するのは
生産的ではないと発言したようですが、
もはや早々に責任を取らせ、
新たな体制で事件解決への対策を練ったほうが
良いのかもしれませんね。

中国問題をはじめ様々な問題を抱える菅政権が
この問題に正面から取り組むとは思えませんが・・・。

でも、この問題は今の検事総長の体制で解決すべき問題ではない
と思うのです。

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大阪府職員、ショットバーを経営か

大阪府職員、ショットバーを経営か　府が調査、処分検討(朝日新聞) - goo ニュース

以下記事引用
大阪府池田土木事務所の男性職員が大阪市北区でショットバーを経営している疑いがあるとして、府人事課が調査を始めた。事実であれば地方公務員法の「営利企業の従事制限」にあたるという。職員は調査に対し、「テナント賃貸契約の名義を友人に貸しているだけで、経営していない」と主張しているという。

　人事課や池田土木事務所によると、職員は今年５月から病気休職している。「名義貸し」を主張していることについて同課は「はたから見れば経営しているのと同じ。仮に名義貸しだとしても、信用失墜行為にあたる」として処分を検討。報告を受けた橋下徹知事は「（事実なら）退職してもらう。所属長の責任も問うことになる」と話した。


他人事のように話していますが、
所属長の責任を問うなら、
自らの責任も問うたらどうなんでしょう？

大阪市政にくちばしをはさんでいる間に
大阪府の組織はタガが緩んでいるんじゃないですか？
他の地方自治体の存在を問う前に
自分の組織に対する責任を果たしてください。

いつから知事をやっていたんでしょうか？
あなたが知事をやっている間に
この職員は、バーを経営して
休職しながら４年間で１２００万円もの給与を
得ていたのではないのでしょうか？

所属長の責任を問うのは
他人事ではないですよ、橋下さん！

主任検事を逮捕＝郵便不正事件データ改ざん

主任検事を逮捕＝郵便不正事件データ改ざん－証拠隠滅容疑、自宅を捜索・最高検(時事通信) - goo ニュース

記事引用『障害者割引郵便制度の悪用に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）内の文書データを改ざんしたとして、最高検は２１日、証拠隠滅容疑で、同事件の主任検事前田恒彦容疑者（４３）を逮捕し、大阪府枚方市の自宅を家宅捜索した。

　村木厚子同省元局長（５４）への無罪判決で、特捜捜査の問題点が指摘された事件は、検察そのものの信頼を揺るがす事態に発展した。

　大阪地検は同日、村木元局長について控訴を断念して上訴権を放棄、元局長の無罪が確定した。

　前田容疑者の逮捕容疑は、昨年７月中旬ごろ、捜査で押収した厚労省元係長上村勉被告（４１）＝公判中＝のＦＤに記録された文書データを改ざんし、証拠を隠滅した疑い。

　捜査関係者によると、前田容疑者は２１日までの大阪地検の事情聴取に改ざんを認めたが、「誤ってやった」などと故意を否定する説明をしているという。

　最高検は同日に捜査を開始し、証明書事件の捜査にかかわった検事や当時の上司らを一斉聴取。上村被告の弁護側からＦＤの任意提出を受けていた。

　ＦＤは昨年５月２６日、特捜部が上村被告宅から押収。同被告が自称障害者団体「凛（りん）の会」に発行したとされる偽の証明書のデータが保存されていた。押収されたＦＤが返却されたのは同年７月１６日で、改ざんは３日前の同１３日だった。

　公判で証拠採用された捜査報告書によると、データの最終更新日時は２００４年６月１日だったが、返却されたＦＤに残された記録では同月８日となっていた。

　検察側は公判で、村木元局長が同月上旬、上村被告に偽証明書発行を指示したと主張。更新日時はこの主張と矛盾しないよう変更されていた。』


村木元局長の無罪判決が出たと思ったら、
事件はあらぬ方向へと突き進んでいく様相をみせています。

検事が証拠を改ざんしていたというのも前代未聞なら
事件発覚から即日逮捕という異例の対応。

最高検が事件を捜査し、事件を担当した主任検事を
逮捕するという事態に至っています。

急いで逮捕し身柄を確保した背景には、
事件をそれほど重大に考えているという側面と
当の主任検事自身が自殺してしまうおそれが
あったのかもしれませんね。

そもそも、公判で重要な証言が次々と覆り
証拠採用も大半が却下され、当初から
おかしな事件だと言われていた事件です。

直接、証拠を改ざんした主任検事だけでなく
上司の特捜部長、ひいては大阪地検検事正の
責任問題に発展するのは間違いありませんが、
検察捜査の信頼を揺るがすこの大事件、
検察当局は一体どう決着をつけるつもりなのでしょうか？



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郵便不正 村木元局長に無罪判決 検察の構図否定

郵便不正　村木元局長に無罪判決　検察の構図否定(産経新聞) - goo ニュース

公判の経過を伝える新聞記事を読めば読むほど、
ひどい事件だな、との印象をぬぐえない事件でした。


端緒となる犯罪に引っ掛け、もともと犯罪自体が存在しないところに
犯罪が存在するかのように思い込みのストーリーをでっち上げ
訴追してきた検察当局の捜査手法に不信感が募ります。

大阪地検の今回の捜査のあり方は
二重の意味で罪があります。

ひとつは、まったくの無実の人を
罪に陥れようとしていた点。
もうひとつは、検察の捜査方法自体に対して
著しく信頼性を損なった点です。

公判で、重要な証言がひっくり返ったり
残しておくべき捜査メモを破棄していたり、
今回の大阪地検の捜査には、
明らかに適正を欠く面がなかったのか？

検察権力を国民に代わって行使する以上
そこには適正手続きの思想は
絶対に必要だと思いますが、
今回の事件に関係した検察関係者には
「大切な何か」が欠けていたと思います。

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