直訳すると”二度付け禁止”
といっても、大阪の串カツ屋さんの話題でははなくて
今日は少し硬いお話。 （つまらなくてスミマセン）
日経ビジネス誌の１０月１２日号にあった記事が気になりました。
不動産の仲介手数料の話題で、民主党が７月に公表した政策集に
「一つの業者が売り手と買手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止する」
という一文が記載されていたという事に関する記事です。
”原則”という言葉に政治家が得意とする”逃げ”を感じますが
既にアメリカでは不動産業者の多くが加入するNAR(National Association of Realtor)の
Code of EthicsのArticle 7で、
”法律で許可されていても、一つの取引で２者以上から報酬を受け取るべからず”
と定めています。
ただこれは、売り手が全ての手数料（６%程度）を売り手（リスティング）の不動産屋へ払い
買い手を担当したエージェントとそれを折半するという商習慣があるからこそ可能であって
売り手と買い手を別にして、それぞれの上限を３％としている日本の宅地建物取引法では
両方から取る事を”悪”としてしまうのは問題がありそうです。
一生の内に何度か家を買い換えるアメリカ人にとっては
買い手も売り手も経験するので最終的には同じような額になるのかもしれませんが
個人的には一方が全てを負担するアメリカ式よりも、
双方がそれぞれ手数料を支払う日本式が良いように思えます。
ただ、誰が幾ら払うのかという問題よりも重要で
今の日本の不動産業界に欠けている事は情報の透明性ではないでしょうか。
この分野にかけてはアメリカの不動産業界は徹底していますよ。
まず最初にはお客様とエージェントの間で、
お互いに嘘や隠し事をしませんという契約書を交わしますし
市場に出ている物件情報はもちろんのこと、
売り手と買い手の交渉がまとまると
家の状態や立地条件から周辺環境などを始め、
その物件に対するローンや抵当などを調べて保証したり
購入までに必要な費用を全て明確にします。
また、全てのお金の流れや所有権の譲渡や登記などの法律的な手続きを
担当の不動産屋ではなく、中立的立場の機関（Escrow)を通して処理する事も
不正や不当な事を起き難くしている筈だと思います。
現在、弊社のお客様で物件購入中の方がいらっしゃいますが
本当に細かな事まで詳しく調べたリポートが沢山届き
受け取り確認のサインだけで腱鞘炎になりそうな量で驚いていらっしゃいました。
後から言った言わないと議論になって訴訟問題に発展する事を嫌い
取引金額の高い不動産の場合は、どんな事でも書面にして確認のサインをさせます。
たった一軒の家だけでも、書類の厚さは２センチ程度にもなる場合がありますが
逆にこれだけの書類を細かく読んで理解するのも大変です。
また、業界自体が顧客から信頼されるルール作りやその実践を進んで行えば
政治家から文句を言われなくなるとも思うのですが。
この辺はアメリカの業界団体は会員の教育を厳しくしたり
ワシントンでロビー活動をしたりで上手ですよね。（年会費はかなり高いですけど・・・）
もちろん弊社はカリフォルニア州の不動産局からライセンスを受け
NARの正会員でもありますので情報は包み隠さずお客様へお知らせいたしております。
不動産取引に関するご質問等がございましたら、
どんな事でもお気軽にお尋ね下さい。
もちろん、無料のサービスです。 原則的に・・・・