日本政府は輸出管理の優遇対象国からの「韓国外し」に踏み切った。
米国が仲裁に乗り出す中でも強硬姿勢を貫くことで、関係悪化の発端となった徴用工問題をめぐる日本の「本気度」を韓国に認識させ、具体的な対応を引き出すのが狙いだ。
しかし、韓国は猛反発しており、日韓関係の泥沼化は不可避。日米関係に影を落とす可能性もある。
「アジアで唯一、韓国に与えていた優遇措置を撤回した。禁輸措置ではない。部品供給網への影響は全く考えられない。ましてや対抗措置ではない」。
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、韓国除外の閣議決定をこう説明した。
釈明めいた言葉を並べ立てたのは、自由貿易に反するとして国際社会の批判の矛先が日本に向きかねないとの懸念の裏返しとみられる。
日米韓外相会談を同日夕に控え、日本政府は閣議決定を先送りするとの観測もあったが、予定通り断行。徴用工問題で納得できる回答を示さない韓国の対応は、日本にとって「第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」（河野太郎外相）と映る。
政府高官は「日本の怒りを韓国に理解させるのが狙いだ」と語った。
韓国除外をめぐる意見公募では、経済産業省に寄せられた意見約４万件のうち、除外に賛成は９５％超で、反対はわずか１％だった。こうした世論も安倍政権を後押しした。
しかし、こう着状態の打開につなげたい日本の思惑に反し、韓国は激しく反発。
文在寅大統領は２日、臨時閣議を招集し、「われわれは再び日本に敗れない。加害者の日本が盗っ人たけだけしく大口をたたく状況を座視しない」と宣言。
日本を貿易管理上の優遇対象から除外する対抗措置を発表した。
日本にとっては、仲裁を買って出ながらメンツをつぶされる形となった米国との関係も懸念材料だ。
世耕弘成経産相は「米国には詳しく説明している」と語ったが、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に踏み切れば、米国の反発は必至。
日米韓の連携に亀裂が入り、北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射などの挑発行為を加速させる恐れもある。
バンコクで２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議では、韓国の康京和外相がポンペオ米国務長官と二人きりで話し込む場面もあった。
日米韓外相会談の記念撮影の際、強気を崩さず笑顔を振りまいた河野氏と対照的に、康氏の表情は厳しいまま。会場には重苦しい空気が漂った。