定年退職時に「2000万円」貯蓄している人は日本にどれくらいいる？ (ファイナンシャルフィールド 2024/06/28)

定年退職時に「2000万円」貯蓄している人は日本にどれくらいいる？ (ファイナンシャルフィールド 2024/06/28)

60代で2000万円貯蓄している人の割合は？

金融広報中央委員会が発表する「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、60代で2000万円以上を貯蓄（株式や投資信託のような金融商品保有額を含む）している方の割合は表1の通りです。

60代で2000万円以上を貯蓄している方の割合は、二人以上世帯でおよそ3人に1人・単身世帯でおよそ4人に1人ということが分かりました。

ちなみにですが、同データによると、60代の方の金融資産保有額の平均は二人以上世帯で2026万円、単身世帯で1468万円という結果で、二人以上世帯は2000万円に届いているようです。

ただし、中央値は二人以上世帯で700万円、単身世帯で210万円となっており、2000万円とは大きく離れていることが分かります。 

貯めた2000万円はどのように使う？

もしすでに2000万円の貯蓄がある場合でも、急な医療費などが発生する可能性もあることから「本当に十分なのか」と不安な方も多いはずです。

このような不安をお抱えの方は、2000万円を定年後に取り崩しながら資産運用を行い、資産寿命を延ばすことを考えるとよいかもしれません。

仮に2000万円の資産を運用せず、60歳から毎月10万円ずつ取り崩した場合、76歳8ヶ月で資産が底を尽きてしまいます。

一方で、60歳から毎月10万円ずつ取り崩しつつ年率3％で運用すると82歳11ヶ月、年率5％で運用できると94歳3ヶ月まで資産寿命を延ばせる可能性があります。

このように、運用の有無で同じ2000万円でも資産寿命が変わるため、「増やしながら使う」ということも検討してみてもよいかもしれません。

ただし、上記の計算はあくまでシミュレーションであり、ずっと3％、5％などで運用できるとは限りません。商品によっては元本割れなどのリスクもあるため、十分に理解したうえで運用しましょう。

定年退職時に「2000万円」貯蓄している人の割合は23.1％～30.0％

定年退職前後の60代に「2000万円」以上貯蓄している人の割合は、金融広報中央委員会のデータによると、二人以上世帯で30.0％、単身世帯で23.1％です。

それぞれおよそ3人に1人・4人に1人の割合でいることが分かりました。

すでに2000万円の貯蓄がある場合は、定年後に取り崩しながら運用するとよいかもしれません。これにより資産寿命を延ばせる可能性があります。

一方で老後資金が足りない場合は、定年後も働く、節約するなどの対処を行うことになる可能性がありますので、できるだけ早い段階でお金の準備をすることが大切です。

個人の金融資産残高、過去最高の２１９９兆円…株式・投資信託の資産価値膨らむ (読売新聞 2024/06/27)

個人の金融資産残高、過去最高の２１９９兆円…株式・投資信託の資産価値膨らむ (読売新聞 2024/06/27)

日本銀行が２７日に公表した１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は２１９９兆円だった。

前年同期比７・１％増で、５四半期連続で過去最高を更新した。３月に日経平均株価が史上最高値を更新するなど、株高を受けて、株式や投資信託の資産価値が膨らんだ。

金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計を示す。内訳をみると、「株式等」は３３・７％増の３１３兆円、「投資信託」は３１・５％増の１１９兆円と大幅に増加し、過去最高を更新した。１月に少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の制度が大幅に拡充され、投資への関心が高まったことが背景にある。

「現金・預金」は１・１％増の１１１８兆円で、金融資産残高全体の５０・９％を占めた。冬の賞与が支給された２０２３年１０～１２月期からはわずかに減少した。「保険」は１・０％増の３８２兆円だった。

日銀が保有する国債は５７６兆円で、発行残高に占める割合は５３・３％と、前年同期から横ばいだった。日銀は７月の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画を決める予定で、保有残高は段階的に下がる見通しになっている。

個人金融資産２１２１兆円、過去最高を更新…貯蓄から投資の動き (読売新聞 2023/12/20)

個人金融資産２１２１兆円、過去最高を更新…貯蓄から投資の動き (読売新聞 2023/12/20)

日本銀行が２０日公表した７～９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だった。

１年前から５・０％増え、４四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えた。

金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計。

「現金・預金」は前年同期比１・２％増の１１１３兆円で、金融資産全体の５２・５％を占めた。投資の活発化で、「株式等」は３０・４％増の２７３兆円、「投資信託」は１７・４％増の１０１兆円で、いずれも過去最高だった。

円安・ドル高の進行で外貨建て保険の評価額が膨らみ、「保険」も０・４％増の５３９兆円と過去最高だった。

日銀の国債保有残高は５７４兆円で全体の５３・８％に上り、比率は過去最高だった。金利上昇を抑えるため、日銀は市場から国債の買い入れを続けている。

「70歳代おひとりさま」の平均貯蓄額はいくら？ (ALL ABOUT 2024/07/12)

「70歳代おひとりさま」の平均貯蓄額はいくら？ (ALL ABOUT 2024/07/12)

70歳代は、まだまだ働けるという人がいる一方で、「70歳代は、ゆっくりしたい」という方も増えてきます。

そう考えると、70歳代は、本格的に年金だけで暮らし始める年代といえます。

ただ、年金だけの生活になると気になるのは貯蓄額。

昨今の物価高の状況を考えると、年金だけでずっと暮らせるのか不安です。

早速、70歳代の「おひとりさま」の平均貯蓄額がどのくらいあるのかみてみましょう。

70歳代おひとりさまの平均貯蓄額・平均・中央値はいくら？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）2023年」によると、70歳代のおひとりさまの貯蓄額は以下のとおりです。

●70歳代おひとりさまの金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

調査対象は「514人」

・金融資産非保有：26.7％

・100万円未満：5.8％

・100万～200万円未満：4.3％

・200万～300万円未満：4.1％

・300万～400万円未満：3.3％

・400万～500万円未満：2.5％

・500万～700万円未満：6.6％

・700万～1000万円未満：5.1％

・1000万～1500万円未満：8.6％

・1500万～2000万円未満：5.3％

・2000万～3000万円未満：8.2％

・3000万円以上：17.3％

・無回答：2.3％

上記のデータにおける70歳代おひとりさまの貯蓄額の平均値は1529万円、中央値は500万円です。

平均の貯蓄額が「1529万円」と大きい数値ですが、上記のデータのうち貯蓄額が突出している「2000万～3000万円未満：8.2％」や「3000万円以上：17.3％」が大きく影響していると考えられます。

そのため実態をみるときは、値の小さい順、もしくは大きい順に並べた真ん中にある値の「中央値」の方が参考になります。

つまり、70歳代おひとりさまの多くは貯蓄額が500万円ほどといえるでしょう。

なお、この調査における「金融資産」とは「運用または将来の備えとしての資産」のことで、日常的に使う預貯金等は含まれません。

ちなみに「金融資産非保有」と答えた方の中で、銀行口座を持っていて、かつ、預貯金の額を回答した世帯のみの平均預貯金額は「372万円」です。

70歳代以降は健康寿命を延ばし、医療費を減らそう！

70歳代の貯蓄額の結果をみて「残りの人生も少なくなるこの年齢であれば、貯蓄額が500万円あれば良いのでは？」という人もあります。

しかし、日本人の平均寿命は、厚生労働省の「令和4年簡易生命表」によると、男性81.05歳、女性87.09歳となっています。

また、主な年齢の平均余命をみると、男性70歳時の平均余命は15.56年、女性70歳時の平均余命は19.89年。

まだまだ先は長く、500万円の貯蓄では心もとないといえるのではないでしょうか。さらに、70歳以降になると、健康面でも問題が発生します。

  

出典：厚生労働省　令和2年度「生涯医療費」（男女計）© All About, Inc.

厚生労働省の資料令和2年度「生涯医療費」によれば、日本人が一生のうちに使う医療費の総額を示す「生涯医療費」は、「2700万円」。そのうち、70歳以上が半分を占めます。

つまり、70歳以降にかかる医療費は約1350万円となります。

しかし、実際には公的医療保険に加入しているので、自己負担額はこの医療費のうち1～3割（個々の所得などによる）です。

そのため70歳以降にかかる医療費は135万～405万円が目安といえます。

もし、70歳代まで貯められるお金が500万円前後かもしれないという場合は、日常生活を制限されず健康に生活できる期間の「健康寿命」を伸ばし、少しでも医療費の負担を減らすことを心掛けましょう。