2024/08/02・金 1000 メール済

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2013年度から2024年度の国民健康保険税、介護保険料の変化⇒07/02税務署に修正申告

2013年度から2024年度の国民健康保険税、介護保険料の変化⇒07/02税務署に修正申告

2013年度分・59歳　共済組合の健康保険に加入　加入額？

2014年度分・60歳　平成26年度国民健康保険税　161,300円

2015年度分・61歳　平成27年度国民健康保険税　77,300円

2016年度分・62歳　平成28年度国民健康保険税　158,400円

2017年度分・63歳　平成29年度国民健康保険税　163,400円

2018年度分・64歳　平成30年度国民健康保険税　140,300円

2019年度分・65歳　平成31年度国民健康保険税　366,900円
2020年度分・66歳　令和2年度国民健康保険税　  195,600円

2021年度分・67歳　令和3年度国民健康保険税　  303,200円

2022年度分・68歳　令和4年度国民健康保険税　  286,500円

2023年度分・69歳　令和5年度国民健康保険税　  304,200円

2024年度分・70歳　令和5年度国民健康保険税　  495,700円

介護保険料は、65歳から高負担となる

2019年度分・65歳　介護保険料　105,400円

2020年度分・66歳　介護保険料　91,300円

2021年度分・67歳　介護保険料　106,100円

2022年度分・68歳　介護保険料　106,100円

2023年度分・69歳　介護保険料　106,100円

2024年度分・70歳　介護保険料　117,900円

2024年度の税金関係を計算してみた
固定資産税　　 　 44100
自動車税は　　 　 30500
私・介護保険料　  117900

妻・介護保険料　    70100
国民健康保険税　  495700

市民税・道民税　　  5000

森林環境税       　　  1000
合計                       764300

2021年度は、年額56万1000円納税

2022年度は、年額54万2300円納税

2023年度は、年額56万0000円納税

2024年度は、年額76万4300円納税

長生きがリスクの時代

競馬、ススキノ、コンサートなど楽しむ

73歳か、74歳でガン疾患で死亡するのが理想

75歳以上まで生きたら、危険

納税出来ない可能性がある

07/02税務署に修正申告

10/02、市役所に連絡するとのこと

⇒年内に終了予定

⇒国民健康保険税～概ね30.4万円程度の予想

⇒介護保険料～概ね10.6万円程度の予想

月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に… (PRESIDENT Online 2024/08/01)

月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる (PRESIDENT Online 2024/08/01)

あまりの高さに絶句し、払えないと思った

今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。

私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。

当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。

知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。

私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。

筆者撮影令和3年の筆者の国民健康保険料。あまりに保険料が高額なので、一昨昨年8月から「文芸美術国保」に移行。保険料は約半額になった。

つまり640万円が実質の私の生活費だとして、ここから88万円を支払わなければならない。

88万円といえば、本一冊分の原稿料を超える額でもある。当時子どもの教育費もあり、どう考えても捻出できなかった。

国保料を支払えない人は、どうすればいいのか

そこで居住地の区役所に相談に行った。同じようなフリーランスの人に聞いてみた。もちろんインターネットでも調べた。専門家が執筆する本も探した。収入がほとんどない人は「軽減」という手段がある（しかし、出産月の前月から4カ月分を除き、基本的に「全額免除」はない）。

けれども私のように定期的な収入を得る仕事をしている人が国保料を支払えない場合、どうしたらいいのかという「答え」はどこにもなかった。

また国保の話になると、会社員は「関係ないこと」と思いがちだ。しかし今は会社員であっても、退職後は国保が選択肢のひとつに挙がる。

国保に加入しないにしても、ほとんどの人がその「保険料の高さ」に驚くことになる。

今回は退職した後の保険料について取り上げたい。

まずは4年前に出版社を定年退職した60代男性の話から。彼は当時、退職前に加入していた健康保険の被保険者（任意継続被保険者）を選んだ。

定年前の健康保険料は月額およそ4万円。在職中は労働者と使用者（事業主）が労使折半で負担する仕組みだが、退職後の任意継続被保険者は全額自己負担になる。

簡単にいえば、定年後にそれまでの健康保険を引き続き利用する場合、“在職中の倍の健康保険料”を支払うということだ。

つまりこの男性の場合は、退職後に月約8万円の健康保険料になるはずだが、当時は在職中と変わらず4万円程度だったという。

「無職になったので安いとは思いませんでしたが、払えない額ではなかった」と彼は振り返る。

「退職した身で、とても払えないですよ」

退職して1年ほど経った頃、勤めていた出版社が人手不足に陥り、「再度働けないか」と持ちかけられたという。

男性は定年後に大学院に入学して学び直しをしていたのだが、悩んだ末、休学することに。そして今度は契約社員として、定年退職した会社に再就職した。健康保険は任意継続被保険者から、通常の被保険者になった。

そして2年後の昨年秋、ついに2度めの退職をした。休学していた大学院をきちんと卒業したかったため、会社員生活に区切りをつけたかったという。健康保険は再び任意継続を考えていたが、月々の保険料を聞いてびっくり仰天したという。

「毎月9万円台の健康保険料というんです。退職した身で、とても払えないですよ。それで居住地の市役所に行き、前年収入を伝えて国保料を尋ねてみると、6万円ということでした。国民健康保険のほうが、任意継続被保険者よりも安かったわけです。だから国保を選び、昨年秋から今年3月まで毎月6万円ずつ払ってきました。昨年の年収ですか？　ちょっと言いたくないのですが……ただ年収1000万円には全くおよびませんよ。普通の契約社員ですから。そんな私にとって任意継続の9万円よりも安いとはいえ、国保の月額6万円の支払いもかなりの負担です」

「退職前は考えなかったが、実際に払ってみると本当にきつい」

男性は白内障の再手術をしたため、現在月に一度、病院で検査を受け、点眼薬などを処方される。その窓口負担額（3割負担）が1万円。つまり国保料と合わせて毎月7万円を医療に費やしていることになる。退職し、現在は無収入であるのだから、たしかに厳しいだろう。

「会社員は退職後の健康保険料の支払いとして、せめて50万円くらいは貯めておいたほうがいいと思います」と、男性は語る。

「住民税なども含め、最初の1年で100万円近い健康保険料、税金の支払いがあっても、半分の貯金があれば何とか乗り切れるんじゃないでしょうか。これは実感としての金額です。もちろん貯金は多いにこしたことはありません。退職金などがあっても、定年退職する頃は親の介護などいろいろお金がかかりますから」

それにしても……、と男性はつぶやく。

「健康保険料や窓口負担金って払う側の裁量がないでしょう。とにかく絶対に納めなければならないもの。退職前は考えもしませんでしたが、実際に払ってみると本当にきつい。30年以上前、国保に加入していた時があるのですが、その時は国保料の負担感はそれほどなかったんです。当時安月給でしたけどね。今は給料が安くても、また平均収入以上を得ていても、健康保険料は誰にとっても高いのではないでしょうか。任意継続も、たった数年でぐっと高くなった印象です。月に9万円台ですよ。いやぁ驚きました」

老後の平均支出は1億円。年金だけでは5,000万円不足？どう資産を築くか (ZUU Online 2024/08/02)

老後の平均支出は1億円。年金だけでは5,000万円不足？どう資産を築くか (ZUU Online 2024/08/02)

2022年における65歳以上の無職夫婦の月間支出は、平均26万8,000円ほどだ。仮に30年間この支出を維持した場合、1億円近くの金額が必要になる。こうした規模の支出に備えるためには、どのように資産を築いていけばいいのだろうか。本記事では、必ず知っておきたい資産運用の基本を解説する。

■老後の平均支出は1億円規模

総務省統計局が公表している2022年の「家計調査年報 (家計収支編) 」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯 (夫婦高齢者無職世帯) の支出 (消費支出＋非消費支出) は月平均で26万8,508円となっている。年間支出にすると322万2,096円だ。

冒頭で触れたように、この支出が30年間続くと総支出は9,666万2,880円となり、1億円規模の金額となる。また、老後に他の人よりも豊かな暮らしをしようとすれば、さらに多くの金額が必要だ。

●支出の内訳は ?

支出のイメージを持ちやすいように内訳も確認しておこう。支出は「消費支出」と「非消費支出」に分かれ、消費支出は平均23万6,696円、非消費支出は平均3万1,812円となっている。このうち、消費支出の細かな内訳は以下の通りだ。

ちなみに、非消費支出の内訳は紹介されていないが、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出が該当する。

項目内訳

食料	28.6%
住居	6.6%
光熱・水道	9.6%
家具・家事用品	4.4%
被服および履物	2.1%
保健医療	6.6%
交通・通信	12.2%
教育	0.0%
教養娯楽	9.0%
その他の消費支出 (交際費含む)	20.9%

出典:総務省統計局「家計調査年報 (家計収支編) 2022年 (令和4年) 結果の概要」

■年金でどれくらいカバーできる ?

もちろん30年で1億円にもなる支出を、すべて貯蓄でまかなう必要はない。年金を受給する場合、その収入で少なからず支出をカバーできる。

厚生労働省が発表している「令和4年度 (2022年度) 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると老齢基礎年金の平均年金月額は5万6,428円、老齢厚生年金と合算した平均年金月額は14万4,982円となっている。

仮に14万4,982円を30年間受給し続けた場合、総受給額は5,219万3,520円だ。しかし前述のケースで30年間の総支出が1億円近くになる場合、年金では半分程度しかカバーできないことになる。

■豊かな老後を過ごそうとすると……

リタイア後に平均的な生活以上の暮らしを求める場合、総支出はさらに増える。例えば食にこだわろうと思えば平均の2倍以上の支出になってもおかしくない。また、国内・海外旅行を頻繁にしようと思えば、交通費や娯楽費の支出も大きく増えるだろう。

そのため、豊かな老後を過ごしたいと考えているならば、早いうちからしっかりと資産運用を行い、老後のための資金を十分に確保しておくことが重要となる。

■資産運用の基本

資産運用を行う際は、次に挙げる基本的なポイントをしっかり押さえておきたい。

●リターンとリスクの両方を考える

まずリターンとリスクの両方を考えよう。これらは表裏一体で、大きなリターンが期待できる金融商品ほどリスクも高くなる。欲張って高リターンを狙い過ぎると、多額の損失を出してしまう可能性もあるため、十分に注意したい。

●年齢が上がると許容できるリスクは減る

年齢が上がるとリスクを許容しにくくなる。若ければ資産運用で損失を出しても労働による収入でカバーしやすいが、リタイア後は現役時代よりも収入が減るケースが多いため、損失の穴埋めがしにくい。金融商品を選ぶ際は、このことを忘れないようにしよう。

●流動性の高さに注目する

資産運用を行う際は、できるだけ流動性が高い金融商品を選ぶことも心がけたい。「流動性が高い」ということは「現金化がしやすい」ということだ。いざとなったらすぐに現金に戻せる資産を保有しておくことで、万が一の際も焦らず対応できる。

●分散投資を心がける

投資対象を分散して、自己資産が一気に減るリスクを抑えることも重要だ。分散投資の手法の一つとして「コア・サテライト戦略」がある。リスクが低い投資対象をコアに据え、有望性は高いがリスクもやや高い投資対象には、サテライトとして資金の一部だけを充てる戦略だ。

■ポートフォリオに含めたい流動性が高い資産

ここでは、ポートフォリオに含めたい流動性が高い資産を2つ紹介しよう。

●インデックス型の投資信託

さまざまな銘柄で構成され、特定の株価指数のパフォーマンスと連動するように設計されたインデックス型の投資信託は、1本購入するだけで分散投資効果を得られることから個人投資家に人気だ。シンプルで分かりやすい仕組みのため初心者にも向いており、基本的に換金も自由に行える。

●外貨預金

日本円を米ドルやユーロ、豪ドルなどの外貨に換えて預金を行うと、日本円で預金しておくよりも高い金利収入を得られる。基本的に預金した外貨はすぐに日本円に戻せる仕組みになっているうえ、購入時よりも為替レートが円安に傾けば、為替差益を得ることも可能だ。

■資産運用は早めに始めることが大切

老後は現役時代よりも収入が減ってしまうケースが多いため、より豊かな老後を過ごしたい場合は早いうちから資産運用を始めることが大切だ。

資産運用で得た利益を再投資すれば資産の成長を加速させることができ、さらに早めに資産運用を始めることで将来への不安も軽減することができるだろう。

自分が理想とする老後にはどれくらいの費用が必要なのかをシミュレーションし、今できることから始めてみてはいかがだろうか。

（提供：大和ネクスト銀行／ZUU online）

約5000万円の金融資産が必要。

ほとんどの人が、無理と思う。