米政府「中国全土へ渡航中止を」＝大使館員ら退避も―新型肺炎 (時事通信社 2020/01/31)
米政府の動きは、素早い。
日本政府は、緩慢。
【ワシントン時事】米国務省は３０日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国への渡航情報を見直し、危険度を４段階で最も高い「渡航してはならない」に引き上げた。同省はこれまで、武漢市を含む湖北省への渡航中止を勧告していたが、対象を中国全土に拡大した。
また、国務省は同日、在中国米公館の一部について、緊急対応要員を除く職員と職員家族の国外退避を認めたことを明らかにした。対象は北京の大使館のほか、成都、広州、上海、瀋陽にある総領事館。
米国では３０日、初めて人から人へのコロナウイルス感染が確認された。米メディアによると、新たな感染者は中西部イリノイ州に住む６０代の男性。本人に武漢への渡航歴はないが、武漢から帰国した妻の感染が先に確認されていた。２人とも容体は安定しているという。
疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は声明を出し「米国内での人から人への感染は、ある程度予想されていた」と説明。今後も、人から人を含む感染者の増加が見込まれるとしながらも「米国人一般に対する差し迫ったリスクは、依然として低いと思われる」として、冷静な対応を呼び掛けた。
ホワイトハウスは２９日、アザー厚生長官やオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）らでつくるコロナウイルス対策本部設置を発表した。ロイター通信によれば、国務省は武漢の米国人を退避させるため、２月３日前後に政府チャーター便の第２便を派遣する方針だ。