2022/10/21 腕立て 40回 61セット 2440回達成
エクリア スポーツ プッシュアップバー セカンドストリート価格220円。
手首に負担がなく、時間が空けば腕立てをした結果、2440回。
ラロ スペイン交響曲 シベリウス ヴァイオリン協奏曲
01 ラロ スペイン交響曲 第1楽章
02 ラロ スペイン交響曲 第2楽章
03 ラロ スペイン交響曲 第3楽章
04 ラロ スペイン交響曲 第4楽章
05 ラロ スペイン交響曲 第5楽章
06 シベリウス ヴァイオリン協奏曲 第1楽章*
07 シベリウス ヴァイオリン協奏曲 第2楽章*
08 シベリウス ヴァイオリン協奏曲 第3楽章*
ヴァイオリン/アイザック・スターン
指揮/ユージン・オーマンディ
管弦楽/フィラデルフィア管弦楽団
録音/1967、1969*
SONY 22DC5538
定価2200円
ブックオフ価格110円
【速報】9月消費者物価＋3.0％…消費増税の影響除くと”31年1か月ぶり”の歴史的な上昇幅…背景にあるのは”原油価格高騰”と”急激な円安” (TBS NEWS 2022/10/21)
9月消費者物価＋3.0％…消費増税の影響除くと”31年1か月ぶり”の歴史的な上昇幅
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3．0％上昇しました。
消費増税の影響を除くと31年1か月ぶりの歴史的な上昇幅です。
総務省が発表した9月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が102．9となり、去年9月より3．0％上昇しました。 3％を超えるのは消費増税の影響を除くと1991年8月以来、31年1か月ぶりで、歴史的な上昇幅です。
今年4月に2％を突破してから半年を経ずに3％を超える急激な物価上昇となりました。
原油価格高騰の影響で、
▼都市ガス代金が25．5％、
▼電気代が21．5％上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。
また、ウクライナ情勢や急速な円安などの影響で、小麦粉や食用油など生鮮食品を除く食料が4．6％上昇しました。
冷酷にウクライナを見棄てる。
ロシアの勝利を認める。
米国は、認めないだろうけど…
世界経済が、混迷している。
ウクライナは、汚職国家。
政権がころころ変わった。
デモで転覆したり、いろいろ問題の多いウクライナ。
そこに、米国が画策。
ロシアが米国の作戦に乗ってしまった。
ウクライナと自分の生活の比較。
自分の生活を優先したい私。
食費が高騰。
燃料費が高騰。
ウクライナを優先する必要性はある？
ウクライナ人に知人がいない。
好きな指揮者、演奏家もいない。
米国側、西欧側に付いている日本。
ウクライナ支援をやめたい、なんて言えない空気。
ロシア側に付くことが出来ない日本。
中立の立ち位置も取れない日本。
インド、アフリカ諸国のように静観出来ない日本。
弱小国家の日本。
仕方ない。
諦めよう。
無策の岸田政権だし…
止まらない円安… 政府は「覆面介入」か 160円の可能性は？ (TV TOKYO 2022/10/20)
円安の進行が止まりません。
20日には円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。
この1週間ほどの円相場の動きを見てみると毎日安値を更新しています。
円安が止まらない中で市場で高まっているのが「覆面介入」への警戒です。
円安を食い止めるために政府・日銀が円を買うことが円買い介入ですが、9月22日に実施された際には、介入に踏み切ったことを政府が発表しました。
これに対し、市場が警戒する「覆面介入」では、介入の事実が明らかにされず、投機筋にとっては円相場の動きが読みづらくなるのです。
その狙いについて財務省の元幹部は、「覆面介入は行き過ぎた円安や円高を抑え、投機的な売買を諦めさせるために実施する」と打ち明けます。
今回、市場関係者が覆面介入が実施された可能性があると見ているのが、10月13日の木曜日。
円相場は147円67銭をつけたあと、一気に1円ほど円高に動きました。
この値動きや、日銀の当座預金の残高が当初の予想よりも減っていることから、覆面介入をしたのではと見られているのです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作さんは「円相場の動きは非常に不自然。覆面介入をやっているのではないかという疑いが出ている」と話します。
一方、記者からの「政府が覆面介入をしている見方もあるが？」との質問に、鈴木財務大臣は「今の質問に対してはあえてコメントしない」としています。
こうした中、企業には戸惑いが広がっています。
海外からドル建てで食品などを輸入する業者からは「いつ円高になるか分からないのでとても怖い。非常に困っている」との声が上がります。
円安の状況で円をドルにかえてしまうと、いざ円高になった時に損が発生してしまいます。
介入への警戒が広がる中、取引に使うドルをいつ円からかえるべきか、手をこまねいているといいます。
今後の円相場はどこへ向かうのか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「次は心理的節目が150円くらいしか目先にはなくて、そこを抜けると今度は32年前の160円20銭があるが、そこまで青天井みたいになっている。どこまでいくかは介入と市場のせめぎあいの結果だったりもする」といいます。
実際に160円までいく可能性について、植野さんは「可能性は全くないとは言えない。十分あると思う」としています。
英国がヤバイ経済状態。
日本も、円安でヤバイ経済状態に進展する。
トラス英首相、「屈辱」の辞任劇 大型減税策、各方面から「ノー」 (MAINICHI NEWS 2022/10/20)
トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。
今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。
「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。
バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。
米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。
トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。
富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。
9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能性が高い」と再考を促す声明を出していた。
与党・保守党は今回、こうした国際的な懸念の広がりを予測できなかった。
結果的に、財源の不明確な減税策は市場の不信感を招き、英国債やポンドが下落した。
英中央銀行はインフレ対策で金融引き締めを続ける中、金融緩和につながる長期国債の買い支えを実施せざるをえなくなるなど迷走した。
ただ、今回の混乱はトラス氏のみに責任があるわけではない。
トラス氏はジョンソン前首相の後任を決める7～9月の保守党党首選の段階で、自身が首相になれば大型減税を推進する方針を公約に掲げていた。
一方、決選投票でトラス氏と争ったスナク元財務相は財政再建を重視する立場から、有権者に受けのいいトラス氏の減税公約を「おとぎ話だ」と批判しており、党所属議員や一般党員にとっては「選択肢」があったのも事実だ。
とはいえ、物価高に苦しむ一般党員が目の前の「減税」の響きに引かれたのはやむを得ない面もある。
トラス氏はその財源について明確に説明せず、いずれ経済成長によって借金を返済できるとの考えを示した。
これにはスナク氏のほか、最大野党・労働党も「無責任」と批判を続けていた。
今回の混乱は、その懸念が当たってしまった形だ。
トラス氏の辞任を受け、保守党は来週にも党首選を行う見通しだ。
現行の規則では、党所属の下院議員が候補者を2人まで絞り込み、一般党員による決選投票で勝者を決めるが、この方式だと新党首選出まで2カ月程度かかる可能性がある。
政治の空白を最小化するため、今回は期間を短縮する措置をとるなどして、早期に新党首を選ぶ公算が大きい。
英トラス首相が辞任表明 異例の短期政権 現地反応は… (TBS NEWS 2022/10/20)
政権発足からわずかひと月半、イギリスのトラス首相がつい先ほど、辞任の意向を表明しました。
現地ではどのように受け止められているのでしょうか？
混乱につぐ混乱を招いた責任を取るためにも、トラス首相辞任やむなしとの受け止めが多いようです。
イギリス トラス首相 「このような状況で、保守党から委任された職務を果たすことはできません。そのため、国王陛下に保守党の党首を辞任することをお伝えしました」 トラス首相をめぐっては、目玉だった減税策などが市場の混乱を招いたことから次々に撤回に追い込まれたほか、政権発足から1か月あまりの間に財務相と内相という2人の重要閣僚が辞任。
与党内からも首相の退陣を要求する声が高まり、混乱の収拾を図るためにも、トラス首相は辞任を表明せざるを得なかったと見られます。
「すばらしい！とても良いニュースですね、彼女はこの仕事に向いていなかったから。政治家は国民の声を聞かなくてはいけない、彼女は明らかにそれを怠っていました」 「在任がこれだけ短いと少し気の毒です。でも予想外ではありませんでした、彼女は悪い判断ばかりしていたので」 今後の予定ですが、トラス首相はさきほどの会見で、次の首相となる「保守党の党首選挙を来週中に行うことで合意した」と話しました。
歴代最短の首相の後任は誰になるのか。
誰が就任したとしても、いばらの道を歩むことになります。
英世帯の半数、物価高騰で「食事抜き」 消費者団体 (AFPBB News 2022/10/20)
【AFP＝時事】英消費者団体は19日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。
政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。
苦境に立たされている保守党のリズ・トラス（Liz Truss）首相は、山積する経済問題に直面。
そうした中、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10％を上回った。
消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。
同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、80％近くが経済的に苦しいと答えた。
同団体で食糧政策を担当しているスー・デービス（Sue Davies）氏は、「生活費危機の直撃で数百万人が食事を抜くか、健康的な食事を取れない事態となっている恐れがある」と指摘した。
同団体はまた、政府が光熱費抑制策の縮小を決定したため、数百万人が十分な暖房を確保できなくなるだろうとの見方を示した。
ジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）財務相は17日、市場に混乱をもたらしていた減税計画を「ほぼすべて」撤回すると発表。
目玉政策である光熱費抑制策の終了時期も2024年末から来年4月に前倒しするとした。
【翻訳編集】 AFPBB News