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net news 自民党:全て容認ではない…野田聖子氏、改めて総裁選意欲(2017/10/24)~私は選挙に行っていないが、選挙結果を尊重、すべての政策を自公民政権・安倍政権に託した。

2017年10月25日 | ネット・ニュースなど

net news 自民党:全て容認ではない…野田聖子氏、改めて総裁選意欲(2017/10/24)~私は選挙に行っていないが、選挙結果を尊重、すべての政策を自公民政権・安倍政権に託した。

 

野田聖子総務相は24日午前の閣議後の記者会見で、衆院選に関して「徹底的に自民党がいいということではないと肝に銘じ、謙虚に政策が形になるよう取り組みたい。勝ったことで全て容認されているとは思っていない」と述べた上で、来秋の自民党総裁選に出馬する意欲を改めて示した。

 

自民党が勝利した原因は
1 国民は、偏向的マスメディアにウンザリ
2 反安倍政権のMCが安倍政権への追い風、関口宏、田原総一朗、宮根誠司ほか多数
2 国民は、希望の党の小池百合子にウンザリ(政策なし、決められない、執行力なし)
3 国民は、森友・加計問題に関心なし
5 偏向的マスメディアに勤務する人だけ、森友・加計問題に興味がある(読みが甘い)
6 偏向的マスメディアのアンケート、安倍政権の支持率、非支持率が虚偽ぽい(ネットとは逆) 
 
勘違い自民党員が存在。
偏向的なマスメディアに迎合する自民党員の存在。
野田聖子総務相は、勘違い自民党員?
民主主義的な選挙で選択された自公政権。
国民は、安倍政権を支持。
野田聖子氏の政権を選択していない。
私は選挙に行っていないが、選挙結果を尊重、すべての政策を自公民政権・安倍政権に託した。

net news 【衆院選】経団連会長、自公勝利を歓迎 「安定的政権基盤が維持、強化」 (産経新聞2017/10/23)~安倍政権が偏向的マスメディアに勝利した。

2017年10月25日 | ネット・ニュースなど

net news 【衆院選】経団連会長、自公勝利を歓迎 「安定的政権基盤が維持、強化」 (産経新聞2017/10/23)~安倍政権が偏向的マスメディアに勝利した。

 経団連の榊原定征会長は22日、衆院選での自民・公明の連立与党の勝利に対し、「安定的政権基盤が維持、強化された。政策の継続的かつ着実な実行に資するもので、経済界としてこの結果を大いに歓迎する」とのコメントを発表した。

 さらに選挙結果は、「有権者が、安倍政権のこれまでの実績を高く評価し、経済政策の加速、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応といった安倍政権が掲げる政策を支持し、一層強力に進めてほしいという期待を示す」と評価した。


国民は、鳩山政権の迷走にウンザリ。
国民は、菅政権の原発事故対応に被害。
国民は、野田政権のマニフェスト無視に失望。
民主党政権で懲りたね。

マスメディアに騙されて、或いは、マスメディアに乗せられて民主党を選択し、失敗した。
今回は、マスメディアの策略に騙されなかった、乗せられなかった。

国民は、加計問題なんか関係ない。
国民は、重要な案件の審議が希望。
鳩山政権、菅政権、野田政権の不安定政権を拒否、拒絶反応。
偏向的マスメディアと安倍政権の戦い。
安倍政権が偏向的マスメディアに勝利した。

net news 辻元清美氏が当選 自民・維新との激戦制す 大阪10区(朝日デジタル2017/10/23)~辻元清美氏の当選には、納得しかねるが、これが大阪10区の人の民意。安倍政権が国民の民意。

2017年10月25日 | ネット・ニュースなど

net news 辻元清美氏が当選 自民・維新との激戦制す 大阪10区(朝日デジタル2017/10/23)~辻元清美氏の当選には、納得しかねるが、これが大阪10区の人の民意。安倍政権が国民の民意。

 

前職3人が争った大阪10区は、立憲の辻元清美氏(57)が7選を決めた。自民の大隈 和英氏(48)、維新の松浪健太氏(46)との激戦を制した。

昭和35年4月28日生まれ。早大在学中の昭和58年,大型客船でアジア諸国をめぐって戦争と平和をかんがえる「ピースボート」をはじめる。「新人類サミット」の開催,ユニークな出版企画など多彩な活動を展開。平成8年衆議院議員に初当選(当選6回)。14年秘書給与問題で辞職。17年衆議院議員に返り咲く。22年社民党を離党,23年民主党に入党。奈良県出身。

辻元清美秘書給与流用事件は、2002年( 平成14年)に発覚した、社会民主党の国会議員やその秘書らによる議員秘書給与詐欺 事件である。辻元清美ら4名が1870万円の秘書給与を騙し取ったとして逮捕され、全員が有罪判決を受けた。

 
 
北海道では、鈴木宗男氏が落選した。
大阪10区では、辻元清美氏が当選した。
大阪10区の民主政治の選択。
辻元清美氏の当選には、納得しかねるが、これが大阪10区の人の民意。
安倍政権が国民の民意。

net news 衆院の新勢力 全465議席が確定(朝日新聞デジタル)~自公政権が偏向的マスメディアに勝利した。

2017年10月25日 | ネット・ニュースなど

net news 衆院の新勢力 全465議席が確定(朝日新聞デジタル)~自公政権が偏向的マスメディアに勝利した。

衆院新勢力、自民284、立憲55、希望50、公明29、共産12、維新11、社民2、こころ0、諸派0、無所属22(朝日新聞デジタル)


私は、選挙に行かない。
私は、個人主義、政治に関心なし。
私は、競馬を優先、選挙の優先順位は下位。

私は、民主主義を尊重する。
多数決を尊重する。

偏向的なマスメディアは、自公政権を尊重しないだろう。
偏向的なマスメディアは、多数決を尊重しないだろう。
偏向的なマスメディアは、「強行採決」の語彙が大好き。
今後「強行採決」の語彙が多くなるだろうね。

今回の選挙は、自公政権と偏向的マスメディアの戦い。
自公政権が偏向的マスメディアに勝利した。
 

net news 「台風で助かった」と安倍自民党は大勝で高笑い 改憲は2年後の参院選と同日に国民投票?(AERA2017/10/23)~当該記事を記載した記者は、朝日新聞系だね。

2017年10月25日 | ネット・ニュースなど

net news 「台風で助かった」と安倍自民党は大勝で高笑い 改憲は2年後の参院選と同日に国民投票?(AERA2017/10/23)~当該記事を記載した記者は、朝日新聞系だね。

 

 小池百合子氏が西軍の総大将になったと思いきや、パリへ敗走。関ケ原の合戦同様、今回の総選挙も蓋をあければ、東軍の「与党圧勝」という呆気ない幕切れに終わった。

 血税635億円もかけた政治ショーは、単なる〝加計疑惑ロンダリング〟と化した。次の〝悪だくみ〟を着々と企てている。

 安倍政権にこれまで物申してきた自民党の村上誠一郎衆院議員は10月22日夜、本誌にこう語った。

「正直に言って、これで安倍政権が信任されたのではない。個々の候補者が選挙区で一生懸命、頑張った結果ではないか。安倍(晋三)首相がやってきたことがすべて正しいということではないと思います。今後は森友、加計疑惑から逃げずに、しっかりした説明を国会で正々堂々と首相はやらなくてはいけない」

 しかし、首相側近らはこんな助言もどこ吹く風。笑いが止まらない。

「この大勝でしばらく政局の動きは微塵もない。全国的に雨で投票率低くて助かったね。台風が直撃だもんな。これで安倍3選は規定路線。あと、最低3年は安倍政権だ! 東京五輪まで安倍首相の下、強力に政策を遂行し、外交・安保を進めていく土台ができた」

 安倍官邸は投開票前から勝利を見越し、今後の政治スケジュールを菅義偉官房長官や麻生太郎財務相ら″お友達〟と既に作り上げていた。

「11月1日に特別国会を召集し、首班指名で安倍首相が選出される。直ちに第4次安倍新内閣発足だが、閣僚はほぼ全員が居抜き留任です。江崎鉄磨沖縄・北方担当相が高齢を理由に辞任を申し出ているので、1人は交代となる可能性がある程度。さらに大島理森衆院議長が交代。それに伴い、麻生派などが二階(俊博)幹事長を議長に祭り上げるよう動いているが、首相もさすがに代えられないでしょう。当選回数から議長は野田毅元党税制調査会長を充てる方向で最終調整に入った。反アベノミクスで消費増税を訴える目障りな勉強会を主宰する野田氏を議長棚上げで異論を封じる意味もある」(官邸関係者)

 政府中枢は「当面は外交だ」と語り、11月5日に初公式来日するトランプ米大統領との日米首脳会談で北朝鮮有事対応に一致して万全の圧力態勢で臨む考えを改めて確認する段取りという。

「首相はトランプ氏からは外交交渉が決裂した場合、年末年始にかけて、北に軍事行動を行う考えがあることを伝えられており、日本は安保法制の範囲内で米艦防護を主体に後方支援とはいえ米軍と一体運用を迫られる。日本への被害を含め長期にわたり予断を許さない対応が迫られる。当然、米軍への金銭的な援助、金目の話にもなる」(前出の官邸関係者)

 安倍首相にとっての本丸、最優先事項は憲法改正であることは言うまでもない。

 自民党の選挙公約にも①自衛隊の明記②教育の無償化③緊急事態対応④参院合区解消──の4項目を掲げており、その実行日はズバリ、「2019年7月の参院選と憲法改正の国民投票のダブル選挙。20年施行」(政府高官)という。

 それに向けた発議の時期の日程調整を粛々と進めている状況だ。

 安倍首相の企みはそれだけではない。前出の官邸関係者はこう言う。

「18年中の新元号発表など国民受けのいい天皇・皇室を大いに政治利用する算段です。今井尚哉筆頭秘書官が密使として訪中を繰り返しており、18年中の安倍首相の訪中と、嫌がっている習近平国家主席の訪日実現に全力を挙げています。慰安婦や徴用工問題でギクシャクしている日韓関係も立て直したい。親北と警戒していた文在寅大統領だが、電話協議を重ね、安倍首相は『馬が合う』と言っている。12月中の日中韓首脳会談とは別に文氏単独訪日も具体化しそうで、その際は公式訪問の形で天皇との宮中晩さん会を行えるよう配慮する算段です」

 また、首相は消費税増税に伴う増収の使途変更を選挙戦で繰り返し強調したものの、実態は違う。

「安倍さんは内心、増税は必要ないと思っている。その延長線上で日銀総裁任期切れを来年4月に迎え、新総裁に森信親金融庁長官らの起用が有力視されていたが、一転、黒田東彦総裁の異例の続投を官邸は内定したようだ。5年の任期を合わせて10年間の長期の日銀総裁となり、大規模金融緩和『黒田バズーカ』リフレ政策続行ということになる」(政府筋)

 635億円かけて総選挙しても、政治はもとの木阿弥か……。(本誌 村上新太郎)週刊朝日 2017年11月3日号より加筆


当該記事を記載した記者は、朝日新聞系だね。


net news 【衆院選】選挙結果、私はこう見た「アベノミクス継続の信任」と経済評論家の上念司氏(産経新聞2017/10/23)~株式マーケットは、自公政権の勝利を先読みしていた。

2017年10月25日 | ネット・ニュースなど

net news 【衆院選】選挙結果、私はこう見た「アベノミクス継続の信任」と経済評論家の上念司氏(産経新聞2017/10/23)~株式マーケットは、自公政権の勝利を先読みしていた。

 「今回の選挙で、アベノミクスの継続が国民に信任されたことになる。与党は民意を追い風にして、財政政策、金融政策のアクセルを2倍踏み込んでいいと思う。大型補正予算に期待したい。

今回の選挙はアベノミクス5年間の評価が争点の1つだったが、批判一辺倒の野党の経済施策は、いたずらに国民の不安をあおるものだった。

立憲民主が掲げていた政策は、民主党政権時代に失敗した予算の付け替えを引きずっていた。野党は消費増税について延期や凍結と言いつつも、自民党の考え方と大差ないものが目立った。

選挙期間中、株式市場は与党が勝てると見込んで、高値をつけ続けた。株価の上昇は雇用増と強い相関があるので、与党勝利は雇用にもプラスだ。安倍首相には市場の期待に応えるような経済施策を期待している」(経済評論家 上念司)


民進党などの左翼系政党、偏向的なマスメディアは、加計問題等に固執。
加計問題等は、国民の生命、身体、財産に関係ない。
低俗なことに国民は、あきれただけ。
重要な案件の審議をしていない。

株式マーケットは、自公政権の勝利を先読みしていた。
 

2017/10/25 2702 日本マクドナルド 4830円 100株売却 手数料432円

2017年10月25日 | 株式、税金、保険など

2017/10/25 2702 日本マクドナルド 4830円 100株売却 手数料432円

2017/10/25 2702 日本マクドナルド 4830円 100株売却 手数料432円
2011/04/10 2702 日本マクドナルド 2066円 100株売却 手数料432円
2066円×100株+手数料432円=206600円+手数料432円=207032円購入

4830円×100株+手数料432円=483000円-手数料432円=482568円で売却
482568円-207032円=275536円  275536円-税金5071円=270465円

純利益 270465円

安倍政権に感謝。


2017/10/25 8309 三井住友トラスト 4387円 200株売却 手数料822円

2017年10月25日 | 株式、税金、保険など

2017/10/25 8309 三井住友トラスト 4387円 200株売却 手数料822円

2017/10/25 8309 三井住友トラスト 4387円 200株売却 手数料822円
2017/02/16 8309 三井住友トラスト 4248円 200株売却 手数料822円
4248円×200株+手数料822円=849600円+手数料822円=850422円購入

4387円×200株+手数料822円=877400円-手数料822円=876578円で売却
876578円-850422円=26156円  26156円-税金9212円=16944円

純利益 16944円

02/16購入、10/25に売却、約8か月待った、安倍政権に感謝。