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net news 東名夫婦死亡事故、1.4キロ走行を妨害か 男を逮捕(朝日新聞デジタル2017/10/11)~君子危うきに近寄らず。

2017年10月11日 | ネット・ニュースなど

net news 東名夫婦死亡事故、1.4キロ走行を妨害か 男を逮捕(朝日新聞デジタル2017/10/11)~君子危うきに近寄らず。通常、マナー違反の駐車に対しては、相手に苦情は言わない、言うと反撃が来るのを認識している。ことわざの通りにやり過ごせば、死なずに生きられた。

 神奈川県大井町の東名高速で6月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡し、娘2人がけがをした事故で、県警は10日、一家のワゴン車の進路をふさいで停止させ、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者(25)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)と暴行の疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、石橋容疑者は容疑を認めているという。

 県警によると、石橋容疑者は6月5日午後9時35分ごろ、静岡市清水区の車整備業萩山嘉久さん(当時45)一家のワゴン車の進路をふさぎ、下り線の3車線のうち最も中央分離帯寄りの車線に停車させ、後方から来たトラックの追突事故を引き起こした疑いがある。嘉久さんと運転していた妻友香さん(当時39)が死亡、高校1年と小学6年の姉妹もけがをした。

 捜査関係者などによると、手前の中井パーキングエリアで、ワゴン車の進路をふさぐように駐車していた石橋容疑者を嘉久さんが注意した。怒った石橋容疑者はワゴン車を追い、極端に接近して走行。さらに前方に割り込んで速度を落とし、ワゴン車が車線変更をしても同様に妨害する行為を約1・4キロの間繰り返した末、停車させたという。

 その後、車を降りて嘉久さんの腕や胸ぐらをつかむ暴行を加えた疑いもある。その直後にトラックが突っ込み、ワゴン車は中央分離帯に激突したという。


静岡市清水区の車整備業萩山嘉久さん(当時45)は、パーキング・エリア内で、マナー違反の駐車の運転者・石橋容疑者にに対しては、苦情を申し立てる。
その結果、激高した運転者・石橋容疑者が、萩山嘉久さんに対して、前記行動に出た。
そして、交通事故が発生した。

君子危うきに近寄らず。
通常、マナー違反の駐車に対しては、相手に苦情は言わない。
言うと反撃が来るのを認識している。
ことわざの通りにやり過ごせば、死なずに生きられた。

マスメディアは言わない。
指摘するコメンテーターもいない。
MCも勇気がないね。

一般的に、世間では、君子危うきに近寄らず。
みんな我慢して生活している。
私が、萩山嘉久さんの立場なら、苦情なんて言わない、やり過ごす。
私が、石橋容疑者の立場なら、苦情を言われたら、ウンコが漏れそうだったなど、弁解する。
両方とも我慢が欠如。
石橋容疑者は、激高の結果、逮捕。
萩山嘉久さんは、スルーすれば死なずに済んだが、一言の苦情が死を招いた。
 
君子危うきに近寄らず。

net news 日産、無資格検査問題で「新型リーフ祭り」尻すぼみに(週刊ダイヤモンド2017/10/11)~日本の産業のコンプライアンスは、劣化した。

2017年10月11日 | ネット・ニュースなど

net news 日産、無資格検査問題で「新型リーフ祭り」尻すぼみに(週刊ダイヤモンド2017/10/11)~日本の産業のコンプライアンスは、劣化した。

 

 電気自動車(EV)新型「リーフ」の量産開始を祝うオフライン式が、神奈川県横須賀市の日産自動車追浜工場で盛大に開催されたのが9月19日のことだ。

 この日、西川廣人・日産社長は集まった約1000人の従業員を前に「万全の品質でリーフをお届けしていく」と誓ったが、実際にはこれとほぼ同時期、追浜工場を含む国内六つの全工場で国土交通省の立ち入り検査が行われ、資格のない従業員が完成検査を行って出荷していたことが次々に発覚したのである。

 オフライン式のわずか10日後に日産は無資格検査の実態を発表。その後、2014年10月から17年9月までに生産し国内販売した24車種、約121万台について、リコール(回収・無償修理)を国交省に届け出ることが説明された。リコール対象車は日産販売会社のサービス工場などで再点検を行い、その費用総額は250億円を超える見通しだ。

 日産や国交省によれば、型式指定を受けた自動車については、メーカー自らが国に代行して1台ごとに完成検査を行うことになっている。その際、日産は必要な検査項目を全て実施していたが、一部の項目については社内で認定された検査員として認められていない補助員が担当していた。

 その原因について西川社長は、有資格者が検査をしなければならないとの「認識が(現場で)多少薄まっていたのかもしれない」と説明したが、いつごろから見過ごされていたかなどの詳細は明らかになっていない。

 一工場の単純なミスではなく、全工場で発覚したことから長年にわたって慢性的に行われていた可能性もあり、日産は第三者を含む調査チームにより原因究明を急ぐ考えだ。

販売攻勢一転、尻すぼみ

 日産がEV再発進の象徴として大々的に売り出すはずだった新型リーフの販売にも、今回の問題が影響を及ぼすのは必至だ。

 一部は納車が遅れる見通しだが、何よりも消費者の信頼回復や生産現場の混乱を収拾するのに一定の時間を要し、当面は販売の重い足かせとなるに違いない。

 不幸にも西川社長がリコールを発表した10月2日は新型リーフの発売日で、本来ならその日を華々しく迎えるはずだった。

 それが謝罪会見に変わってしまったことは、誰よりも西川社長が悔やんでいるに違いない。6日に予定していた記者向けの試乗会も延期となり、“リーフ祭り”の様相は一気に尻すぼみとなり、自粛ムードになってしまった。

 EV新時代を先駆けるはずだった新型リーフの思いがけぬ失速。最大の敵は、米テスラの「モデル3」でもトヨタ自動車の「プリウスPHV」でもなく、自らのずさんな検査体制にあったといわざるを得ない。(週刊ダイヤモンド 編集部 重石岳史)


鳩山政権は、口先だけだった。
菅政権は、原発事故の際、避難用バスを準備せず福島県民を被ばくさせた。
野田政権は、増税に方向転換した。
民主党は、公約は守らなかった。
公約で実施したのは、高速道路の無料化(税金負担)だけだった。

朝日新聞は、ねつ造報道した。
毎日新聞、読売新聞は、虚偽報道、やらせ報道した。
部数が伸びて、会社は利益。
社員は、年収アップ。

NHK、地上波TVは、虚偽報道、やらせ報道した。
視聴率上昇で、会社は利益。
社員は、年収アップ。

企業は、利益の追求が第1番。
社員は、奴隷のように労働。
過労死まで発生。

いやな社会になった。
日本の産業のコンプライアンスは、劣化した。

net news 神鋼、鉄粉も改ざんか…アルミは防衛装備品にも(読売新聞2017/10/11)~日本の産業のコンプライアンスは、劣化した。

2017年10月11日 | ネット・ニュースなど

net news 神鋼、鉄粉も改ざんか…アルミは防衛装備品にも(読売新聞2017/10/11)~日本の産業のコンプライアンスは、劣化した。

(写真:読売新聞)

© 読売新聞 (写真:読売新聞)

 アルミ・銅製品の検査データの改ざんが判明した神戸製鋼所で、同様の改ざんを鉄粉でも行っていた疑いがあることが10日、分かった。

 問題のある製品の種類が拡大する可能性が高まった。一方、経済産業省は同日、自衛隊の防衛装備品にもデータが改ざんされたアルミ製品が使用されていたと発表した。

 関係者によると、新たに鉄粉についても、顧客と交わした仕様書に適するようにデータを改ざんした疑いが浮上したという。鉄粉は、自動車のギアなどの複雑な形状の部品を作る素材として供給されている。

 アルミ・銅製品に関しては、経産省幹部が10日記者会見し、9月28日にデータ改ざんの報告があり、神戸製鋼に対し、安全性の証明や再発防止策の提示などを指示したことを明らかにした。防衛装備品への使用については、三菱重工業やIHI、川崎重工業、SUBARU(スバル)から報告を受けたという。IHIによると、航空機用のエンジンの一部でアルミ製品が使用されていたという。川崎重工は民間向けか防衛向けかは明らかにしないものの、航空機のエンジンや部品に使われたことを認めている。

 

日本の産業のコンプライアンスは、劣化した。



net news 日経平均が上昇、一時「アベノミクス」最高値(読売新聞2017/10/11)~私は、選挙には行かないけど、安倍政権を支持するよ。

2017年10月11日 | ネット・ニュースなど

net news 日経平均が上昇、一時「アベノミクス」最高値(読売新聞2017/10/11)~私は、選挙には行かないけど、安倍政権を支持するよ。

 11日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が一時、前日終値から60円超上昇して2万880円台をつけた。

 2012年12月に発足した第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって以降の最高値である2万868円03銭(終値、15年6月24日)を超え、1996年12月以来、約21年ぶりの高値水準で推移している。日経平均は午後1時現在、前日終値比55円19銭高の2万878円70銭で取引されている。

 前日の米国市場でダウ平均株価(30種)が最高値を更新し、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。外国為替市場では、円相場が大企業の想定レートより円安水準となる1ドル=112円台で安定して推移しており、採算が改善するとの期待から輸出関連株に買い注文が集まっている。(読売新聞2017/10/11)


 

過去の3年間の民主党政権で懲り懲り。
鳩山政権、菅政権、野田政権、まともな経済政策なし。
自公政権の安倍政権でやや経済が安定。
私は、選挙には行かないけど、安倍政権を支持するよ。

マスメディアに乗せられて、民主党に期待したが失敗。
もう、マスメディアに乗せられないし、騙されない。
希望の党・民進党(民主党)の残党にウンザリ。
立憲民主党は、民進党左派(民主党左派)、反日系、親共産中国系、親韓国系、明確になった。

不安定な政治体制より安定。
安倍政権打倒の意味が分からない。

マスメディアは、単に金儲け。
安定は、利益にならない。
不安定が利益を生む。
視聴率と部数。
会社の利益と自己の給与。
 
国民は、安定と経済成長が1番。
高望みはしない。
現状でいい、株価もまあまあ。
年金運用は、株式、株価上昇はグッド。

net news 米、温室効果ガス規制を撤廃 パリ協定離脱鮮明(朝日デジタル2017/10/11)~原発ゼロを掲げる希望の党、立憲民主党が火力発電を推進してくれたら矛盾がない。

2017年10月11日 | ネット・ニュースなど

net news 米、温室効果ガス規制を撤廃 パリ協定離脱鮮明(朝日デジタル2017/10/11)~原発ゼロを掲げる希望の党、立憲民主党が火力発電を推進してくれたら矛盾がない。

 米環境保護局(EPA)のスコット・プルイット長官は10日、発電所の温室効果ガス排出規制「クリーンパワー・プラン」の撤廃を公式に発表した。3月にトランプ大統領が署名した環境規制見直しの大統領令を受けた措置。石炭などの化石燃料の利用を続け、経済負担を減らすのが狙いだが、ニューヨーク州などが規制撤廃に反発、訴訟の構えを見せており長期化する可能性がある。

 クリーンパワー・プランは、米国の二酸化炭素(CO2)排出量の3分の1を占める発電所からの排出を2030年までに05年比で32%減らす政策でオバマ政権の温暖化対策の目玉。温暖化対策の世界的ルール「パリ協定」で、米国が25年までに05年比で26~28%削減するとの目標を達成するための核となる政策だった。15年に最終版が発表されたが、経済界や産炭地を抱える州などによる訴訟で、まだ施行されていない。

 EPAは撤廃により30年に最大330億ドル(約3兆7千億円)の経済負担が軽減できるとしており、オバマ政権が試算した規制により避けられる健康被害などのメリットは「不確実」として含んでいない。

 プルイット氏は撤廃で「米国のエネルギー源の開発を促し、不必要な負担を減らす」としており、産業界が受け入れやすい代替案を示すことを示唆しているが、時期については明言していない。(ワシントン=香取啓介)(朝日デジタル2017/10/11)


原発ゼロを掲げる希望の党、立憲民主党が火力発電を推進してくれたら矛盾がない。
当然、両党に温室ガス規制、地球温暖化対策を取りやめてもらう。
地球は温暖化していない、仮に温暖化していてもCO2が原因ではないと宣言してほしいね。
多分無理、口先だけの政党。

net news あしなが育英会、返還不要な奨学金制度を新設へ(読売新聞2017/10/11)~優秀な高校生には、進学してほしいね。逆にいうと、優秀でないのに進学するのは、愚か。

2017年10月11日 | ネット・ニュースなど

net news あしなが育英会、返還不要な奨学金制度を新設へ(読売新聞2017/10/11)~優秀な高校生には、進学してほしいね。逆にいうと、優秀でないのに進学するのは、愚か。

 

 災害や病気などで親を亡くした遺児らに奨学金を貸与している「あしなが育英会」(東京)は来年度、返還不要な奨学金の給付制度を新たに開始すると発表した。

 同会では、親が亡くなったり障害を負ったりして学費に困窮している高校生~大学院生の計約4600人(8月1日現在)に、月2万5000~8万円を無利子で貸与している。

 来年度に始まる新制度では、すべての奨学生に、貸与分のほかに、返還不要な給付分として月2万~4万円を支給する。

 同会によると、大学生・短大生の場合、貸与分と給付分を合わせ、奨学金は年計84万~96万円となり、授業料や交通費などがほぼ賄えるという。

 同会の現在の貸与金額は年約23億円。給付分として新たに年約15億円が必要になるが、これまでに同会に寄せられた寄付などで10年間程度の財源は確保できているという。(読売新聞2017/10/11)

 

いままでの奨学金は、借金。
優秀な高校生は、借金をしない。

返済できないのに奨学金を受けている大学生の報道が時々ある。
ということは、優秀さに欠けていることを示している。

優秀な高校生には、進学してほしいね。
逆にいうと、優秀でないのに進学するのは、愚か。

net news 日本年金機構:遺族年金、18億円過払い 検査院指摘へ(毎日新聞2017/10/11)~所詮人間のすること、ミスは必ず発生する。

2017年10月11日 | ネット・ニュースなど

net news 日本年金機構:遺族年金、18億円過払い 検査院指摘へ(毎日新聞2017/10/11)~所詮人間のすること、ミスは必ず発生する。

1万人抽出調査 資格喪失1000人に

 厚生年金などに加入していた夫を亡くした妻らを対象に日本年金機構が支給する遺族年金について、会計検査院がサンプル調査したところ、再婚などで受給資格を失った1000人弱に支払いを続けていたことが関係者への取材で分かった。今春までの過払い額は計約18億円に上るが、うち約8億円は5年の消滅時効を迎えており、返還請求手続きを取ることができない状態にある。

 受給者約536万人を数える遺族年金について、検査院が大規模な過払いを指摘するのは初めて。サンプル調査のため、実際の過払いの人数や金額はもっと多いとみられる。年金機構を巡っては約590億円に上る振り替え加算の支給漏れが発覚したばかりで、ずさんな運営に批判や不信が強まりそうだ。

 夫を亡くした妻が事実婚を含めて再婚したり、子供が18歳を超えたりするなど遺族年金の受給資格を失った場合、受給者側は年金の種類に応じて喪失日の翌日から10日または14日以内に「失権届」を最寄りの年金事務所に提出し、受給を停止させる必要がある。

 関係者によると、検査院は、遺族年金の受給者数が比較的多い地域にある約200カ所の年金事務所を選び、2016年度まで3年間の受給者1万人弱を抽出した。姓の変更や失権届の提出状況を、住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を活用して確認した。

 その結果、900人強は失権届の提出が期限より遅れ、約17億円が過払いとなっていた。中には50年ほど遅れて提出した人もいた。また、約20人は受給資格を失ったのに調査時点で失権届を提出しておらず、過払いは約1億6000万円に上った。

 年金事務所の点検作業は、失権届の記載内容に不備がないかを外形的に確かめるにとどまり、記載内容を戸籍などと照合する仕組みになっていなかったことが主な原因という。検査院は近く、厚生労働省に対し(1)過払いの防止策をとる(2)年金機構に回収可能な過払い分の返還手続きを進めるよう指導する--などを求める方針。【松浦吉剛、島田信幸】(毎日新聞2017/10/11)


所詮人間のすること、ミスは必ず発生する。