2017/10/13 ネットオークション 北斎とジャポニスム 国立西洋美術館 無料観覧券 2枚セット
購入日～2017/10/13
購入先～神奈川県
購入額～2350円+送料82円=2432円(1枚1216円)
購入した後、即決1枚1150円送料無料のオークションを発見した、タイミングが悪かった。
net news ＮＨＫ過労死 両親「葬り去られる危機感」(NEWS24)～食中毒を出した飲食店は、5日間の営業停止、NHKも5日間放送禁止にすればいい。
net news ｢JR北海道問題｣に抜け落ちている重要な論点 北海道の将来に対する｢国の考え｣が見えない。(東洋経済オンライン2017/06/01)～倒産するより、赤字路線を廃線し、黒字化し経営再建してほしい。
2016年11月18日に「当社が単独では維持することが困難な線区について」という文書をJR北海道が公表した。その内容は輸送密度200人未満の線区はバス転換、そして200以上2000人未満の線区についてはいわゆる上下分離など地元自治体への支援を求めている。
それから半年が過ぎ、地元ではさまざまな議論がされている。今後、紆余曲折が予想されるが、いくつかの疑問点を明らかにしておきたい。
国民にとって北海道の位置づけは何なのか
まず指摘したいのは、今回このような表明がなされ地元とJR北海道の協議などが議論されているが、ことは北海道内だけの問題ではないということである。鉄道ネットワークは国民全体に影響を及ぼす問題である。国鉄分割民営化から30年を振り返る論調も見られるが、重要なのは、国民にとって北海道という地域をどう位置づけるか、その過程で鉄道をどう維持していくかの視点であると考える。
北海道は言うまでもなく、開発の歴史が200年に満たないわが国のフロンティアであり、狭隘（きょうあい）な本州以南に比べて広大な土地、豊富な資源を有する地域である。戦後、海外領土を失って以来、わが国にとっての重要な食料基地、資源供給地と位置づけられ、北海道開発法などを制定して開発を進めてきた。今日でも食料自給率200%を超える農水産業、あるいは多様な資源の供給地域として国民の生活に貢献している地域である。高質な景観、観光資源にも恵まれ、国内のみならず外国からの旅行者4000万人を掲げる観光立国上も重要な地域でもある。
国土政策的にも長年特別な地域として予算の重点配分がなされてきた事実もある。この位置づけは今後も変わらないとすれば、今回の問題を一鉄道会社と地方自治体や地域住民の協議に任せる事柄ではないと考える。
北海道を今後のわが国を支える地域として維持していくうえで、人口減少社会においてどのような考え方で公共交通としての鉄道を維持していくかが問われている。国鉄分割時に人口密度が全国平均の5分の1にすぎなかった北海道において、鉄道ネットワークの維持、管理は経営的に困難なことは誰もが理解していた。その結果として、いわば国民負担で6822億円という一事業体としては巨額な経営安定基金を付与されている。
また民主党政権下で2200億円の経営安定化特別債券（期間20年、利率2.5%）を追加授与されている。政府はこの基金を高利で借入、あるいはこの債券に利息を払うなどして事実上の補助金を投入してJR北海道の収支を償ってきた。そもそもJR北海道は、民営化されたとはいえ、その株式を事実上全額政府が保有する特殊法人である。とても民間企業とは言いにくい。
このような位置づけにまったく触れずに、“政府機関”であることを忘れたかのように民間企業であることを強調して赤字を理由に路線を放棄しようとするJR北海道、財源も権限も限られているにもかかわらず解決を押し付けられて迷走する北海道庁、なすすべもなく戸惑う地方小自治体。事態は混乱を極めている。しかも知見や知恵を発揮しないまま十分な議論なしに拙速で片付けようとする機運も見られる。このままでは決着したとしても、なし崩しの、目先の判断に終わってしまい、のちに大きな禍根を残すように思えてならない。
北海道新幹線が新函館北斗まで開業して1年目で大きな効果が見え始めている。札幌延伸時には革新的変化を及ぼす可能性があり、その開業により地方交通線の役割や位置づけを変えることも考えられる。現状で安易な決断をするべきではない。
◆国が株主なので「民間企業」とは言いにくい
次に公表した内容を読むと、JR北海道としての将来ビジョンが感じられない。今後の経営目標や経営手法、路線維持の工夫や営業努力の表明が見られないのだ。要は13線区1237キロメートルについて、①利用客が減少したことによる赤字拡大や②老朽構造物の維持費用負担などから、バス転換や地元負担による上下分離などを求めているにすぎないのだ。維持困難と決めた線区において、発足以来これまで30年間、利便性を高める工夫や、利用者を増やす改善にどのような努力をしてきたのかの説明がなく、赤字の言い訳に終始している。
また文中に「民間企業として担えるレベルを超えた……」とあるが、前述のように国が株主であるJR北海道は民間企業とは言いにくい。JR北海道発足の1987年度から営業損益段階では30年間連続して赤字である。赤字は今に始まったことではない。
一方、民間企業を強調する割には、役職員の給与・賞与等は公務員に準じている。北海道の一般的な企業の給与水準に比べれば優遇されている。上下分離の事例にされている地方の第三セクター鉄道の公募社長の年収は500万～700万円とも聞く。それに引き換えJR北海道の人件費総額を社員数で割って算出した1人当たりの平均人件費は700万円だ。
さらに公表された経費の中では、人件費に次いで大きな支出科目である修繕費などもその内容を検証する必要がある。支出の中にはグループ企業への発注もある。グループ企業の中には優良企業も多数ある。「母屋で親がおかゆをすすっているときに離れで子供たちがすき焼きを食べている」といったことがないのかどうかの検証も必要である。つまり、JR北海道の経営体制の改革、決算内容の精査は不可欠である。増収を図る努力、コスト削減の余地は大きい。
JR北海道は札幌近郊などで運行経費を賄える線区はあるものの、営業損益段階では全線赤字である。しかし、赤字は北海道に限ったことではない。(東洋経済オンライン2017/06/01)
中曽根政権の際、国鉄民営化を国民が選択した。
道民も選択した。
債務超過で倒産するのが民間企業。
倒産するより、赤字路線を廃線し、黒字化し経営再建してほしい。
net news 衆院選：「政権打倒なら希望と連携」立憲民主党・枝野代表(毎日新聞2017/10/13)～安倍政権を打倒した後のビジョンは？ 旧民主党のように迷走するのかな。
発足したばかりの立憲民主党は何を目指すのか。代表に就任した枝野幸男氏に聞いた。
◇
草の根からの民主主義や経済再生を進めるまっとうな政治勢力が必要だと結党した。アベノミクスのような富める者をさらに豊かにする流れでは駄目だ。人への投資などの政策で明確な立ち位置の違いを示したい。民進党から公認を得ていたのに、希望の党には行けない、行かない人たちを軸に５０人規模を擁立する。全ての比例ブロックに候補者を立てたい。
民進党の前原誠司代表には１日に「（全員が希望に合流するとした）両院議員総会での前提が崩れた」として、翌日に新党を結成すると伝えた。前原さんなりに良かれと思ってやったと思いたい。
希望の党との連携については「安倍政権打倒」で動くなら、その限りでは連携できる。政権交代可能な２大政党化に取り組む。勢力の結集を目指す。その方法論を前原さんがどう考えているかは分からない。自民党とは違う対抗勢力を作り上げるという考えが変わったとは思いたくない。【聞き手・影山哲也】(毎日新聞2017/10/13)
安倍政権を打倒した後のビジョンは？ 旧民主党のように迷走するのかな。
net news 米・イスラエル、ユネスコ脱退表明 「反イスラエル」姿勢理由に(AFPBB2017/10/13)～米国は、意思表示、立派。私は、日本がユネスコを脱退することに賛成。
【AFP＝時事】米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）から脱退すると表明した。国際機関から距離を置く米政府の姿勢を改めて浮き彫りにする動きだ。
米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は声明で「この決定は軽々しく出されたものではない。ユネスコでの（分担金）滞納の増大や、根本的な組織改革の必要性、さらに反イスラエル的偏りの継続に対する米国の懸念を反映したものだ」と説明している。米国の脱退は2018年12月21日付で、その後は「オブサーバー使節団」をユネスコに派遣する。
米国はロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権時の1984年にも、不適切な財政管理や反米的な政策を理由にユネスコから脱退。その後2002年にはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権が復帰を発表したが、2011年にはパレスチナの正式加盟が承認されたことを受けバラク・オバマ（Barack Obama）政権が分担金拠出を停止し、再び関係が悪化していた。
米政府は、中東和平交渉での合意達成を待つべきだという理由により、パレスチナ国家の承認に向けた国連（UN）機関の動きには全て反対している。だが「米国第一」の方針を掲げるドナルド・トランプ（Donald Trump）政権はこれに加え、米国の多国間関係における誓約について再検討しており、同盟関係にある欧州諸国の懸念を呼んでいる。
イスラエルはユネスコ脱退を表明した声明で、トランプ政権の決定を「勇気があり、道義にかなった」ものだと称賛。イスラエルに対する一連の非難決議を出した国連は「不条理演劇」の様相を呈しているとの批判を展開した。
ユネスコのイリナ・ボコバ（Irina Bokova）事務局長は米国の脱退を「多国間主義にとっての損失」と表現。アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は報道官を通じ「非常に遺憾だ」と表明した。
【翻訳編集】AFPBB News(AFPBB2017/10/13)
米国は、偏向しているユネスコに対し、米国の意思を告知している。
日本は、偏向しているユネスコに対して、弱腰。
共産中国、韓国政府の影響力の強いユネスコ。
日本政府は、拠出金を負担すべきではない。
日本は、ユネスコへの拠出金を留保を継続。
国家としての意思を告知すべき。
国連職員、ユネスコ職員は、貴族。
日本に不利益な結果を残すだけ。
成果がなく、機能していない、何もせずに高額な給与。
ムカツク。
米国は、意思表示、立派。
私は、日本がユネスコを脱退することに賛成。
net news イスラエルもユネスコ脱退表明 米決定「勇気ある」(朝日デジタル2017/10/13)～日本も勇気ある決定をしてほしいね。
米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決めたことに続き、イスラエルも１２日、ユネスコからの脱退を表明した。ネタニヤフ首相が声明で、米国と足並みをそろえて脱退の準備をするよう外務省に指示したことを明らかにした。
ネタニヤフ氏は、ユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを理由に挙げたトランプ米政権の決定を「勇気があり、道徳にかなっている」と称賛し、ユネスコについて「不条理劇になった。歴史を保護するのではなく、歪曲（わいきょく）している」と強く非難した。
イスラエルは２０１１年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を決めたことに反発し、予算分担金の最大国の米国に続いて拠出金の凍結を決定。その後もユネスコが反イスラエル的などとして批判を強めていた。
今年７月、ユネスコがヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた際には、イスラム教とユダヤ教の共通の聖地を擁する場所なのに、ユダヤ教徒との関わりが考慮されていないなどとして猛反発した。(エルサレム＝渡辺丘)(朝日デジタル2017/10/13)
世界遺産の決定が不透明。
ユネスコ職員への接待、高給待遇のユネスコ職員の貴族化。
ムカツクね。
世界遺産の決定で金儲けを選択する金の亡者の存在。
寄生虫が多すぎる。
偏向しているユネスコへの負担金の留保の継続。
偏向しているユネスコからの脱退も考慮。
日本も勇気ある決定をしてほしいね。
net news 米国とイスラエル、相次ぎユネスコ脱退発表(BBC news)～偏向しているユネスコは必要ないね。
米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退すると発表した。米政府は、ユネスコが「反イスラエル」で偏向していると批判。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は米政府の決定を「勇敢で道徳的だ」と称賛した。
米国務省によると、2018年12月に正式にユネスコを脱退した後、ユネスコ本部のあるパリにはオブザーバーとして代表部を設置する方針という。
ネタニヤフ首相はツイッターで、外務省に対し「米国と並行してイスラエルの脱退を準備」するよう指示したと書いた。
米国とイスラエルはこれまでたびたび、ユネスコの動きを批判してきた。2011年には、ユネスコがパレスチナを完全な加盟国と認めたため、米国は分担金8000万ドル以上の支払いを凍結した。昨年にはエルサレムの聖地「神殿の丘」について聖地のアラビア語名のみを表記し、ヘブライ語の名前などがないにもかかわらず、ユネスコで決議案が採択されたことにイスラエルは反発し、ユネスコとの協力を停止。さらに今年7月にはユネスコがヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた際、ユダヤ教との古くからのつながりに言及しなかったことにも、イスラエルは猛反発していた。
ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長は米国の発表を受けて、「国連ファミリー」と世界全体の多極主義にとって喪失だと遺憾の意を示した。ただし、近年指摘されているユネスコの「政治化」が組織に「負担をかけている」とも認めた。
ボコバ事務局長は米紙ニューヨーク・タイムズに対して、米国の分担金未払いをただちに清算するよう求めてはいない、それよりも米国がユネスコに以前のように関わることが重要だと、これまで複数の連邦議会議員に繰り返してきたと話した。その一方で、米国の発表が次期事務局長選びの渦中と重なっただけに、意図的なタイミングなのではないかと疑念を示した。
米国のユネスコ分担金未払い分は5億ドルに達すると言われる。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、米国の決定に「深い憂慮」を示す一方で、国連は今後も「多数の機関を通じて幅広い課題について、米国と生産的に関わり続けていく」と述べた。
1984年にも離脱
米国とユネスコのあつれきは今回が初めてではない。1974年には、ユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構（PLO）を承認したため、米連邦議会が分担金の支払いを停止した。
レーガン政権も1984年、ユネスコが政治的に左翼的で財政的に浪費体質だと批判し、脱退している。2003年にジョージ・W・ブッシュ政権下で再加盟したが、2011年のパレスチナ加盟に抗議して分担金支払いを停止したため、未払い金が積みあがっている。
英国はサッチャー保守党政権が1985年にユネスコの実効性に疑義を唱えて離脱したが、1997年にブレア労働党政権の誕生と共に再加盟した。
ネタニヤフ首相はツイッターで、外務省に対し「米国と並行してイスラエルの脱退を準備」するよう指示したと書いた。
米国とイスラエルはこれまでたびたび、ユネスコの動きを批判してきた。2011年には、ユネスコがパレスチナを完全な加盟国と認めたため、米国は分担金8000万ドル以上の支払いを凍結した。昨年にはエルサレムの聖地「神殿の丘」について聖地のアラビア語名のみを表記し、ヘブライ語の名前などがないにもかかわらず、ユネスコで決議案が採択されたことにイスラエルは反発し、ユネスコとの協力を停止。さらに今年7月にはユネスコがヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた際、ユダヤ教との古くからのつながりに言及しなかったことにも、イスラエルは猛反発していた。
ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長は米国の発表を受けて、「国連ファミリー」と世界全体の多極主義にとって喪失だと遺憾の意を示した。ただし、近年指摘されているユネスコの「政治化」が組織に「負担をかけている」とも認めた。
ボコバ事務局長は米紙ニューヨーク・タイムズに対して、米国の分担金未払いをただちに清算するよう求めてはいない、それよりも米国がユネスコに以前のように関わることが重要だと、これまで複数の連邦議会議員に繰り返してきたと話した。その一方で、米国の発表が次期事務局長選びの渦中と重なっただけに、意図的なタイミングなのではないかと疑念を示した。
米国のユネスコ分担金未払い分は5億ドルに達すると言われる。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、米国の決定に「深い憂慮」を示す一方で、国連は今後も「多数の機関を通じて幅広い課題について、米国と生産的に関わり続けていく」と述べた。
1984年にも離脱
米国とユネスコのあつれきは今回が初めてではない。1974年には、ユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構（PLO）を承認したため、米連邦議会が分担金の支払いを停止した。
レーガン政権も1984年、ユネスコが政治的に左翼的で財政的に浪費体質だと批判し、脱退している。2003年にジョージ・W・ブッシュ政権下で再加盟したが、2011年のパレスチナ加盟に抗議して分担金支払いを停止したため、未払い金が積みあがっている。
英国はサッチャー保守党政権が1985年にユネスコの実効性に疑義を唱えて離脱したが、1997年にブレア労働党政権の誕生と共に再加盟した。
＜解説＞ なぜトランプ氏がユネスコを嫌うのか――ジョナサン・マーカスBBC外交担当編集委員
ドナルド・トランプ米大統領にとってユネスコは、狙いやすい標的だ。 性教育や識字率向上、女性の権利平等などを推進する多国間組織なだけに。
米国の脱退はトランプ氏の「アメリカ第一」政策の具体化であると同時に、あらゆる多国間組織に対する一貫した敵意の表れだと、広く受け止められるだろう。
ユネスコは第2次世界大戦後に米国が中心となって構築した世界の仕組みの一部だというのが、実に皮肉なことだ。
しかしここで根本的な問題となっているのは、ユネスコが「反イスラエル」で偏向しているという認識だ。ユネスコはこれまで、ヨルダン川西岸や東エルサレムにおけるイスラエルの活動を非難してきた。今年7月には、ヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産と認定した。イスラエルはこれは、聖書の時代にまでさかのぼるユダヤ人の歴史を否定する動きだと猛反発している。
ドナルド・トランプ米大統領にとってユネスコは、狙いやすい標的だ。 性教育や識字率向上、女性の権利平等などを推進する多国間組織なだけに。
米国の脱退はトランプ氏の「アメリカ第一」政策の具体化であると同時に、あらゆる多国間組織に対する一貫した敵意の表れだと、広く受け止められるだろう。
ユネスコは第2次世界大戦後に米国が中心となって構築した世界の仕組みの一部だというのが、実に皮肉なことだ。
しかしここで根本的な問題となっているのは、ユネスコが「反イスラエル」で偏向しているという認識だ。ユネスコはこれまで、ヨルダン川西岸や東エルサレムにおけるイスラエルの活動を非難してきた。今年7月には、ヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産と認定した。イスラエルはこれは、聖書の時代にまでさかのぼるユダヤ人の歴史を否定する動きだと猛反発している。
偏向しているユネスコは必要ないね。
net news 東名で夫婦死亡､25歳男を殺人罪に問えるか ｢過失運転致死傷罪｣で逮捕された理由わ(東洋経済オンライン2017/10/13)～リンチは承認されてない。現行の法律で裁くのが基本。
今年6月、東名高速道路において、追い越し車線に停止した車にトラックなどが追突し、夫婦2人が死亡した事故について、警察は前方に割り込んで事故を誘発させたなどとして福岡県に住む石橋和歩容疑者(25)を逮捕しました。
亡くなったのは、静岡市の萩山嘉久さんと妻の友香さん。萩山さん夫婦と石橋容疑者は、直前に近くのパーキングエリアでトラブルになり、石橋容疑者が夫婦の車を追いかけて高速道路の追い越し車線に無理やり停止させていたようです。そこに大型トラックが追突。夫婦2人が死亡し、娘2人が軽傷を負いました。
法律上どんな罰や責任を負うのか
石橋容疑者は、法律上どんな罰や責任を負うことになるのでしょうか。刑事裁判では証拠に基づいて有罪を宣告されるまでは、被告人は無罪と推定されるべきだという「推定無罪」の原則があることを断りつつ、「仮にわざと追い越し車線に追い込んで停車させる行為をした場合、どのような罪責を負うか」という点を考えてみます。
被害者が亡くなっているため、事情について語れるのは事件の容疑者、あるいは被害者の車に同乗していた娘たちだけです。双方の言い分、トラブル発生時点の経緯に加え、自動車の動き、停車に至る経緯(停車するよりなかったのか。他の車線への変更は不可能だったのか)など、現時点ではいずれとも判断しがたいことが前提です。
今回の逮捕容疑は「過失運転致死傷罪」(7年以下の懲役または禁錮もしくは100万円以下の罰金)です。「高速道路の追い越し車線上で自動車を止めさせた行為」を「過失」として見たものといえるでしょう。
しかしながら、筆者の周囲も含めて「『高速道路の追い越し車線で止まる』という行為は端的に高確率で死傷事故につながる。あまりに軽いのではないか」という意見が散見されます。
過失とは「前方をよく見ていなかった」とか「スピードを出し過ぎた」というようなことが通常ではないかと考えると、「わざと路肩に止めさせた」行為がそこに含まれることにも疑問の余地があります。推定無罪の制度下でこうした有罪前提の議論をすること自体に問題はあるのですが、「なぜ『軽すぎる』という意見が出てくるのか」には興味深い点があります。ほかにどんな罪が考えられるのでしょうか。
妨害運転致死傷罪と「故意」「過失」
本件、厳しく罰するとしてまず思いつくのは「危険運転致死傷罪」(死亡事故で1年以上20年以下の懲役、負傷事故で15年以下の懲役)ないし「妨害運転致死傷罪」でしょう。2001年の刑法改正で追加された刑法208条の2の条文は下記のような行為を対象としています。
(1)アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させること
(2)その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させ、よって人を死傷させること
(3)人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させること
(4)赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させること
まったく局面の違う(1)(2)(4)について本件での適用は難しいでしょう。しかしまさに「通行を邪魔した」ということであれば、(3)の検討の余地があるのではないでしょうか。しかし本条が定められたのは、衝突を避けるための回避行為などについては重大な事故が発生しやすいことからです。
本件は止まって、話をしているところにトラックが突っ込んだ事故であって、直接妨害行為から事故が発生しているわけではありません。急に前方で停止した男性の車を避けようとして事故に遭った場合はともかく、いったん停車して車から降りた事案については、本来本条が予定していた事案ではないといえそうです。やはり、「過失致死傷」のほうが条文の予定している事案に近いのでしょうか。何か釈然としない方がいるかもしれません。
実はここで多くの人が引っかかるのは「過失」なのか「故意」なのか、という刑事責任を問うかなり根本的な問題です。
故意とは「罪を犯す意思」(刑法38条)を指すのですが、乱暴に言えば「わざとやった」ということです。
対して過失とは「注意義務に違反する不注意な消極的反規範的人格態度」などとされますが、乱暴に言えば「うっかりやってしまった」というようにとらえられています。
実は故意の要素については分析していくと認容が必要なのか不要なのか、また過失の要素について「結果予見義務違反が本質か」「結果回避義務違反が本質か」といった学説の対立があります。ただ本記事は、法廷において彼がいかなる罪責を負うかではなく、「なぜ多くの人が割り切れない部分を感じるのか」の分析を主眼としているので詳細な説対立には踏み込みません。
端的に申し上げると、ほとんどの人の違和感は、「これって『うっかり』じゃなくて『わざと』なんじゃないの？」という点にあるのではないでしょうか。
見落としていたり、スピードを出し過ぎてしまったという無意識の場合と異なり、本件は「車を止めさせる」という明確な意思を持った行為なので、「過失」に見えづらいのです。過失と考える場合には、「そんな危険なところにうっかり人の車を停車させた」というようなところをとらえることになるのですが、それはちょっと立論がテクニカルに過ぎ、むしろ「危険な割り込みをした」ところ「そこから停車というワンクッションが入って大事故が起きた」という印象のほうが強いといえます。
「うっかり」と「わざと」は明確に分かれてない
こうしてみると、人間の「うっかり」と「わざと」の間は明確に分かれているわけではなく、どれが「1つの行為の流れ」で「どこで行為が途切れているのか」という点にもあいまいな線しかないということがわかってきます。
そもそも、この危険運転致死傷という条文が出来上がった経緯もそうした「すきま」の事件が原因でした。大きな引き金になったと言われる事件は、1999年に飲酒運転のトラックが乗用車に追突し、乗用車に乗っていた幼児2人が焼死した事件や、2000年に飲酒運転・無免許運転で検問から猛スピードで逃亡中の乗用車が歩道に乗り上げ、歩行中の大学生2人を死亡させた交通事故などです。
多量の飲酒をして自動車に乗るなど、事前に明らかに意図的な行為がある場合、これを「うっかり」でとらえ、軽い処罰をすることはあまりに不当と考えた結果、法改正が行われ、重い責任を問うものとしたわけです。ワンクッション前の意図的な行為をとらえるという趣旨では、今回の事件もその延長線上にあるような性質は感じます。
ただ、立法担当者たちが苦心してこの条文で広げた網も、本事案そのものにはわずかに届いていないように感じます。罪刑法定主義の観点から本来の条文の想定より適用を広げることはやはり認めるべきではありません。微妙なところですが妨害運転致死傷は認められないと考えるべきでしょう。むしろ刑法208条の2を改正して、こうした事案に対応できるようにする、ということが検討されるべきと思われます。
殺人罪(死刑ないし5年以上の懲役)の適用はありうるのでしょうか。殺人罪を問うためには人を殺したことが必要ですが、「人を殺した」と言えるのかが問題になります。
本件で言えば「自動車を高速道路の追い越し車線に停車させる行為」が殺人の実行行為に当たりましょうか。もちろん、因果の流れを見ると、その結果人が死んでいるわけですが、通常それをすると死ぬ因果関係があるような行為でなければ殺人とは認められません。
なんとなく車を停車させる行為から死につながる連想はできず、認められないようにも思います。しかしながら、少し事例を変えて「電車の踏切で前を塞いだまま後続車両を停車させ、降りてきた2人が電車に跳ねられて死亡した」という事案だったらどうでしょうか。踏切で前を塞がれてしまうことは、タイミング次第ではほぼ死を意味するようにも感じられ、「殺人」という単語がリアリティを持ってきます。
高速道路の追い越し車線の場合はどうなのでしょうか。私は停車位置、降りたときの立ち位置次第では踏切と比肩すべき相当な死の危険があると考えます。少なくとも、家族と一緒に高速道路の追い越し車線で停車して車から降りることと、自分の全財産を失うことのどちらかを選ばなければならなければ、後者を選ぶでしょう。前者は命そのものを失ってしまうリスクが限りなく高いからです。
加えて本件については、トラックの運転手の過失も当然問題にはなります。現場の見通しにもよりますが、東名下りの大井町付近であればそれほどカーブがあるわけでもなく、実をいうと「トラックが法定速度を超えており、ドライバーが法定速度を順守していればブレーキが間に合ったかもしれない」という可能性があるかもしれません。
一方で、高速道路の追い越し車線では20キロメートル以上の速度違反をしている車両も多いというのが現実にあります(私はそう思います)。それを織り込むとさらに「停車させる」行為と死の結果は近づきます。状況次第では、車を停車させる行為が殺人行為に当たるというケースはありうる気がします。
「死ぬかもしれない」と予見できていたか
このとき、容疑者が「死ぬかもしれない」という点まで具体的に予見できていたのか、という点がさらに問題があります。読者の皆さんは「死の危険があることは当たり前だろう」という感想を持たれるかもしれません。しかし、事件現場で感情的になっている当事者にとって、どこまで結果を予見して行動できていたか、どこまで合理的に判断ができていたかというのは容易に判断できる問題ではありません。仮に客観的な行為が認められるケースでも殺意がないという可能性も十分考えられます。
そうした容疑者側の主観についての危惧感もあってでしょうか、警察関係者からの情報として、「1カ月前にも3台に走行妨害をしている」といったニュースが伝えられています。こうした観測気球を上げることで、男性の過去の行為についての証拠があぶりだされる効果を狙っているのかもしれませんが、この過去の情報の正当性については担保がありません。
それが事案の重要な側面を伝える情報であったとしても、適正な手続きによらず「リーク」という形でマスコミに流され、世論が誘導されるあり方については疑問があります。
ただ、実際に検察官が妨害運転致死や殺人で本件を起訴する可能性はあまり高くないと考えます。「無罪」や「認定落ち」(犯罪の一部が認められず、起訴したものと別の罪について認められること)の判決が出ることは検察官にとって組織内で大きな仕事上の失敗と見なされます。よほど社会に警鐘を鳴らす必要がある場合を除けば、あえて適用が微妙な妨害運転致死傷や殺人で本件を起訴するのは相当難しいといえます。
法律は緻密にできているようで、やはり立法者の想定外の行為の部分については穴がつねにあります。また、社会は刻々と移り変わり、想定しなかったような事態も次々と発生してきます。そうした状況についてどのような責任が適切か、冷静に議論と検討を続け、法や判例をアップデートしていくことがフェアな世の中の基礎になると考えます。(東洋経済オンライン2017/10/13)
日本は、法治国家であること。
原則は、罪刑法定主義であること。
基本を厳守する体制であること。
例外は存在するけどね。
1 東京裁判・極東軍事裁判
2 田中角栄氏へのコーチャン証言の採用
以上2つが、罪刑法定主義の思想を無視した。
リンチは承認されてない。
現行の法律で裁くのが基本。