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net news 稲刈り:7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町(毎日新聞2017/10/12)~笑顔もいいれけれど、収穫したコメが何ベクレルなのか調査報道すべきだね。

2017年10月12日 | ネット・ニュースなど

net news 稲刈り:7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町(毎日新聞2017/10/12)~笑顔もいいれけれど、収穫したコメが何ベクレルなのか調査報道すべきだね。

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が今春解除された福島県富岡町本岡の農業、渡辺伸(のぼる)さん(57)の田んぼで9日、稲刈りがあった。2010年秋以来、7年ぶりとなる収穫に顔をほころばせた。

 渡辺さんは5月に稲作を再開し、避難中に町内に増えたイノシシに頭を悩ませつつも、県オリジナル品種「天のつぶ」を育ててきた。この日は、コンバインに乗り約6000平方メートルの田んぼで作業。「不安も大きかったが、実の付き方もよくて満足」と話した。

 収穫したコメは他の県産米と同じく、放射性物質の全量全袋検査を経た後、出荷される。【曽根田和久】(毎日新聞2017/10/12) 

 

放射性物質の全量全袋検査の結果は?
毎日新聞は、調査報道の姿勢が欠如、お粗末。
富岡町に忖度。
信用度なし。
笑顔もいいれけれど、収穫したコメが何ベクレルなのか調査報道すべきだね。

net news 「アディーレ」業務停止2カ月=広告不当表示で懲戒-東京弁護士会(時事通信2017/11/12)~やはりあやしい法律事務所だった。

2017年10月12日 | ネット・ニュースなど

net news 「アディーレ」業務停止2カ月=広告不当表示で懲戒-東京弁護士会(時事通信2017/11/12)~やはりあやしい法律事務所だった。

 過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったなどとして、東京弁護士会は11日、弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都豊島区)を業務停止2カ月の懲戒処分とした。

 元代表社員の石丸幸人弁護士(45)も業務停止3カ月とした。アディーレ側は処分を不服として、日弁連に審査請求を申し立てる方針。

 同会によると、アディーレは2010年10月以降、ホームページ上で着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」などとうたいながら、15年8月まで同様の広告を継続。

 消費者庁が昨年2月、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出したため、弁護士会が調査していた。

 アディーレは消費者金融への過払い金請求を主に手掛け、全国に85の「支店」があり、約180人の弁護士が所属する。

 事務所のホームページによると、04年の設立以降、相談者数は延べ45万人を超えるという。  事務所が依頼者と結んでいた契約はいったん解除しなければならず、同会は混乱を防ぐため、12日から電話相談窓口を設置する。

 番号は03(6257)1007で、受付時間は平日の午前9時~午後5時。  アディーレ法律事務所の話 責任を軽視するものではないが、業務停止は、行為と処分の均衡を欠くと考えており、速やかに日弁連に審査請求を行う。 (了)(時事通信2017/11/12)


悪徳弁護士、悪徳法律事務所は、以前から存在。
テレビCMを流していた「アディーレ法律事務所」は、なんとなく胡散臭いと感じていた。
やはりあやしい法律事務所だった。

net news 私立高校無償化、対象は50万人 新たに800億円超必要 公明が試算(産経新聞2017/10/12)~無償化ではなくて、税金化じゃん、受益者負担の原則から逸脱、私は反対。

2017年10月12日 | ネット・ニュースなど

net news 私立高校無償化、対象は50万人 新たに800億円超必要 公明が試算(産経新聞2017/10/12)~無償化ではなくて、税金化じゃん、受益者負担の原則から逸脱、私は反対。

 安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約50万人に上り、必要な財源は800億円超に達するとの試算をまとめたことが11日、分かった。私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに2兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。

 無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収590万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年17万8200円〜29万7千円、「年収590万円以上910万未満程度」の世帯に年11万8800円を補助している。

 ただ、平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年39万3524円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収590万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。

 公明党の試算では、「年収250万円未満程度」は約15万人、「250万円以上350万円未満程度」は約11万人、「350万円以上590万円未満程度」は約24万人が対象となる見通し。平均授業料と現在の支援金の差額は、800億円超となる。

 8日の党首討論会では公明党の山口那津男代表が一部自治体で独自に行われている無償化を全国に広げるべきだと主張。安倍首相が「検討していきたい」と応じていた。(産経新聞2017/10/12)


無償化ではなくて、税金化じゃん、受益者負担の原則から逸脱、私は反対。