net news ルポ・資産運用で失敗した人たちは何が間違いだったのか(AREA2017/10/04)
老後資金や子どもの教育資金――。お金の悩みは尽きない。マイナス金利の今、貯金だけじゃダメだと分かっているけど……。金融商品に下手に手を出して金融機関の言いなりになって損をすることも。こんな時代だからこそ、本当の投資を教えます。AERA 10月9日号では「資産運用」を大特集した。
老後の費用や子どもの教育費──。お金の不安は尽きない。マイナス金利の今、貯金だけじゃダメだと分かっているけど……。金融商品に下手に手を出して金融機関の言いなりになって損することも。10月4日は投資の日。本当の投資教えます。
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「本業で稼いだほうがストレスはたまりませんし、投資した銘柄はなかったものとして考えるようにしています」──。
そう語るのは都内でコンサルタント業を営む男性（44）。元大手外資系証券で株のトレーダーをしていた。会社を退職した後、2013年の冬頃に、新興市場の個別銘柄とETF（上場投資信託）合わせて200万円を投資した。
「ITやスマホゲーム、バイオ関連企業の株を買いました。当時これらの銘柄は成長分野として期待されていて、10～20％くらいは上昇するだろうと見込んでいたのです」（男性）
ところが、株価を下げる予想外のニュースが報じられ、バイオ関連企業の株価は軒並み大暴落。売却できず“塩漬け”の状態になった。トータルで約150万円の含み損が出てしまったという。
「新興市場の銘柄は、当たれば大きいが外れたときの損失も大きい。欲をかいていたのかもしれません」（同）
将来に対する不安を払拭しようと、退職金を一気に投資したのが間違いのもとだったと振り返る。
焦るあまりに…
小誌では9月上旬にアエラネットの会員を中心に「資産運用に関するアンケート」を実施し、72人から回答を得た。＜あなたのお金の悩みは何ですか？＞という質問に対して、断トツで1位だったのは老後の費用、2位は子どもの教育費、3位は介護費用という結果となった。
「老後資金をためなければ、と焦るあまり、やってはいけない投資をしてしまう人を多く見かけます」
こう語るのは、経済コラムニストの大江英樹氏だ。
© dot. 立体イラスト／ｋｕｃｃｉ、撮影／写真部・小山幸佑
「成功者の話を鵜呑みにして分散投資をせずにリスクを取りすぎたり、金融機関の販売員の言いなりになって仕組みが理解できない商品に手を出したり。いざという時にお金が足りなくなっては本末転倒です」（大江氏）
都内に住む自営業の男性（51）は、老後資金をためたいと思いはじめた13年春、一本の電話を取った。声の主は、口座を開設している証券会社からだった。
「入社1年目の女性社員から、『色々とご相談に乗りたいのですが』と連絡がありました。私は個人事業主なので年金を増やしたいと思っていた。ひとまず話を聞こうと思って会うことにしたのです」（男性）
自宅近くの支店に出向いてみると、女性社員はおもむろに金融商品のパンフレットを広げて説明しはじめた。当時、東京と五輪の開催地をめぐって争っていたトルコの経済成長が著しいことを解説し、トルコの通貨リラで新興国に投資をする投資信託を男性に熱心に薦めた。
「月々『毎月分配金』がもらえて、それが150円もありました。銀行の定期預金に預けてもたいした利息がつかないので、魅力的だと思い、結局200万円分購入しました」（同）
●目減りに気がつかない
購入時の基準価格は約7360円。購入した翌月に受け取った分配金は約4万円。これなら老後も安心と実感したという。
「過去4～5年右肩上がりだったのでまだまだ上がりますよ」という女性社員のセールストークを鵜呑みにしてしまったが、購入したときがピークだった。
その後、少しずつ基準価格は下がり、その年の10月上旬には約5470円まで下がった。
ところが男性はそこで、「安いうちに買っておいたほうがいい」と200万円を追加で投資してしまう。
結局五輪は東京に決まり、後に、トルコの国内情勢が不安定になった。隣国シリアの内戦は激化し、国内でも軍の一部がクーデターを企て政府との軍事衝突が起きた──など想定外の出来事が続き、基準価格は下落の一途をたどり現在は約2200円、分配金は25円に。
「投資信託の仕組みがわからなかったので、トルコの経済成長などいい情報だけを信用してしまった」（同）
男性の購入した毎月分配型とは、1カ月の運用収益の一部を投資家に還元するもの。だが、専門家は、長期運用を目指すなら買ってはいけない商品だと口をそろえる。なぜか。
長期投資のメリットは、運用によって生じた利益で、株式や債券をさらに買い増すことができること。投資元本が増えれば、運用益もそれだけ大きくなる。つまり、複利による“雪だるま効果”を得ることができるのだ。だが、毎月分配型は、利益を再投資せずに分配するため、雪だるま効果は得られない。運用益が上がらなかった場合は、元本を取り崩して分配金に回すこともあるという。
「毎月お小遣いのように受け取れることから、年金を補う目的で購入する中高年も多い。利益が出ていると誤解して、資産の目減りに気がつかないケースをよく見かけます」（大江氏）
●手数料稼ぐための商品
毎月分配型は、目先の利益にひかれた人に売りやすい投信ともいえる。
「金融機関の販売担当者は運用、投資のプロではなく販売のプロであって、相談に行くのはカモになるだけ」と警鐘を鳴らすのは、ファイナンシャルプランナーのカン・チュンド氏。
「投信を販売手数料を稼ぐための商品と見ている金融機関は多い。個人投資家に長期で保有してもらうより、新しい商品を次から次へと購入させて手数料を稼ぐほうがいいのです。“回転売買”といい、金融機関などがよく使う手法です」（カン氏）
個人投資家による投信の平均保有年数は3.5年。金融庁が14年に少額投資非課税制度（NISA）を始めてから長くなったとはいえ、まだ圧倒的に短い。長期の資産形成ができていない証しだ。
販売手数料も無料の投信が増えてきたものの、投信の先進国である米国に比べてまだ高い。金融庁によると、日本は平均で3.2％と、米国0.59％と比べて5倍以上だ。3.2％ならば、100万円を投資する人は3万2千円、1千万円を投資する人は32万円かかる。同じ商品を買うのに投資金額が違うだけで手数料が大きく違い、投資する金額がそれだけ減るということになる。
銀行などで販売する保険商品にも注意が必要だ。
「メインバンクから連絡があって『ずいぶん親切だな』と思ったのが間違いでした」
そうため息をつくのは都内に住む無職の男性（60代）。定年退職後、2500万円の退職金の資産運用を相談しに、給与口座の振り込みに指定しているメインバンクの支店に出向いたところ、「定期預金よりも利率が高い」「少子高齢化が進む日本の円を持っているよりも海外の資産（ドル）を持っていたほうがいい」「老後は長いのでインフレヘッジする必要がある」などと、外貨建ての保険などを薦められた。しかも「分散投資をするとリスクを軽減させられますよ」と提示された通りに、米ドルと豪ドルの変額個人年金保険、投資信託をそれぞれ500万円ずつ投資した。
「元本割れのリスクがあるとは聞いていましたが、『元本割れをしても死亡保障は減額されません』と言われて、500万円を一時払いで加入してしまいました。しかし、後になって死亡保障は今さら必要ないかなと思ったのです」（男性）
10年満期の商品なので、途中解約には解約料がとられる。しかも、1豪ドル＝100円を超えていたときに購入。だが、円高が進み始め、このまま満期を迎えると受取額は減る計算だ。
受取額は投資信託で運用する変額部分と、最初に払い込んだ保険料と同額が外貨建てで最低保証される部分がある。
「そう聞くと元本が保証されると勘違いされる人が多いのですが、運用期間中に円高が進むと受取額は減ってしまう。解約料を取られるので、お金が必要なときに自由に換金できないといったリスクがあります」（カン氏）
「運用利回りは1.2％」「最低保証があります」「満期になったら年金形式で受け取れます」と言われ、この男性は「定期預金と比較してお得」と思ってしまったという。
家電製品などを買うときは、比較サイトなどで商品をよく吟味する人がほとんどだが、金融商品になると、販売員の営業トークの前に思考停止してしまう、そういう人が多いという。主な理由は、金融商品の仕組みが複雑であることと、商品の数が多いことにある。
●全投資信託の約2％
投資信託協会によると、投信の銘柄数は6千本以上。株式市場に上場する会社が約3500社ということを考えると、その選択肢の多さは圧倒的だ。だが、金融庁は個人投資家との意見交換会の資料などで「既存の投資信託の大半は、長期の積立・分散投資による資産形成に不向き」としている。
では、初心者にとって資産形成はどのようにすればいいのか。そのヒントになりそうなのが、18年1月1日から始まる「つみたてNISA」だ。
最長20年間、年40万円までの投資の運用益が非課税になる。対象となる投信は、仕組みが分かりやすくて販売手数料が無料などと厳しい条件で絞られた120本だ。すべての投資信託の約2％しか対象にならないため、業界からの反発が必至とみられていたが、ここに来て長期マネーの取り込みに動く金融機関も増え始めた。（ライター・村田くみ）※AERA 2017年10月04日
所有株の推移 300万円⇒500万円⇒暴落 250万円
2008年9月15日に、米国のリーマン・ ブラザーズ・ホールディングスが破綻し、株価暴落。
所有株の推移 250万円⇒回復 500万円⇒600万円⇒700万円⇒暴落して 350万円
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、株価暴落。
所有株の推移 350万円⇒回復 700万円⇒800万円⇒900万円⇒1000万円⇒1150万円
暴落後、回復を繰り返す。
日本マクドは10年塩漬け、ルックは3年塩漬け、売却して少し利益。
