これでお茶を濁さないで-NHK記者インサイダー取引事件

ＮＨＫ：記者らのインサイダー取引で３度目の検証番組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ＮＨＫは７日、昨年１月に発覚した記者ら３人によるインサイダー取引事件の検証番組「ＮＨＫ　改革の取り組みは今」を放送した。番組は午前１０時５分から２５分間。「職員の株取引問題に関する第三者委員会」が昨年５月に調査報告書を発表した後、その内容を基に番組を制作。３回目の今回は、報道情報システムの改修や職員を対象にした研修の開催など、１年間の取り組みを具体的に報告した。 　ＶＴＲ出演した福地茂雄会長は「視聴者の信頼に応えるため、（今後も）自ら職員一人一人に働きかけ意識改革を進めていきたい」と語った。第三者委は検証番組を「定期的・継続的に」放送することを求めていた。

みんなが見る時間に放送すべきでしょうねえ。再放送を何度でも。NHKは再放送が多いのだから…。検証番組を見ていないので、以下の記事にあるような事実が明らかにされたのか、あとで調べていこうと思います。

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2008.1.17
どうする？どうなる？ＮＨＫ　インサイダー疑惑 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

ＮＨＫによると、職員が特ダネ情報を得た端末は、本局、地方局、海外にいたるまで、約１０００台が配置されている。放送直前に制限が解除されるまで、幹部など特定の者以外は閲覧できないようになっているが、今回は放送２２分前にロックが解除され、職員はこの短いスキをついて情報を入手していた。

2008.1.18
NHK「インサイダー」記者　本当に3人だけ？NHKだけ？：スーパーモーニング ：J-CAST テレビウォッチ

内容は、報道部記者ら3人が昨2007年3月8日、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーが、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトと資本提携するというニュースが放送される直前に、カッパの株を購入して翌日売り抜け、10万円から40万円の利益を得た疑い。 このニュースは、会社が発表する15分前に放送されたスクープで、3人は社内の端末で事前にニュースを知り、株を買ったとされる（1人は否定）。 3人は、 報道局テレビニュース部制作記者（33） 岐阜放送局放送部記者（30） 水戸放送局放送部ディレクター（40） と、社歴も所属もバラバラ。このニュース取材にも関係なく、また互いに連絡もとっていない。ここが肝心なところだ。 つまり、ニュースをもとに株取引をしてはいけない、という報道機関の鉄則を破った、あるいは知らなかった？人間が、同じネタで同時に3人もいたということ。このところ続いている痴漢などの不祥事とは、根本的に違う。大元のネジがゆるんでいるというしかない。

2008年06月04日
ＮＨＫインサイダー調査報告に見るメディアの非常識｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

同委員会は、この3人の事例以外に、「インサイダー取引と認められるものは確認できなかった」と報告する一方で、契約スタッフを含む約1万3000人への調査で、勤務時間中に株取引をしていた職員は内部調査で判明したその3人を大きく上回る81人だったことも明らかにした。 　むろん違法でない限り、株取引自体をとやかく言うつもりはない。ただ、問題なのは、第三者委員会の調査に協力しなかった職員がかなりの数に上っていることだ。本人或いは家族名義での株式保有を認めた職員の約3分の1に当たる943人が取引履歴の調査への協力を拒否し、さらに150人は、株保有の有無に関する回答を拒否したという。 　読売新聞の記事によると、彼らの一人の言い分は「プライバシー侵害だから」調査への協力を拒否したという話で、開いた口がふさがらない。メディアの仕事に携わっていて、自分の株取引の内容を明らかにすることがプライバシーに侵害だという神経及びバランス感覚は、非常識というほかない。新聞各紙が大きく取り上げたように（読売新聞は一面トップ）、メディア関係者の株取引は、内容によっては、十分大きなニュースになるべき重大事なのだ。 ふぐ無許可販売の報道前に 築地魚市場株を信用売り 　調査報告では、明らかに疑わしい取引がいくつか取り上げられていた。 　例えば、ある職員は昨年、「築地魚市場」株を計2万9000株も信用売りしていたという。信用売りは、株取引に慣れていて、よほどの情報ないし相場観がないと、個人投資家が気楽に行なうような取引ではない。しかも、その取引の少し前に「築地の業者がふぐの無許可販売」という報道がＮＨＫ社内の情報端末に出稿されていたことが明らかになっている。 　また、別の職員は、伊藤ハムのグループ会社を巡る不祥事がＮＨＫで放送される直前に「伊藤ハム」株を売っていたという。さらに、これはやや旧聞に属するが、東京地検が証券取引法違反の疑いでライブドアの家宅捜索に乗り出した06年1月16日に、報道局社会部の記者が、フジテレビ株を売却していた事実も明らかにされた。ＮＨＫが特報として家宅捜索を報じたのは、その日の午後４時だ。