未来への便り アドバンス

学校職員を定年前に辞めました。そして株式会社を設立しました。AIを学びながらブログの記事をアップします。

今日の出来事(2014年6月3日)

2014年06月03日 23時38分05秒 | スマホによるブログ更新術
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◆スペイン国王が退位を表明。



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◆障害者の旅支援センターを設立。東京都。

◆タイ首相府が半年ぶりに業務再開。

首相不在のまま…タイ首相府、半年ぶり業務再開 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
反政府デモで閉鎖が続いていたタイ首相府が2日、半年ぶりに業務を再開した。  

ただ、クーデターにより首相は不在のままで、全権を掌握している軍主導の国家平和秩序評議会(議長=プラユット陸軍司令官)は陸軍本部を拠点にしているため、首相府では当面政務は行われない。  
首相が執務を行う首相府は反政府デモの攻撃対象になり、昨年11月下旬から業務が出来ない状態になった。当時のインラック首相は別の場所に移って執務することを余儀なくされていた。  

同評議会は、先週末にかけてタクシン元首相派、反タクシン派双方のデモ活動を封じ込めた。混乱が収束に向かっていることを首相府再開でアピールしたい考えとみられる。



◆公立小中学校の耐震化率は92.4%。

◆マイクロソフトはタブレット最新版を発表。


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◆長男刺殺で母親を逮捕。茨城県土浦。

◆東大阪市で4歳長女を虐待。母親と内縁夫を逮捕。

◆丸紅はカンボジアで電力事業。

◆ANA国際線が初めてJALを上回る。



◆JA全中は農業改革案へ反対決議。

◆新設検討のスポーツ庁で選手強化資金を一元管理。

◆最大級の高級韓国人クラブを摘発。

◆雲仙普賢岳の大火砕流から23年。

◆理研の外部改革委はSTAP論文を調査すべき。

「理研の外部改革委「STAP論文調査すべき」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
画像の誤りなどが指摘され小保方晴子氏も取り下げに反対しないとしているSTAP論文1本について、理化学研究所が調査をしないとしている問題で外部の有識者で作る改革委員会は調査をすべきだとの意見を理化学研究所に伝えました。  

この問題は、雑誌・ネイチャーに掲載されたSTAP論文2本のうち1本について、画像の誤りなどが指摘され、小保方氏も論文の撤回に同意したことから理化学研究所が論文の誤りや経緯について調査しないとしているものです。





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◆IAEAはイランの姿勢を評価。

◆格差2倍超も許容に。参議選挙制度協議会。

◆統一政府が発足。パレスチナ自治区。

◆四国で梅雨入りしたとみられると発表。

◆ニートが60万人でやや減少。

News i - TBSの動画ニュースサイト
仕事も通学も職業訓練もしていない若者=「ニート」の数が、やや減少したことが分かりました。  

政府が3日に閣議決定した「子ども・若者白書」によりますと、15歳から34歳までの「ニート」の数は2013年では60万人と、前の年に比べて3万人減少しました。内閣府は景気が改善傾向にあることに加え、ニートや引きこもりの若者を支援する取り組みが進んでいることが要因ではないかとしています。(03日11:07)





◆全大臣がかりゆしウェアで閣議。

◆ウクライナ軍が行政庁舎を爆撃。5人死亡。

◆昨年の自殺者は2%減。

◆北海道で猛烈な暑さ。熱中症に注意。

◆熱中症搬送は同時期で7倍に。

◆ロシアの安保理決議案に各国反発。

◆ポロシェンコ氏を正式承認。ウクライナ。

◆今市女児殺害事件で30代の男を逮捕。

◆北海道音更で37.8℃。

◆年金給付は経済順調なら50%維持。



◆ツマグロゼミが鳴き始め。沖縄県宮古島。

◆高村副総裁がプーチン氏側近と極秘会談。

◆逮捕の南島原市長にボーナス140万円を支給へ。

◆菊地被告が改めて無罪を主張。

◆ユーロ圏の失業率は11.7%。

◆新燃岳で小規模噴火の可能性。

新燃岳「小規模噴火の可能性 注意必要」 NHKニュース
霧島連山の新燃岳について、火山噴火予知連絡会は「小規模な噴火が発生する可能性があり、今後の活動に注意が必要だ」という検討結果をまとめました。

専門家などで作る火山噴火予知連絡会は3日、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。 このうち霧島連山の新燃岳については、3年前の平成23年9月を最後に噴火は発生していませんが、地殻変動のデータから地下深くにあると考えられるマグマだまりが去年12月ごろから膨張する傾向がみられるということです。

また、新燃岳の北西側にある「韓国岳」の周辺では、ことし2月下旬以降、地震がやや増えているということです。







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