7月に福岡商工会議所主催の労務セミナーの講師を務める予定。
テーマは、『懲戒解雇の法律と実務』。
受講対象は、経営者、管理者等だ。
受講料は、福岡商工会議所会員1000円、非会員3000円。
「解雇はできない」と思い込んでいる事業所の方も少なくないと思われるが、法律上認められる解雇がある。
解雇が認められるためには、あらかじめどのような解雇が認められ、そして認められないのかを知っておくことが重要だ。
セミナーでは、このようなことを話したいと思っている。
いつも、小職の講義はぶっつけ本番だ。
当日用のレジュメ作成も今からだ。
とりあえず、社会保険算定基礎届で忙しい。
労働保険年度更新、今月前半にほとどん完了しながらも、今日を終えた時点で、まだあと申告2件が残っている。
既に社会保険算定をすすめる必要がある時期であり、落ち着かない。
今日は長男の誕生日。
おめでとう。
既に5年以上前だが、宙に浮いた消えた年金事件が発覚した。
この事件は、事業所の社会保険事務にも少なからず影響を与えた。
ちょうどその頃、旧社会保険事務所が事業所全件を調査し、さらに未加入事業所に対しては強制執行をすると言っていたが、この話が宙に浮いてしまった。
そして、一昨年間くらいからやっと社会保険調査が再開された。
やはり、「全件調査」を掲げているようだ。
社会保険調査は、基本的に、①強制適用被保険者なのに未適用の者がいないか、②入社日から社会保険を適用しているか、③届出の等級は正しいか、月額変更届けは適正に届けられているか、等が主な調査事項だ。
調査は、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード、源泉所得税納付書等を確認して行われる。
ここで、全く納得がいかない話がある。
「全件調査」の全件とは、社会保険適用事業所の全件であって、未加入事業所に対する調査は行われているも、全件ではないことだ。
法人事業所は、すべて強制適用である。
強制適用事業所で、社会保険未適用事業所は、ひとまず加入している事業所と比較すると、違法の度合いが高い。
しかし、調査対象は、違法の度合いが低い加入事業所が主たる対象として行われる。
社会保険は、まず、強制適用事業所でありながら未加入事業所をなくすことから始めるべきではないだろうか。
☆パート職員募集
職種： 社会保険労務士補助業務
（電話応対、給与計算、社会保険事務、資料作成、行政届出、その他付随業務）
募集人数： パート職員
2名
労働時間： 次の時間帯（12-13時休憩）のうち、希望のいずれか（応相談）
①9時～15時
②9時～16時
③9時～17時
④9時～18時
⑤13時～18時
労働日： 月～金（土、日、祝はすべて休み）
時間給： 750円スタート
交通費： 1日500円まで支給
応募資格： 事務職経験2年以上、パソコン（ワード、エクセル）、明朗・元気、
長期間勤務を希望する方、事務作業が好きな方
お問い合わせは、箭川（やがわ）までお電話下さい（092-738-0808）。
※現在、公共職業安定所（ハローワーク）に求人票を公開しています。
労働保険概算確定保険料申告。
7月10日が申告納付期限だが、この日までに納付する必要があることから、遅くとも6月中に申告を完了し、各事業所に納付書を送付する必要がある。
本日、申告第一弾として、既に作成した申告書を提出した。
全受託件数のうち約7割くらいにあたる申告が完了したことになる。
しかし、まだまだ。
異常に作業量の多い集計等も手つかずで残されており、件数的には残りの方が少ないが、要する時間数で考えるとまだ中間地点に到着したかどうか微妙だ。
後半は、社会保険算定基礎届の準備も始まる。
こちらも期限は一応7月10日。
一応、と書いたのは、例年7月末くらいまでの届けとなっているのが実態だからだ。
6月、7月は、とにかく忙しい。
こういうときに限って、何かと日頃ないような他の業務も発生するから不思議だ。
