社会保険調査

既に5年以上前だが、宙に浮いた消えた年金事件が発覚した。

この事件は、事業所の社会保険事務にも少なからず影響を与えた。

ちょうどその頃、旧社会保険事務所が事業所全件を調査し、さらに未加入事業所に対しては強制執行をすると言っていたが、この話が宙に浮いてしまった。

そして、一昨年間くらいからやっと社会保険調査が再開された。

やはり、「全件調査」を掲げているようだ。

社会保険調査は、基本的に、①強制適用被保険者なのに未適用の者がいないか、②入社日から社会保険を適用しているか、③届出の等級は正しいか、月額変更届けは適正に届けられているか、等が主な調査事項だ。

調査は、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード、源泉所得税納付書等を確認して行われる。

ここで、全く納得がいかない話がある。

「全件調査」の全件とは、社会保険適用事業所の全件であって、未加入事業所に対する調査は行われているも、全件ではないことだ。

法人事業所は、すべて強制適用である。

強制適用事業所で、社会保険未適用事業所は、ひとまず加入している事業所と比較すると、違法の度合いが高い。

しかし、調査対象は、違法の度合いが低い加入事業所が主たる対象として行われる。

社会保険は、まず、強制適用事業所でありながら未加入事業所をなくすことから始めるべきではないだろうか。