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島国・英国のテロ事件は他人事ではない
イギリスで3月のテロ事件からわずか2ヶ月で凄惨なテロ事件が発生しました。
イギリスは銃器の所有が厳格に規制され、テロは難しいとされていますが、車や爆弾によるテロを未然に防ぐことは難しかったようです。
日本もイギリス同様のテロ事件が起きないとも限りません。
情報によると、警視庁は日本にテロリストが侵入しているとの情報に基づき、ヘリコプターによる東京上空からの警戒をはじめテロ事件の発生を未然に防ぐための体制を強化しています。
お気づきの方もいると思いますが、4月から東京東部を重点に上空からも警備が始まっています。
このような状況下で、野党が「テロ等準備罪」の成立阻止を図ることは言語道断です。
野党やメディアは、同法を「共謀罪」と強く反対をしています。
実は共産党そのものがいまだに暴力革命を容認しているし、民進党も過激な暴力組織と深いつながりがあります。
彼らが「内心の自由が踏みにじられる」と反対している理由は、彼らが内心では「テロを通して国家転覆を実行したい」と考えているからです。
彼らにとっては、テロ等準備罪の法制化で国民の安全を守ることを優先するのか、それとも法制化に反対して自分たちの身の安全を確保したいのかが問われているのです。
左翼政党と左翼ジャーナリズムに共通することは、世界各地で起きているテロを内心では喜んでいて、安倍政権を倒すことができるなら日本でもテロが起きてほしいと願っていることです。
彼らには、国民の安全や安心よりも、自分たちの利益が先にあるのです。
こうした、テロを幇助する政党やメディアが存在する限り、国内テロの危険性は日増しに高まっています。
一日も早いテロ等準備罪の成立に全力を上げていただきたいと強く願います。
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