コラム（37）：朝鮮半島情勢 南北会談の真相は
共同報道文発表に至る経緯
北朝鮮が呼びかけて行われた南北の高官会談8月25日未明に決着し共同報道文が発表されました。その主な内容は、地雷爆発事件で韓国軍兵士が負傷したことについて北朝鮮が遺憾の意を表明し、韓国側は報復措置として行った宣伝放送を中断するというものです。これにより北朝鮮側も「準戦時状態」を解除することになり、朝鮮内乱が避けられたことで南北両国のみならず、日米中露も胸を撫で下ろすことになったと思います。
北朝鮮の狙いは何か
報道では韓国の強硬姿勢が強調されていましたが、これは強気のポーズを国内外の報道機関に示したもので、真相は異なっていると思われます。
当ブログには南北会談が始まった時点で情報筋から以下のお話が伝わってきました。
高官による会談で、北朝鮮はかなり強気で強引な要求をしているようです。
韓国を北に明け渡せとか、米軍との演習を止めてアメリカと手を切れとか、中国と接触するなとか。
ここまで要求されると韓国側は返す言葉を失うようです。
韓国側が考える常識的な会談ではなさそうです。
となると韓国はかなり譲歩する可能性があります。
北朝鮮が「地雷爆発については謝罪せず宣伝放送はやめさせた」ということと重ね合わせると情報筋の話しも納得できます。共同報道文に書かれていないところで、北朝鮮の思い通りに交渉が進んだと思われます。冒頭にありますように、南北会談は北朝鮮側からの呼びかけで始まったということがポイントだったのかもしれません。
朝鮮半島有事にはどこの国も関わらない
8月24日の参議院予算委員会で民主党の小川敏夫氏が朝鮮半島有事に関する質問をしましたが、安倍総理は、「日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できない」との見解を示しました。また、「半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られる」と明確に答弁しています。
アメリカは、米韓同盟があっても韓国側が中国に従属している状況では、動きを起すことはないと見られています。仮に、在日米軍が動くにしても日本政府の承認が必要になり、米軍が半島有事に介入するには アメリカ議会の承認が必要となります。米軍の支援は事実上不可能です。中露も同様に動くことはありません。
有事の際、日本がすべきは、速やかな邦人引き上げに万全の態勢で臨むことです。このような近隣国の状況を見るにつけ 一刻も早い安保法制の成立，施行が待たれます。
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