コラム（19）：真の国防議論を
違憲と決め付け国防議論をしない民主党
安保法制の審議が参議院に移っても民主党の姿勢は変わりません。民主党は安保法制を違憲と主張するばかりで、政府側の「憲法の精神にのっとっている」との答弁に対してまったく聞く耳を持ちません。これではいくら安保法制の論議に時間をかけても、実りある議論はできません。
民主党はこの戦術を取ることで「議論は尽くされていない」、「国民の理解は進まないから廃案にすべきだ」に導こうとしているのです。
違憲か合憲かを判断するのは裁判所
再三述べていることですが、憲法判断をするのは最高裁で、憲法学者でも政治家でもありません。それが三権分立の趣旨です。
内閣が提出する法案は内閣法制局の立法の専門家が、他の関連条文との整合性を点検しています。にもかかわらず「違憲だ」政府が勝手に解釈を変えるのはおかしい」と言っているのです。
差し迫った危機に憲法改正では間に合わない
ところで、参議院での審議が始まった初日、質問に立った民主党の福山哲郎議員は、「安保法制の前に憲法を改正することが先決だ」と言って質疑を終了しました。日本国憲法は硬性憲法と言われるくらい改正が難しいことを知っていて言っただけです。
そんな中、東シナ海における中国の脅威（ガス田問題）が公表されました。このような逼迫した情勢に対し憲法改正で対処していては間に合いません。政治は現実の変化に対し速やかに対応することが第一義です。現状の危機に対応しようとせず、違う方向に引っぱっている民主党は明らかに別の意図を持っていると断じざるを得ません。
集団的自衛権行使を認めない理由
民主党は集団的自衛権の行使を最も嫌がる中国に特段の配慮をしています。また同時に日米同盟破棄の願望を持っていることを意味してます。日米同盟の根幹は集団的自衛権行使で成り立っているからです。集団的自衛権の行使の否定は日米同盟は不要と言っているのと同じことなのです。
現実に即した国防意識を
日本は、アメリカの軍事力のもと、70年もの平和が保たれてきました。しかし、アメリカの後ろ盾を失った瞬間、自衛隊の国防力だけでは国土と国民を守りきることは不可能となるのです。
急激に変化する国際社会、とりわけすぐ近くに覇権の意図を持つ中国の存在がある今、一日も早く安全保障法制を整備し、日本の平和と国民の生命、財産を守る環境を作ることが先決です。民主党や共産党の不毛な議論に終止符を打たねばなりません。時間は無いのです。
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