赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

お知らせ(6)  NHKに「公正中立な報道を望む」と申し入れしました

2015-08-11 14:00:00 | 政治見解
8月11日のNHKニュースのなかで世論調査結果が報じられていました。
この内容があまりにも、誘導型の調査でしたし、報道も偏向していましたので実名にて意見を申し上げました。




公正中立な報道を望む


8月11日のNHKニュースのなかで世論調査結果が報じられていました。
「NHKの世論調査で、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話に『過去の植民地支配と侵略に対するおわび』を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、『盛り込んだほうがよい』が42%、『盛り込まないほうがよい』が15%でした。」

この問題について、3点の意見を申し上げます。


①誘導型の質問は世論調査として有効ではない

質問の方法が
「『過去の植民地支配と侵略に対するおわび』を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねた」
とあるが、これは誘導的で、この前提で「盛り込んだ方がよいと思うか」と尋ねた場合、普通の人は「はい」と答えざるを得ません。最初から答えを決めた上での質問なので有効性のない問いかけです。


②数値の改竄はやめてほしい

世論調査の数字が担当者によって恣意的に加減されていることや、マスコミ各社との打ち合わせで数字を調整していることをやめ、真実を公表すべきです。


③NHKは公正中立な立場で放送してほしい

NHKは最近、政権批判をしているが、これは内部にいる特定の政党の党員が他のマスコミと連携して報道を行っていることに起因します。これは広く知られている事実です。

NHKの使命には「公共の福祉のために、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行う」とあるが、現在のような偏向報道は「公共の福祉」を著しく逸脱するものです。

国民の受信料で成り立っている公共放送である以上、特定の政治勢力や外国の宣伝機関であってはならないと思います。

これは、NHKの存立基盤を揺るがす問題です。

NHKは本日中にニュース番組で「世論調査の方法に不適切な点があった」として謝罪した上、原点に立ち返って公正中立な報道に取り組んでいただきたいと思います。


平成27年8月12日

赤峰和彦




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コラム(26)  埼玉県知事選で共産党が惨敗した理由

2015-08-11 00:00:00 | 政治見解



コラム(26): 埼玉県知事選で共産党が惨敗した理由


埼玉県知事選挙の結果

埼玉知事選挙は現職の上田清司氏をはじめ5人の立候補者で争われ、現職の上田氏が89万票あまりを集め4選しました。



この中で注目すべきは、共産党の推薦で無所属新人の県労働組合連合会議長、柴田泰彦氏の戦いぶりでした。柴田氏は通常の首長選挙では珍しい国政レベルの問題を批判して選挙運動をしたからです。同氏は、日本共産党の全面的な支援を得て、「『戦争法案ノー』『若者を戦場に送らない』の願いを、私に託してください」と安保法制破棄を公約に掲げています。


柴田氏の惨敗の意味

2014年の衆院選で共産党が埼玉県で獲得した票は(比例)274,855票です。今回はそれを5万票下回る結果となりました。

柴田氏が共産党員でありながら無所属で立候補した理由は、党派性を意図的に消して、無党派層を取り込んで票を伸ばすところにありました。結果は共産党にとって大きなダメージとなったのです。

その理由の第一は、国民世論は安保法制反対が大半を占めていると思い込んだこと、第二は、従来の支持の低さに加え、安保法制の審議を通して共産党への評価が著しく低下したことにあります。


捏造された世論調査を真に受けた共産党

世論調査結果はマスコミと政党の共謀で意図的に作られています【※1】。

【※1】コラム(13):NHKや他のメディアの世論調査担当者とも連携しています。かつてこの手法で民主政権を樹立させたので、今回も同じ手法を使えると期待しているようです。

current topics(63):朝日新聞社の電話による世論調査結果は、朝日新聞社の気持ちあって国民の本当の声ではありません。


自分たちが捏造した世論調査結果で政府批判をしていたのですが、その数字をいつのまにか野党自身が真実だと錯覚しはじめたことが、選挙の惨敗となってあらわれました。大多数の国民が、安保法制は必要だと認識していることを理解できなかったのです。


嫌われる共産党の欺瞞体質

共産党は今国会で正体を露骨に表わしました。参議院の安保特別委員会で、中国は脅威でないと明言し、それを、「しんぶん赤旗」に書いています。多くの国民が目の前の中国の脅威を憂いている時に、中国に肩入れすれば支持を失うのは当然のことです。

また、国会前や駅頭で「戦争法案反対」を叫んでいますが、その動員も大半がアルバイトであることが暴露されるにつれ、支持を急速に失いました。マスコミは取り上げませんが、インターネットでは広く国民の知るところとなり、その影響で最近ではデモがやりづらくなったり、動員力も落ちてきたようです。


世論は安保法制を圧倒的に支持している

安保法制に激しく抵抗している野党は、共産党系知事候補、柴田泰彦氏の惨敗をしっかりと見つめるべきです。

国民は、中国の立場に立つことではなく、日本の恒常的な平和と安心できる生活を望んでいるのです。そして大多数の国民は安保法制が日本にとって必要であることを理解しているのです。

民主党や共産党は国民の本当の声に本気で耳を傾けていただきたいと思います。





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