赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（41）
日本共産党の搾取と貧困
「日本共産党は政党交付金を受け取っていない唯一の政党です。赤旗の購読代金と個人カンパで・・・」と荷台にスピーカーを積み自転車を押して歩く高齢の女性連れの姿を見かけます。わが家の近くに隣の区の共産党区議会議員の事務所があるので、こうした光景によく出くわします。
以前は毎日「戦争法案反対・・・」と叫んでいたのですが、安保法制が衆議院を通過した頃から、「銀輪部隊」の出動回数が三日に一度くらいになっています。
政党交付金を受け取らない共産党のホンネ
政党交付金は「リクルート事件」以来、政治家が政治資金を自由に集められなくなったために作られた制度です。交付金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる金額で、国会議員1人当たり5100万円が政党を通じて配布されることになります【※1】
【※1】2015年分の政党交付金（総額約320億円）は年4回に分けて支払われる。自民党は170.4億円、民主党は76.7億円、公明党は29.5億円、維新の党は26.6億円、次世代の党は5.6億円、社民党は4.7億円、生活の党と山本太郎となかまたちは3.3億円。
共産党は政党交付金の配布に対して「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として受け取りを拒否しています。
しかし、政党交付金を受け取るためには、帳簿を公開する必要があるため、中国からの裏金が流れている共産党にとって、資金の流れを隠したいのが本音なのです。
一方、共産党はチェックがゆるい立法事務費【※2】については受け取っています。
【※2】国会議員には歳費と文書通信交通滞在費が支給される。さらに政党には政党交付金のほか立法事務費が1人あたり月65万円、衆参両院の各会派に支給される。共産党の国会議員は衆議院21名、参議院11名の系32名。32×65万円×12＝2億7300万円。
議員や秘書団に課す高額上納金
2013年11月に日本共産党の相模原市議だった大田ひろし氏は、党への多額の寄付やカンパ（年間総額300万円超）が事実上強制され、生活に支障をきたしているとの理由で離党届を出しています。
党本部が一括で受け取り、強制寄付額を天引きして、残りを国会議員や秘書に支給していました。現在は内部告発もあり、個々人の通帳に振り込まれたのち、党本部に寄付するシステムに変わっています。このような形で少なくとも半分以上が搾取されていると思われます。
一般党員は年収の1％以上
それでは、一般の党員と言われる人はどうなのでしょうか。2013年頃の党費納入袋には【画像ご参照】には、党費以外に、救援救済基金、議員援助基金、空白克服募金、供託金基金、民青募金、恒常募金、選挙募金と、8項目もカンパ金が要請されています。なお、党費は年収の1％以上とされています【※3】。また、現在完成している党本部に対しては、建て替え前に「党本部建設募金」もあったそうです。
これ以外に『しんぶん赤旗』の購読料金がかかります。日刊紙が3497円、日曜版は823円かかります。
【※3】日本共産党党員費：年収400万円の場合、年額40.000円に機関紙赤旗代年額41,964円は別途必要となり、実質81,964円。赤旗日曜版年額9,876円も取った場合91,840円となる。ちなみに、社民党は年額20,400円～12.000円（※年代40～60歳未満で20,400円）。民主党は年額 6,000円（機関紙代年額3,000円含む）。自民党は年額 4,000円（機関紙代年額5,000円含む）。
日本共産党の財政問題
次に、共産党本体の懐事情を見てみましょう。
平成25年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、第一位が自民党で総収入は233億円、次が共産党で225億円、公明党142億円、民主党94億円、日本維新の会（分党前）41億円などの順になっています。
毎年1位か2位に共産党か自民党がいますので、共産党は「金持ち」のイメージがあるかもしれません。しかし、実際の財政は火の車のはずで、中国からの資金を頼らざるをえないはずです。
その場合、外国企業や外国人の献金は政治資金規正法で厳しく規制されていますから、裏金は裏金のまま使うか、抜け道に「しんぶん赤旗」の売り上げに計上して表金にしてしまうかのどちらかでしょう。後者ですと、赤旗の部数を大きくみせることにもつながります。
実際、2012年度の収入構成の88％が「機関紙誌・書籍等」の売り上げ代金だとされていますから、赤旗の占める位置は極めて大きいと思われます。
中国共産党との関係
ここで、専門家筋に中国からの日本共産党にどれくらい流れているかをうかがいました。
2年ほど前から中国共産党に対する世論の反応が悪化しているのを見て、接触を減らしているようです。
それまでは中国が日本国内で革命を起こそうと画策し、日本共産党に資金援助さえしていたようです。
それを中国側から暴露されてしまう可能性もあるようです。
ここ4年ほど、日本共産党は中国から毎年61億円の資金援助があります。
赤旗の印刷部数は13万部、日曜版は31万部です。そのうち実際の購読者数は10万人弱です。
購読者数＝党員数です。
党員からの上納金、赤旗ほかの印刷物、中国からの支援金などが主な収入です。
ことお金に関しては、厳しい管理のもとに置かれ、党幹部でさえ詳細は明らかにされていません。
こうしてみると、日本共産党はカルト宗教と全く同じで、貧乏な人や生活保護の人からも名目をつけては活動費（お布施）を取っている搾取体質であることがよくわかります。
つづく
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