Ⅱ．太陽光発電の罠 ：230624情報
昨日からの続きです。許可を得て転載しております。
■３．東京ドーム1800個分買収は氷山の一角
外資の国土買収の実態を見てみましょう。
国土には、農地、森林、原野、住宅地、工業用地などいくつもの種類がありますが、このうち、外資の買収面積が把握、公表されているのは、森林と農地だけです。この事自体が、日本政府の問題意識のなさを表しています。
森林では06年から21年の累計で8465ヘクタールとされています。これは東京ドーム1800個分に相当し、山手線の内側面積の１.３倍以上の広さです。
しかし、これも漏れが多く、たとえば合同会社の形態をとれば、外国の投資家が入っていても公表しないで済むので、統計上は外資とは見なされません。
平野教授は、長年の事例研究を併せ考えると、「政府の公表数字は１桁、あるいはそれ以上すくない」と指摘しています。[平野、p115]
ここ１５年余りでは、外資による国土買収は、以下の３つの波があったと平野教授は総括されています。
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(1)２００８年頃～ リゾート・水源林・都心マンションなど
(2)２０１３年頃～ 再エネ用のソーラー用地、風力発電用地など
(3)２０１８年頃～ 農地、離島、流通団地 [平野、p228]
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それぞれについて、動機は様々です。たとえば、リゾートや都心マンションなどは、中国富裕層の財産隠し。ば、リゾートや都心マンションなどは、中国富裕層の財産隠し。水源林は中国での水不足対応[JOG(784)]。
ソーラー用地、風力発電用地は、中国の電力会社の日本進出。農地は中国の食料不足対策、離島は軍事目的、流通団地は中国からの輸出基地、等々です。
■４．太陽光の用地はすでに山手線内面積の２２倍
このうち、ソーラー用地については、すでに多くの問題点が表面化しています。そこからは、ぞっとするような未来像が見えてきます。
まず、次の事実を押さえておきましょう。
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世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの７４.７％（21年）が中国であり、その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約４５％がウイグル地区である。これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。[平野、p86]
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地球環境保護という美名のもとに、太陽光発電を拡大することは、中国の覇権主義を助けることであり、ウイグル人強制労働に手を貸すことです。
その太陽光発電に関して、我が国はすでに世界の先頭グループにいます。発電容量ですでに中国、米国に続いて世界第３位。平地面積あたりの導入量は世界一で、ドイツの２倍もあります。
もともと平地が少ないのに世界第３位の発電容量を持つために、森を切り開き、山を崩し、田畑を太陽光パネルで埋め尽くしているのです。
2022年、太陽光発電で認定された土地の総面積は、全国で推定１３.７万ヘクタール。山手線内の面積の２２倍ほどにもなります。静岡県伊豆市の菊池豊市長は、固有林野を持つ市町村長の有志連絡協議会で、次のように発言したと伝えられています。
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ここに参加している市町村は皆、感じていることと思うが、太陽光発電が日本の森林を切り刻んでいる。外国資本がやりたい放題だ。谷を平気で埋めたりする。何か対策はできないか。[平野、p88]
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すでに多くの国民が同様に感じているでしょう。
（つづく）
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