Ⅰ．太陽光発電の罠 ：230623情報
—日本国民は「再エネ促進賦課金」２万２千円／人・年を払い、国土を中国企業に進呈し、自然を破壊し、安全保障を難しくしている―
環境にやさしいと言われている太陽光発電、実は、環境にやさしいのではなく中国にやさしいのではないか、と言われるようになりましたが、その実態を余すところなく伝える記述は意外に少ないようです。そこで伊勢 雅臣さんの『見えざる国土侵略 ～ 太陽光発電の罠』を、許可を得て引用させていただき、太陽光発電の問題点を読者と共有したいと思います。
■１．中国人女性が「沖縄の無人島を買った」
本年2月に、中国人女性が「沖縄の無人島を買った」とＳＮＳ投稿して、ニュースとなりました。産経新聞は次のように報道しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。[産経R050211]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
外国人による国土買収の問題を訴えてきた姫路大・平野秀樹特任教授は次のようにコメントしています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
表向きは民間の経済活動だが、中国の場合、有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行されている。今回のケースも例外ではなく、いつでも中国政府および中国共産党が没収できるだろう。屋那覇島は沖縄本島にも近く、安全保障上、中国にとっての橋頭堡（きょうとうほ）になり得る。[産経R050310]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
国防動員法とは、日本在留の中国人も、中国人が日本国内に買収した土地も、いざとなったら、すべて中国政府の命令で、動員・没収できる、という法律です。たとえば、中国軍兵士を観光客に仕立てて屋那覇島に滞在させ、沖縄での米軍と自衛隊の動きを監視させるというような事も可能なわけです。
平野教授の著書『サイレント国土買収』によると、中国共産党中央委員会の機関紙である「人民日報」には、日本全国の売地情報が数十件以上まとめて何度も広告されているそうです。また、中華圏最大級の日本不動産の物件検索サイト「神居秒算」などでは、宅や空き家、遊休地をリモート販売する動きも好評との事です。
■２．「不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである」
「不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである」とは、ロンドン大学による「アジア太平洋不動産投資ガイド2011」での指摘です。
外国人に土地取得を許すことは、国家の主権と安全保障を脅かす恐れがあることから、日本以外のすべての国はなんらかの法規制をもっています。[平野、p156]
平野教授は、多くの国々の規制を紹介していますが、近隣の国々を見てみましょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
フィリピンは１９８７年憲法により、原則不可となった。期限付きで土地使用権（リース権）などを得るだけだ。インドネシアも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、外国法人は開発権、建設権を得た特定の土地で期限付きで操業する場合に限り、認められる。タイも外国人・外国法人の土地所有は原則不可だ。外資比率が一定率以下であれば、政府審査の上、取得することは可能である。インドも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能となっている。[平野、p148]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
もっとも厳しい規制を行っているのが、中国です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国の土地所有権は国家・農民集団に帰属しているから、外国企業の土地所有は認められない。外国企業の現地法人が可能なのは、土地使用権を得ることだけだが、これも国の審査が必要だ。[平野、p148]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
すなわち、中国人は日本の土地を自由に買えるのに、日本人は中国の土地は一切、購入できないのです。この不平等・不公正な状態は、日本政府の怠慢によって起こっているのです。
ちなみに、令和３(2021)年に「重要土地調査法」が成立し、「外資規制が皆無」という不名誉な状態はかろうじて脱しましたが、これは自衛隊拠点などの重要拠点からわずか１km以内、それも売買そのものを規制せず、調査に基づく利用規制だけです。
冒頭の屋那覇島は、沖縄本島の最も近い処からでも２０kmは離れていますから、当然、対象にはなりません。
この程度の法案にも立憲民主党と共産党が猛反発したというのです。この両党はどこの国のために活動しているのでしょうか？
（つづく）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
