②国際社会は嘘ばかり―中国の情報戦に騙されるな ：230824情報
昨日からの続きです。許可を得て転載しています。
■４．「世界の『出来事』は、国の戦略によって『仕組まれる』」
「中共情報ピラミッド」から流されているのが、「日本の軍国主義復活」「日本は第二次大戦の結果を覆そうとしている」「日本は中国から釣魚諸島（尖閣諸島）を盗んだ」などというプロパガンダだ。
北野氏は次のようなロシアからの報道を紹介している。
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中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。（中略）
郭氏（上記の専門家）は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的宣言では、第二次大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州４島に限定されており、こうした理由で日本は
南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。[1,p294]
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中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年であり、第２次大戦とはまったく関係がないので、上記の主張は完全な嘘である。おそらく言っている本人も、そんな事は百も承知だろう。知っていながら、平然と嘘を流すのがプロパガンダである。
しかも、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄への野心を持っていることをこの発言は示している。尖閣と沖縄を中国が握れば、中国海軍は太平洋に自由に侵出できるようになり、米軍はグアムまで後退して、西太平洋は「中国の海」となる。
「中国の海」に浮かぶ日本列島は、資源輸入のシーレーンを支配されて、中国の属国とならざるをえない。中国は日本の富と技術を自国のために使えるようになる。そうすれば、アメリカにも十分対抗できる覇権を確立できるのである。
「世界の出来事は、国の戦略によって仕組まれる」とは、クレムリン・メソッドの第９の原理である。中国漁船体当たり事件も中国の太平洋侵出という戦略の一環である。
■５．「戦争とは、『情報戦』『経済戦』『実戦』の３つである」
続く第１０の原理が「戦争とは、情報戦、経済戦、実戦の３つである」。
武士道の伝統を持つ日本は、戦争と言えば、武器を持って戦う戦闘という先入観がある。
その「実戦」の前に、相手を周囲から孤立させる「情報戦」、相手の経済力を弱める「経済戦」がある。孫子を生んだ中国人は「戦わずして勝つ」ことを目指す「情報戦」が得意である。
北野氏は、先の大戦での我が国の敗戦は、日本が孤立してアメリカ、イギリス、中国、ソ連と戦った点にあるとして、その起点を1932年１１月、「満洲国問題」を検討する「国際連盟理事会」に求める。
この理事会で中国側代表は、すでに「偽書」と判明している「田中メモリアル」の有名な一節を読み上げた。1927年に当時の田中義一首相が天皇陛下に上奏した、とする偽文書である。
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シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず。
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このプロパガンダが奏功して、翌1933年２月の国際連盟総会では満洲国建設の是非に関する採決が行われ、４２カ国が反対、賛成は日本だけ。激怒した日本は国際連盟を脱退した。この後、日本は中国全土で「日貨排斥」という経済戦争を仕掛けられる。
現代中国の仕掛ける「南京大虐殺」「日本軍国主義」「靖国参拝」「魚釣諸島」など対日批判は「情報戦」であり、日本企業をターゲットにした暴動やキーマテリアルの対日禁輸は「経済戦」である。戦前も戦後も中国のやる事は変わらない。「戦争はもう始まっている」と北野氏は指摘する。
（続く）
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