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四生の盲者日記

妄想による愉快な国際時事ネタ解釈

【妄言】首相訪米―「北朝鮮」をどう進めるか【和文/朝日社説】

2007-11-15 18:07:55 | 妄言

http://www.asahi.com/paper/editorial20071115.html#syasetu1

 福田首相はきょう、就任後初の外国訪問に出発する。ワシントンでブッシュ大統領と会い、来週にはシンガポールで東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス日中韓などの首脳会議に臨む。

 福田外交には、前任者にはない強みがある。靖国神社参拝や慰安婦問題といった、歴史認識にまつわる難問を抱えていないことだ。歴史問題は日本に対する不信をアジア諸国に呼び起こし、米国でも下院が非難決議を採択した。

 今回は、そうしたくびきから解き放たれた旅である。日本外交が自由な対応力を取り戻したのは久々のことだ。

 首相が最初の訪問先に米国を選んだのは理解できる。安倍氏のタカ派的な路線とは一線を画すにせよ、日米同盟を外交の基軸と位置づけ、協力していく。新首相としてこの基本を米側に印象づけるのは意味があるだろう。

 具体的なテーマとしてまず話し合ってほしいのは北朝鮮の問題だ。

 米国はこのところ、核問題の解決に向けて積極的に北朝鮮との交渉を進めている。核の脅威が取り除かれるとすれば、日本には大きな利益だ。首相は米国の努力を支持することを明確に語るべきだ。

 日本国内には、拉致問題が置いてけぼりにならないかと心配する向きがある。米国は年内にもテロ支援国家の指定を外す方針と言われる。首相は米大統領に待ったをかけるべきだという声もある。

 だが、米朝関係が進展し、核放棄が実現に近づくのなら、日朝関係にも好影響を及ぼす。それを忘れるべきではない。

 核放棄の見返りに、北朝鮮は日本との国交正常化と経済支援を期待している。だが、それには拉致問題を避けては通れない。その道筋に変わりはないのだ。

 米国との間で大事なのは、この認識を確認し共有することだ。同時に、北朝鮮との合意を急ぐあまり、核の無能力化や廃棄の対象に漏れがあってはならない。今後の交渉の進め方について、両首脳には腹を割って話してもらいたい。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動の停止や、在日米軍の駐留経費負担の削減といった懸案もある。首相にとっては悩みの種だろうが、それで日米同盟の土台が揺らぐものでもあるまい。

 むしろ今必要なのは、不透明な東アジア情勢をどう安定させていくか、両国の外交戦略をすり合わせることだ。優先順位は何であり、互いにどのような役割を期待するのか、首脳レベルでの意思疎通をはかっておかねばならない。中国への認識は欠かせないテーマである。

 首相はその果実を持って、第2幕のアジア外交へと転進してほしい。中国の温家宝首相や韓国の盧武鉉大統領との初会談、さらにはこの3カ国の首脳会談も予定されている。

 安定した日米関係がアジア外交の幅を広げ、それが米国に向き合うときの強みとなる。そんな骨太の外交戦略を描く旅にしてもらいたい。


「歴史問題を初めとして、日本の外交姿勢が対中韓朝謝罪のスタンスに戻り、中韓朝三国の後押しで対米強硬に出たらいいなあ」という、論説委員の願望、それ以上でもそれ以下でもない。
 もっとも、例によって思いついた事をそのまま書き連ねたようなまとまりのない文章なので、どうとでも取れる。

 筆者は、韓国の盧武鉉大統領が提唱した、東アジアバランサー論、を思い出した。
 


【雑感】「給油対案、今国会提出は困難」・民主政調会長【和文/日経】

2007-11-15 18:06:59 | 雑感

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071114AT3S1402O14112007.html

 民主党の直嶋正行政調会長は14日の記者会見で、独自のアフガニスタン復興支援策づくりに関して「今国会中に法案にして出すのは難しい」と説明した。給油新法案への対案を示すべきだとの声があるものの、インド洋よりも危険度が高いアフガンへの派遣への異論が党内に多いためだ。

 支援策づくりは続行。同日の外務防衛部門会議で骨子案を決定。21日の「次の内閣」で法案要綱の策定に入る。


 民主党があれこれ理由をこねて「新テロ特措法」の審議を後回しにしている。
 議員が議論を嫌がったのでは、それこそ「選挙民の意見の代弁者」たる立場を自ら否定するものであり、「投票してくれた有権者への背任」「民主制の否定」とまでは言わなくとも、次回の選挙での当選は難しかろうと思うのだが主題ではない。

 審議拒否のまま廃案にするのが目的かと思っていたら、日経の記事を読むとそこまで考えての行動でもなく、単に「対案もないのに反対していただけ」だったようだ。


【雑感】韓国、中華トーテム神話を攻撃【中文/国際先駆導報】

2007-11-14 20:23:28 | 雑感

http://news.xinhuanet.com/world/2007-11/14/content_7070653.htm

「一部の韓国人は、フィクションを根拠に学術問題を論じ、学術研究を政治問題にしてしまう」
と、国内紙を引用する形で、中国国営通信新華社が報道。
 中国社会科学院比較文学研究センター主任、中国神話学会会長である葉舒憲氏が出版した、『熊のトーテム』というテーマの本(画像)に対して、韓国のマスコミが「捏造」だと非難。

 記事を読む限り

中国「文字、甲骨文、シンボル、遺物からして、「有熊氏」と言われた黄帝が、熊トーテムの元祖として広大な地域(アジア、欧州、北米)に広まった」
韓国「檀君神話も「漢文化を受けた結果」に降格されるというのか、捏造だ」

となったらしい。
 個人的には、古代人にとって熊、虎といった「自分たちより強く自分たちを脅かす存在」に対する畏れを崇拝するアミニズムは、どこが元祖という訳ではなく古代人が住んでいれば世界中どこででも発生しえたと思われるのだが、北東アジア大陸の人々にとっては、どちらかか元祖でなければ困るようだ。
 筆者に言わせれば目くそ鼻くそなのだが、中国人にしてみれば自分たちのアプローチは科学的だと思っている。


 最終段落とよむと、中国人の韓国人に対する態度の理由がわかる。

・「韓医」の世界歴史遺産申請から、豆乳発祥まで、韓国人はテレビドラマを根拠に歴史を語る
・『山海経』に出てくる、炎帝、蚩尤、父、風伯など東夷系の神々は、高句麗古墳の壁画に描かれていた
・したがって朝鮮(原文:韓国)神話が支那(原文:中国)神話の元祖だ

 以前からのいきがかりがあり、もう勘弁できなくなったようだ。
【柔道】【剣道】【桜】【日本酒】【盆栽】【織物】【寿司】【茶】【浮世絵】【歌舞伎】【侍】【忍者】【能】【勾玉】【日本刀】あたりについて、韓国人がどのように主張してるか調べればすぐに分かりそうなものなのに。

 だめおし、中国神話学会会長の一言
「古代において、国家の区別は存在しない、中国というのも後から出来たものであって、東北文化の影響を多大に受けているのは当たり前だ。中国と韓国はそれぞれの交流を認めなければならない、但し主として中国が韓国に影響を与えたのは間違いない

 それはそうなのだろうが、やっぱり目くそ鼻くそ。


【雑感】ビルマ警察中国製97式ブルパップ小銃を装備【中文/環球時報・環球網】

2007-11-14 20:19:55 | 雑感

http://news.xinhuanet.com/mil/2007-11/14/content_7069266.htm

画像:旧ポル・ポト派指導者、イエン・サリ氏宅を警戒中のミャンマー警官、手中にあるのは中国から輸出された97式自動小銃(訳註:原文「自動歩(兵)銃」)

画像:旧ポル・ポト派指導者、イエン・サリ氏は12日に逮捕、旧ポル・ポト派特別法廷での裁判を受け入れた。

画像:中国製97式自動小銃を持つビルマの警官

画像:中国製97式自動小銃を持つビルマの警官


 11:00現在、原文タイトルは”歩中走出国門 緬甸警察装備中国97式無托歩銃”になっている。
 中国語で「緬甸」はビルマの事であり、テロップでもしつこいほど「緬甸」が連発されるのだが。イエン・サリ旧ポル・ポト派副首相云々は、ビルマではなく全て隣国カンボジアでの出来事であり。「ビルマの警官」とされる男性が右上腕につけているインシグニアは、カンボジア国旗を模したものである事から、ビルマではなくカンボジアの間違いだと思われる。


 よってこの記事からは「中国はビルマに銃器を提供し、民主化要求を弾圧する手助けをしている」とは言えない。
 国名を間違えるほどどうでもいい、とは思っているようだ。

 見栄っ張りの中国人の事だから未来兵器っぽい見た目だけで採用したのだと思うが、個人的にはブルパップの自動小銃は信用していない。

 

20:19現在、リンク先が消されている


11月14日

2007-11-14 20:13:47 | 歴史上の今日

・新華社(要約)
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-11/14/content_7061925.htm

1930年:
毛沢東先妻、楊開慧が糊南省長沙で、国民党反動派に殺害、享年29歳。同年10月逮捕以来、彼女は節を守り屈することなく、大義のため凛然とした態度を示し、処刑。

1949年:
小説『紅岩』登場人物「中江」のモデル、江竹yun(”竹”冠に”均”)が重慶渣滓洞監獄で、国民党特務に殺害、享年29歳。同年6月、裏切り者に売られ逮捕されて以来、国民党特務の拷問にも節を守り屈しなかった。


・Wikipedia(抜粋)
http://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%8814%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8


【妄言】給油新法―接点を探れぬものか【和文/朝日社説】

2007-11-13 20:29:11 | 妄言

http://www.asahi.com/paper/editorial20071113.html#syasetu1

 今国会の最大の焦点である補給支援法案が、衆院の委員会で可決された。今日の衆院本会議でも可決される見通しで、いよいよ野党優位の参院に送られる。

 法案成立の見通しは立っていない。参院第1党の民主党など野党の反対姿勢は固い。結局は否決され、衆院に戻して3分の2以上による再議決となるのか、与党側の出方が早くも注目されている。

 確かに、与野党の隔たりは大きい。

 与党の主張はこうだ。インド洋での給油活動は国際社会の「テロとの戦い」の一翼を担う。その戦列から日本が外れていいのか――。あくまで反対なら、党利党略優先の民主党に政権政党の資格はあるのか、と畳みかける構えである。

 かたや民主党は、アフガニスタンへの民生支援を軸とした対案をまとめた。参院ではイラクで活動を続ける航空自衛隊を撤収させるイラク特措法廃止法案を先に審議する作戦だ。給油新法の議決を先延ばししようとの狙いがにじむ。

 世論は割れている。朝日新聞の調査では、給油活動再開について「必要だ」が43%で、「必要ではない」が41%。ほぼ互角である。活動停止は日本の立場に悪い影響があるという声が50%だった。

 何らかの貢献策は必要だと思うが、給油がその回答なのかどうか、判断しかねている様子がうかがえる。

 9・11同時多発テロのあと、首謀者のビンラディン容疑者をかくまったアフガニスタンを攻撃したことには、国際社会の広い支持があった。私たちも日本が支援に参加すべきだと考える。

 給油は一つの選択肢かもしれない。だが、6年も続けてきてアフガン情勢はむしろ悪化している。燃料がイラク作戦に転用された疑惑は晴れず、情報を防衛省が隠蔽(いんぺい)した疑惑まで飛び出した。このままでいいのかどうか、立ち止まって考える時期である。

 新法なら明確に転用を防ぐ手立てがあるのか、国会承認の規定を外して民主的な統制は保てるのか。こうした点を詰める間もなく、与党側が衆院での可決に動いたのは、いかにも拙速だ。

 私たちは1日のテロ特措法の期限切れにあたり社説を掲げ、「テロとの戦い」の大きな構図の中でアフガン支援や給油を位置づけるべきだと主張した。

 まずイラク戦争支持や自衛隊派遣の誤りを総括し、自衛隊のイラク完全撤収を前提にアフガンを考える。そうでないと日本が果たすべき役割は何なのか、原則に立った議論ができないからだ。

 その意味で、参院でのイラク特措法廃止をめぐる論戦に注目したい。

 同時に、与野党にはアフガン支援のあり方について具体策を詰めるよう求めたい。何らかの貢献が必要だとする点で接点はあるのではないか。大連立の話とともに、与野党の建設的な政策協議まで消え去ってよいというものではない。

 大連立、さもなくば全面対決では、日本の政治はあまりにも貧しい。

 

>給油新法の議決を先延ばししようとの狙いがにじむ。
>このままでいいのかどうか、立ち止まって考える時期である。

 先日、「朝日が民主党を見捨てた」ような書き方をしたが、今日の社説を読むと彼等のスタンスは依然として同等のようだ。もっとも上に引用した「先延ばし」というのは、民主党の思惑を朝日が忖度した内容であって、自己投影していない保証はどこにもない。

 筆者の目からすると、
「朝日も民主党も、OEF-MIOには反対したいだけで、特に定見もないので、なにやら小難しい屁理屈をこねて国民を煙に巻こうとしている」ように見える。

 民主党は野党としての政治戦略と思えるが、朝日が何を目的としてOEF-MIOに反対しているのかは不明。
 朝日の最近の論調をみていると、9.11以降国際社会全体による「テロとの戦い」を、必死で「アフガニスタン復興」に卑小化しようとしているのが見て取れる。これは民主党が出したOEF-MIOの代案でも使っている論点ずらしなので、やっぱりこの二者は示し合わせているのだろうか。

 国際社会が対テロ戦争を継続している、そして日本に一日も早く戦列に復帰するよう要望しているのは、テロリズムから各国国民の生命という一番基本的な人権を守るために他ならない。決して「多国籍軍に空爆されたアフガンの哀れな人々を救うため」だけではない。
 この法案を揉む過程で、そのあたりの「詭弁」もはっきりさせてもらいたいものだと期待しているが。状況は現在も進行中である以上、「立ち止まって考える」のは愚の骨頂といえる。火のついた導火線を前にして、立ち止まって考えるのは愚か者だけである。今は、急いで待ちながら考えなければならない。


 最も、彼等にしてみれば、海自のOEF-MIOへの復帰が遅れただけで、「日本の影響力を低下させた」としてどこからか褒められるのだろう。


【雑感】日本脅威論(意訳)【中文/中国青年報】

2007-11-13 20:28:27 | 雑感

http://news.xinhuanet.com/world/2007-11/12/content_7054153.htm

 中共エリート向けのエッセイ。
 中国国内の風潮は「国全体でいえば、中国と日本のGDPはほとんど変わらないだろう」とし、それに対してあなどるべきではないと解く。

 日本を侮ってはならない理由:
・同等のGDPを達成するのに、日本は中国より少ない資源でそれが可能
・日本のGDPは研究開発に投資されている
・日本の資産は以前として世界有数である
・日本は世界有数の長寿国家である
・日本は依然として世界有数の清潔な国家である

 これらをあげ、「日本メディアは中国経済を持ち上げ自国をボロクソにけなしているが、我々は鵜呑みにして慢心してはならない。日本の国力と、治にあって乱を忘れない島国根性は恐るべきである」と結論している。


 冒頭に書いたとおり、若者に考えさせるのが目的であるので、長寿とか清潔はこの際関係ないだろうという突っ込みはおいておき、日本を持ち上げるのは理解できる。
「日本を持ち上げるのは理解できる」と書いたが、ベクトルが逆なだけで、やっていることは抗日と変わらない。しょせんは国内のダシ。経済にせよ教育にせよ、中国国内の問題は中国国内の理論展開でケリをつけてもらいたい。

 個人的には、「中国のGDPが発表のとおり」だとして、理論展開しているのが根本的な問題だと思われる。
 土地ころがし用のマンションを建ててGDPアップ、日本企業が逃げ出し誘致する工場のアテがなくても工業団地を作ってGDPアップ。大躍進の時分には、上に人が立てるほど密生した稲の合成写真と大量の餓死者で済んだ話が、山のような不良債権になった日には政権そのものが危うい。
 若者にもそう説けば危機感を覚えるだろうに。


11月13日

2007-11-13 20:27:33 | 歴史上の今日

・新華社(要約)
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-11/13/content_7054846.htm

1927年:
湖北省黄安(現紅安)、麻城3万人余の農民および自衛軍が、「党の”八七”精神と中共湖北委員会指導のもと」湖北県政府を攻撃、黄安ソビエト政府、労農革命軍湖北軍成立。


・Wikipedia(抜粋)
http://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%8813%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8


【雑感】テロ法案、特別委で可決 13日衆院通過へ【和文、東京】

2007-11-12 20:26:44 | 雑感

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111201000385.html

 インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は12日午後、衆院テロ防止特別委員会(深谷隆司委員長)で自民、公明両党の賛成多数で可決された。野党は審議が不十分として採決に反対したが、与党側が押し切った。政府、与党は13日の衆院本会議で可決し、直ちに参院に送付する方針で、審議は野党が多数を占める参院に舞台が移る。

 小沢一郎民主党代表は法案に反対の姿勢を明確にしており、参院で否決された場合に政府、与党が衆院での再議決に踏み切るかが焦点となる。その場合は、野党による首相問責決議案提出など、衆院解散の可能性もはらむ緊迫した展開となる。

 政府、与党は14日の参院審議入りを目指すが、困難な情勢。福田康夫首相は15日から21日まで初訪米と東アジア首脳会議出席を予定しており、19日にいったん帰国し、同日中に参院本会議で審議入りする日程も検討している。


 政治的には「ヒートアップ」と呼べるのかもしれないが、小澤の茶番で、民主党のためにする問題であることが国民に対してさらけ出され、朝日新聞ですら突き放した描き方をしている。
 そもそも民主党が二大政党制における野党としての自覚をもっていれば、問題にすらしなかったであろう事象。
 こうなったら、 参院否決→衆院再議決→首相問責決議案→衆院解散 までいってもらい、現行の体制の問題を曝け出してもらいたい。


11月12日

2007-11-12 20:21:49 | 歴史上の今日

・新華社(要約)
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-11/11/content_7050323.htm

1866年:
孫中山誕生。中国民主革命の先行者、「駆除韃虜、回復中華、民国建設、平均地権」のブルジョア革命要綱を確立、三民主義を唱えた。

1939年:
偉大な国際主義戦士、カナダ共産党員、著名な胸部外科医ノーマン ベチューンが河北省で死去。

1969年:
中共中央副主席、中華人民共和国主席劉少奇、河南で死去。


・Wikipedia(抜粋)
http://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%8812%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1933年 - 現中国新疆ウイグル自治区、南西部のカシュガルで東トルキスタン・イスラーム共和国独立宣言。
1944年 - 新疆ウイグル自治区、北部のイリで東トルキスタン共和国独立宣言。
1948年 - 極東国際軍事裁判で25人の戦犯に対し、東條英機ら7人の絞首刑を含む有罪判決。